再び行われた僅か1年での政権ブン投げ

なんとも呆れた福田首相の辞任劇だった。

会見で安倍前首相の時とは違うと弁解していたが、その違いが体調不良での辞任ではないということだけ。それ以外はそっくりの政権投げ出し辞任であることを国民は見抜いている。



新聞各社の論調は、それぞれの社説や政治部長らの記事を読んでもらういたいが、辞任理由が色々憶測されているものの、ハッキリ言って理由は安倍前首相の時と同じく、インド洋での燃料補給活動を継続させる新テロ特措法延長が期限切れまでに不可能な情勢であることだろう。

アメリカ政府から給油活動延長を頼まれ、延長を約束した福田首相だったが、野党だけでなく連立を組む公明党からも総選挙を控え延長に否定的な動きが出ていることで衆院での再議決という手法が使えない状況になることから、新しい首相で新内閣を作り、その勢いで総選挙に勝って参院を押さえ込もうという腹づもりなのだろう。総選挙が終わってしまえば支持者からの異論を公明党は無視することが出来るとも考えているのではないだろうか。

確かに、直近の総選挙で自公政権が信任されたのだから参院はそれを尊重すべきだと言い張ることが出来る。

しかし、３代も続いて総選挙での信任を得ないままに誕生する政権に主権者が納得するのかどうか。

いくら首相たらいまわしの擬似政権交代が自民党のお家芸だといっても、小泉元首相が派閥をぶっ壊して以降は、擬似政権交代という形は崩れている。
派閥は、いってみれば自民党内にいくつもの政党があるようなもの。派閥間での首相たらいまわしを、まるで政権交代が起こっているかのように演出してきた自民党の手法は小泉政権以降通用しなくなっている。

小泉元首相は、抵抗勢力を作り上げることで自民党内の権力抗争を政権維持のために利用したが、安倍前首相も福田首相も党内が一丸となって押し上げた首相という事で、小泉的な手法を使うことは出来なかった。

であるならば、安倍前首相は昨年の参院選で惨敗を喫した後の臨時国会冒頭に解散総選挙をすべきだったと思うのだが、負けて政権の座から離れることを恐れた自公与党には総選挙という選択肢はなかったのだろう。それは福田政権になっても変わらなかった。

国民のためではなく自分たちのためになんとしても政権与党でいたい自民党と公明党の思惑で、日本経済は下降の一途をたどり続けている。

いざなぎ景気を超えたという長期の低空飛行景気は、長く続く下り階段の中の単なる踊り場だったということになりそうだ。

新しく就任する自民党総裁、イコール首相は臨時国会冒頭で解散総選挙をぜひとも行って欲しいもの。もちろん、マスコミは植草一秀氏が『CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙』で指摘するように自民党総裁選を国民的なお祭りに仕立て上げようとあらゆる手段を講じ、無投票３選となるであろう小沢民主党代表と民主党を槍玉にあげるだろうが、そんなことに騙される国民がいないことを祈るばかりだ。

すでに、マスコミは次期自民党総裁として麻生太郎氏以外に小池百合子氏、野田聖子氏の名前を挙げて総裁選盛り上げの準備に入っている。

公明党が主張した定額減税に積極的で、郵政関係者の協力が得られ、さらに財界が納得する人物を押し立てるしか選挙を戦う体制を作れないと自民党は考えているはず。もちろん、アメリカ政府の後押しを得られる人物であることが大前提。

野党は、自民党総裁選の最中にいかに国民の関心を自分たちに向けさせるかが重要な戦略となってくるだろうが、そこは正攻法で総選挙に向けたマニュフェストを早期に完成させて、総裁選が行われている最中に各候補が地元での地道な対話を続けるしかない。

日経平均株価も、普通なら福田首相の辞任を受けて大幅に株が売られる展開になるはずが、寄り付きこそ前日の終値を割り込んだものの９時55分の段階で＋３０．１９円と福田首相辞任が売り材料にはなっていない展開となっている。

福田首相辞任をポジティブに受け取る投資家が多いことが株価の変動から見て取れる。昨晩のマスコミは、株価に悪影響が出るとさかんに喧伝していたが、蓋を開けてみればこんなもの。

公明党支持者の協力が無ければ選挙を戦えない自民党としては、次期総裁に景気対策を最優先する人物を就けるしかない。その上で、早期解散総選挙を行い臨時国会での新テロ特措法延長に関して公明党に協力を求めるというバーターを提案するしか、アメリカとの約束を果たすことは出来そうも無い。

結局は国民生活よりもアメリカとの関係を最優先にしてきた自民党に何も変わりは無いということ。

官僚に牛耳られ、アメリカと財界の顔色を見るしかない国体維持最優先の自公政権では日本の国民生活の未来は描けない。

民主党中心の政権になったからといって状況が急激に良くなるとは思えないが、少なくとも官僚の緊張感は大きく変わってくる。特に、選挙を経て成立した政権が国民を無視することは自らの存在を否定するに等しい行為。

総選挙後の政界再編で政権の枠組みに自民党や自民党別働隊が加わるようなことは許されない。

マスコミが喧伝するネジレ国会を解消する元も簡単な方法は総選挙で政権交代が起こること。

国のため（政権を持つモノたちのため）の政治か、国民のための政治か。

それを選ぶのが次の総選挙。

どこが政権をとっても、だれが首相になっても変わらないと何も変わらないと冷めた目線でみるのではなく、自分たちの暮らしを良くするのは誰かをしっかり見極める選挙にしたいものだ。



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