内閣府が全国のシンクタンクを対象に地域活性化策のコンペを実施

大田経済財政担当相が、青森で開かれた「経済財政に関する地方会議」終了後の記者会見で、全国各地のシンクタンクを対象に地域活性化のための政策を公募することを公表したという



大田経済財政担当相は、10月19日に「経済財政に関する地方会議」を行うことを発表し、経済財政諮問会議の地方版ともいえる位置づけだとして、すでに高松市と青森市で実施している。

第168回衆議院内閣委員会における大田内閣府特命担当大臣（経済財政政策）発言（内閣府ＨＰ）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　日本経済は、二〇〇二年初以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。

　現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取組を車の両輪として、ともに進めてまいります。

　地域経済の建て直しについては、政府をあげて地方再生のための総合的な戦略を取りまとめます。私も地方再生担当大臣と連携を密にして取り組む所存であり、具体的には、地域の中規模企業や三セクの事業再生、面的再生を支援する地域力再生機構の平成二十年度の創設を図るとともに、生産性の低い業種について生産性向上を促進するなど改革に取り組みます。その際、地方の声を把握し、より政策に反映させるために、経済財政に関する地方会議を開催いたします。

　財政健全化については、安定した成長を図るとともに、まずは二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革をさらに進めます。
　その際、歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応できない社会保障や少子化対策などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。国民的な合意を目指して本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　社会保障については、税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築のため、国民の受益と負担の水準について分かりやすい複数の選択肢を示し、社会保障改革の具体化に取り組んでまいります。

　さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が活かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。

　また、「公共サービス改革法」に基づく市場化テストについて対象事業の抜本的な拡大などを精力的に進めるとともに、新たに設立された統計委員会を活用して、統計の体系的・効率的な整備を行ってまいります。

　今後とも、総理のリーダーシップの下、経済財政諮問会議を福田内閣が進める改革の道しるべとして、経済財政政策を推進し、国民の目線に立って改革を続行してまいります。

　中野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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経済財政諮問会議の地方版　２７日に高松で第１回会合（山梨日日新聞WEB判（キャッシュ）　2007年10月19日（金）12時13分）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　大田弘子経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議の審議に地方の意見を反映させるため「経済財政に関する地方会議」の第１回会合を、２７日に高松市で開くと発表した。
　諮問会議の主要議題の一つである、地域経済の活性化策を取りまとめるために、地元経済人らと意見交換する。諮問会議の地方版を開催するのは異例で、地域経済活性化への取り組みを強調する狙いがある。
　大田経財相、民間議員の伊藤隆敏東大大学院教授、八代尚宏国際基督教大教授のほか、企業経営者、四国４県の新聞社などから有識者が出席する予定。大田経財相は「四国経済の立て直しに何が必要なのか、阻害要因は何か、国の政策はどのように受け止められているか、などを討論する」と述べた。
　これまで諮問会議では地域経済の活性化策として、民間議員が省庁別の縦割り政策を一体化し、地方自らが計画を自由に決めることができる交付金・補助金が必要だ、などと提言している。
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地域発の政策コンペ実施へ＝全国のシンクタンク対象－大田経財相（yahoo!ニュース　11月10日19時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　大田弘子経済財政担当相は10日青森市内で開かれた「経済財政に関する地方会議」の終了後記者会見し、全国各地のシンクタンクを対象に地域活性化策を募集する内閣府主催の「政策コンペ」を実施する考えを明らかにした。優れた政策は国で予算化することも検討する。地方発の新たな政策を起爆剤に、低迷する地域経済の底上げにつなげるのが狙い。　
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＜経済財政地方会議＞地方対象に政策コンペ実施…大田担当相（yahoo!ニュース　11月10日19時58分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　大田弘子経済財政担当相は１０日、青森市で開かれた「第２回経済財政に関する地方会議」後の記者会見で、地方が共通して抱えるさまざまな問題に取り組むため、地方のシンクタンクを対象にした政策コンペを１２月に行う方針を明らかにした。採用された政策案には内閣府が研究面で資金援助し、関連省庁に実施を働きかける。

　コンペは「地方経済や財政の活性化」をテーマに街づくり、少子化、雇用－－などの課題の解消策を募る。１２月初旬ごろまで募集し、事前審査を経て１２月２０日に選考を行う。大田担当相は「『地方から国へ』という政策の流れを大きなものにするために毎年開きたい」と語った。

　地方会議は政府の経済財政諮問会議に地方の意見を反映させようと開かれ、大田担当相や諮問会議の民間メンバーが東北の地元関係者と意見交換した。【村松洋】
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東北の経済課題を議論＝青森市で地方版諮問会議（yahoo!ニュース　11月10日21時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　政府は10日、地方の声を経済財政諮問会議の審議に反映させるため、地方版の諮問会議「経済財政に関する地方会議」を青森市内で開いた。地方会議の開催は今回が2度目。大田弘子経済財政担当相と諮問会議の民間議員が、青森、岩手、秋田3県の企業経営者や有識者らと東北地方の経済課題について意見交換した。
　会議では、民間議員が東北の農業に関し、大規模化が進まない理由を質問。これに対して地元の出席者は、大規模化には数千万円単位の借金をしなければならず、リスクが大きいと指摘。その上で、「効率化に付いていけない人への手当てがなされていない」と強調した。　
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シンクタンクを対象とした政策のコンペとはちょっと違うが、文部科学省における新しい学習指導要領に関するパブリックコメントの募集に限らず、政府は様々なパブリックコメントを募集しているが、そのほとんどが実は知られていない。

ちなみに、政府が開設しているe-Gov、いわゆる電子政府の総合窓口からパブリックコメントのページに飛ぶことができるようになっている。

パブリックコメント（意見募集中案件一覧）



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