後期高齢者医療制度の施行に伴い、市町村が行っていた独自の高齢者医療支援が廃止されているという。
理由は、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者の対象者を増やすために広域で医療保障を行うためといわれているが、従来の医療制度も後期高齢者医療制度の対象者が抜けたことで、国の補填があるとはいえまったく足りなくて保険料が上がる地域があるというから、いずれの世代も負担増となる地域が出てきているということになる。
長野県内では、地域医療の工夫で医療費抑制をしきた市町村が多いが、そうした地域では後期高齢者医療制度の対象者の人数割りで保険料が決まるために、負担増となる地域がほとんど。
従来の医療保険や後期高齢者医療制度の負担金に加えて、結局は後期高齢者医療保険の対象者向けの支援制度も創ることになるため、地方自治体の負担はかなり重いものになりそうだ。
国の医療費負担と外資の保険会社が得をするだけで、それ以外は負担が増えるだけの制度がであることが明らかになったが、とても国民を幸せにする義務がある政府のやることとは思えない。
さらに、歳をとることへの不安が増大したからなのか、将来への夢や希望が持てないからなのか、自殺をする人が後を立たない。
毎年3万人を超える自殺者を出す日本。
その自殺の手段として増えているのがトイレ用の洗剤と入浴剤を使って硫化水素を発生させる方法。そのため、手軽に手に入る塩素系のトイレ用洗剤や硫黄を含む入浴剤への非難を耳にすることが増えている。
しかし、中央線をはじめ列車への飛び込みも後を絶たないばかりか、リストカットの経験者も増えていることを考えると、問題は自殺を考える事情であり、その手段ではないはず。
かつて交通事故で死亡する人よりも多い人数が自ら命を絶つという状況をいかになくしてゆくのか。働いても生活できるだけの収入が得られず、高校や大学を出ても就職できるかどうかもわからないだけでなく、財政支出を減らしたいばかりに医療費削減や生活保護をできるだけ行いたくない行政への不信感から将来自分の暮らしがどうなるのか不安でしょうがないという人が、どの世代でも増えているのではないだろうか。
出生率が落ち込み高齢者が増える少子高齢化に加えて人口減少社会で、内需回復が見込めないからと、内需型企業の海外進出が増えてきているとか。
内需を冷やす政策を打ち続けてきた政府だが、それを後押ししてきたのがグローバル企業が中心となる経済界。だからこそ、内需の回復は見込めないことがわかっているのだろう。
国内労働者の賃金は減り続け、負担は増えるばかり。追い討ちをかけるように原油高と原材料高、穀物高、ドル安で物価が上がっているのだからなおさら。
日本経済新聞が景気ナビというコラムで「値上げの春が試しているのは、国内総線産の６割弱を占める個人消費の懐の深さだ」と書いているが、老後の社会保障が当てにならず自己防衛をしなければならないのに、賃金が上がらず無貯蓄の世帯が急激に増えている実態をどう見ているのだろうか。
確かに、個人資産は1500兆円ともいわれる日本だが資産を持っていない世帯が増えていることを考えると、富裕層の資産が増えていると考えるのが自然。
となれば、生活必需品や食料、医薬品という生きるために必要なモノの消費税を下げつつ、富裕層が買うモノの消費税を引き上げるという新たな税制度が必要な時期に来ているのではないかと思うのだが。
さらに、企業が負担する税金も本来の税率に戻すことも考える頃に来ているのではと感じるのだが、政府は企業の日本離れを懸念して税金をさらに下げようとしているのが実情。
となれば、さらに負担は国民一人一人に降りかかってくる可能性は否定できない。
国があってそこで暮らす人がいるのではなく、暮らす人がいて国があるというのが民主主義の社会であり、主権在民を謳う日本国憲法が目指す社会のはず。
国という枠組みを守るためにそこで暮らす人たちが幸せになれない法制度を次々と施行する自公政権が憲法を守っているといえるのかどうかあやしいもの。
国とは一体何なのか。
改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
理由は、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者の対象者を増やすために広域で医療保障を行うためといわれているが、従来の医療制度も後期高齢者医療制度の対象者が抜けたことで、国の補填があるとはいえまったく足りなくて保険料が上がる地域があるというから、いずれの世代も負担増となる地域が出てきているということになる。
長野県内では、地域医療の工夫で医療費抑制をしきた市町村が多いが、そうした地域では後期高齢者医療制度の対象者の人数割りで保険料が決まるために、負担増となる地域がほとんど。
従来の医療保険や後期高齢者医療制度の負担金に加えて、結局は後期高齢者医療保険の対象者向けの支援制度も創ることになるため、地方自治体の負担はかなり重いものになりそうだ。
国の医療費負担と外資の保険会社が得をするだけで、それ以外は負担が増えるだけの制度がであることが明らかになったが、とても国民を幸せにする義務がある政府のやることとは思えない。
さらに、歳をとることへの不安が増大したからなのか、将来への夢や希望が持てないからなのか、自殺をする人が後を立たない。
毎年3万人を超える自殺者を出す日本。
その自殺の手段として増えているのがトイレ用の洗剤と入浴剤を使って硫化水素を発生させる方法。そのため、手軽に手に入る塩素系のトイレ用洗剤や硫黄を含む入浴剤への非難を耳にすることが増えている。
しかし、中央線をはじめ列車への飛び込みも後を絶たないばかりか、リストカットの経験者も増えていることを考えると、問題は自殺を考える事情であり、その手段ではないはず。
かつて交通事故で死亡する人よりも多い人数が自ら命を絶つという状況をいかになくしてゆくのか。働いても生活できるだけの収入が得られず、高校や大学を出ても就職できるかどうかもわからないだけでなく、財政支出を減らしたいばかりに医療費削減や生活保護をできるだけ行いたくない行政への不信感から将来自分の暮らしがどうなるのか不安でしょうがないという人が、どの世代でも増えているのではないだろうか。
出生率が落ち込み高齢者が増える少子高齢化に加えて人口減少社会で、内需回復が見込めないからと、内需型企業の海外進出が増えてきているとか。
内需を冷やす政策を打ち続けてきた政府だが、それを後押ししてきたのがグローバル企業が中心となる経済界。だからこそ、内需の回復は見込めないことがわかっているのだろう。
国内労働者の賃金は減り続け、負担は増えるばかり。追い討ちをかけるように原油高と原材料高、穀物高、ドル安で物価が上がっているのだからなおさら。
日本経済新聞が景気ナビというコラムで「値上げの春が試しているのは、国内総線産の６割弱を占める個人消費の懐の深さだ」と書いているが、老後の社会保障が当てにならず自己防衛をしなければならないのに、賃金が上がらず無貯蓄の世帯が急激に増えている実態をどう見ているのだろうか。
確かに、個人資産は1500兆円ともいわれる日本だが資産を持っていない世帯が増えていることを考えると、富裕層の資産が増えていると考えるのが自然。
となれば、生活必需品や食料、医薬品という生きるために必要なモノの消費税を下げつつ、富裕層が買うモノの消費税を引き上げるという新たな税制度が必要な時期に来ているのではないかと思うのだが。
さらに、企業が負担する税金も本来の税率に戻すことも考える頃に来ているのではと感じるのだが、政府は企業の日本離れを懸念して税金をさらに下げようとしているのが実情。
となれば、さらに負担は国民一人一人に降りかかってくる可能性は否定できない。
国があってそこで暮らす人がいるのではなく、暮らす人がいて国があるというのが民主主義の社会であり、主権在民を謳う日本国憲法が目指す社会のはず。
国という枠組みを守るためにそこで暮らす人たちが幸せになれない法制度を次々と施行する自公政権が憲法を守っているといえるのかどうかあやしいもの。
国とは一体何なのか。
改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。
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