政権維持が目的の政党は自滅する

TPPの交渉テーブルへ着くのかどうかで国会は紛糾しているが、残念ながら交渉参加についての決定権は首相にあるのだとか。

その後、TPPに参加するかどうかは国会での決議が必要ということなのだが、今の野田首相の勢いでは民主党内のTPP参加反対勢力に圧力をかけてでも参加を決定しようとしそうで、その危惧があるからこそ交渉参加をするかしないかのこの時期での綱引きが激しくなっているのだろう。


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しかし、野田首相は国際会議の舞台で点数を稼ぎたいとの思いもあったのかTPP交渉参加を表明。加えて消費税の10％への引き上げも明言。
国際公約なんて言葉は本来無いものだが、いつの間にか国際会議での表明は国内での議論を有利に働かせるための道具として使われるようになり、国際公約なる言葉まで作り出して国内反対勢力への圧力に使われている。

国内で議論を尽くし方向性が決まったことについて国際会議などで、国の進む方向として表明するというのが筋のような気もするのだが・・・

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それにしても民主党、というか野田政権は何がやりたいの？

TPPに限らずEPA/FTAを進めるのなら、子供手当てや農家への直接補償は必須でしょうに。そこを充実させておかなきゃ、国内がガタガタになることが分かっていたから、先の衆院選マニフェストでFTA推進の前提として掲げていたはずなのに、自公への配慮ですっかり後退。にもかかわらず、TPPに前のめり。つまり、国民の生活がどうなろうがTPPへの参加を最優先にするといってるようなもの。

震災復興や原発事故への対応すら後回し（自治体丸投げ状態）になっている状況って・・・　１次補正で少なくとも３次補正程度の予算を組んでいれば、随分と違ったはず。

ちまちまと補正を組んで、しかもその執行に時間がかかる現状で、はたして震災復興の助けとなっているのかどうか。

政権の延命策を弄することには一生懸命で、国民生活は二の次。

鳩山元首相が退陣となって以降の民主党は、政権維持だけが目的の政党となってしまったようだ。

自民党がそうであったように、政権を維持することだけが目的となった政党は自滅の道を歩むしかないのではないだろうか。


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