法人や金融関連は減税するのに、庶民へは減税しない自公政権

与謝野官房長官が、最近なんだか元気。次期総裁候補と目され初めての著書「堂々たる政治」（新潮新書）もだすとか。

その与謝野官房長官が、「今は減税する時期なのか？」とガソリン税の実質減税に異論を示している。



【単刀直言】与謝野前官房長官「今は減税する時期なのか？」（yahoo!ニュース　4月17日19時31分配信 産経新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　■首相の周辺が問題だ

　福田康夫首相には、がんばってもらわないと困る。

　９日の（小沢一郎民主党代表との）党首討論は、扱うテーマが小さすぎた。討論すべき内容は、日本の将来にかかわる大きな問題ではなかったか。

　日銀人事の対応にも、みんながいまひとつだったと感じているだろう。しかし、この件は首相ひとりだけの責任ではない。首相自らが相手と交渉するというのはありえないことだ。

　民主党には、９月に代表選を抱えているという複雑な事情があり、それが政権との対決姿勢につながっているのだろう。

　昨年、安倍改造内閣の官房長官になったとき、中曽根康弘元首相のところへあいさつに行ったら、ねじれ国会を踏まえ、「官房長官はひたすら頭を下げて回れ」とアドバイスされた。官邸や自民党執行部が首相をがっちりと支え、野党と話し合いをした上で「こういう条件の中で首相が人事を行ってください」という形にするべきだった。

　野党と緊密に協議し、判断していくしきたりをつくるべく積極的に持ちかけることではないか。ただ、党首討論を見ていると、大連立はなかなか難しくなった。衆院選前の連立は遠くなったのではないか。

　■減税の時期ではない

　道路特定財源の問題は、財政の理論からいっても、揮発油（ガソリン）税がオーバーフローしている状況からみても、特定財源であることの是非を議論しないといけない時期に来ていた。当初、自民党内では３年ぐらい議論をかけて一般財源化すると考えていたが、首相が来年度からやると決断した。

　暫定税率復活への抵抗があるが、税率廃止による２兆６０００億円も減税する状況なのだろうか。今は減税する時期なのか。そこがこの問題のポイントだと思う。

　財政再建や税制抜本改革は何のためにやるのか。将来の社会保障をより確かなものにするためだ。日本経済が揺らぐ中、２１世紀を通して豊かにするために国際競争力をどうつけるか。資源や食糧も価格が暴騰しているだけでなく、量的確保が非常に深刻だ。また日本には、世界に貢献できる分野として環境がある。こういう大きいテーマに福田内閣は取り組んでほしい。

　■「上げ潮」は幻想

　（今週出版された「堂々たる政治」で、経済成長を重視する『上げ潮』路線や『対決』の政治姿勢を批判した）

　日本の潜在成長力は２％ぐらい、というのが専門家の一致した意見だ。４％に引き上げるとは、インフレ率をあてにする成長を意味する。今の状況を見ると、毎年２％の物価上昇でも国民は激怒するだろう。政治がインフレを主導するのはダメなんだ。国はどこからかお金をつくってくれる、という錯覚に陥ることがあるが、人々を幻想で引っ張っていくことはよくない。

　官邸にできた社会保障国民会議も、自民党の社会保障関係議員の意見をよく聞き、その上で仕事を進めないと、首相が社会保障改革を進めようとしても仕事は進まない。（官僚と政治家との接触を制限するなどとした）公務員制度改革でもそうだ。小さなことばかり言っていてはダメだ。

　■とにかく支持率を

　この時期に本を出したのは、総裁選に出るためではない。安倍晋三前首相が辞めた後、（私が受けた）インタビューで、「普段頭の悪い奴が、こういうときになると急に頭の回転が速くなる」と発言したのを、（出版元の）新潮社が「面白い。書いたらどうだ」というので書いた。

　麻生太郎自民党前幹事長とはその後、２人で会う機会に、「ずっと力を蓄えておくとチャンスはいずれ来る」ということを申し上げた。麻生氏は着々と蓄えている。しかし私自身は、権力闘争的なことはやらないことにしている。

　国会議員はすべてが選挙を抱えている。自らの活動だけで当選まで持っていけるものではない。そこから先は内閣支持率や自民党支持率とかがものをいう。

　衆院選が行われる前に、内閣支持率を上げてほしい。みんながそう思っている。支持率は簡単に上がるものではないだろうが、首相の持ち味を最大限生かして、地道に回復していくようにやってもらうことだ。

　（内閣改造など）人事の問題は首相の専権事項だ。本人がそう思えばやられるだろうし、いずれはやるべき時が来る。結局のところ、首相にはものを決めていくときの最新の配慮や、ダイナミックな決断が必要だ。
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儲けている人や儲かっている企業、外国人投資家や外資系企業に対しては、とことん優遇策を講じている自公政権だが、その分見込めなくなる税収をカバーするために、消費税増税を是が非でも行いたい財務省は、他の省庁に対して徹底的な歳費削減を要求している。
そのしわ寄せが、医療費の国庫負担を削減するための後期高齢者医療制度導入だったり介護保険制度の見直しによる自己負担増だったり。さらには、年金も給付する年齢を引き上げたりと、医療や生活保護といった社会保障や教育、公共事業を切りまくってきた。

企業が負担する賃金をはじめ厚生年金、雇用保険などを削減できるように派遣労働法が改正されて製造業でも派遣労働者が働くようになり、とにかく労働者の生活はボロボロにされている。加えて、今度はホワイトカラーの残業代もカットできるようにしようとしたわけだが、それは猛烈な世論の反発と参院選での惨敗を受けてたな晒しになっている。

車の両輪と称される個人消費が落ち込み、内需が冷え込んでいる状況で輸出産業までダメージを受けている今の状況は、まさに車の両輪がもげた状態。
そもそも、この１０数年は片輪で走っていたようなもの。
クルマだったらＬＳＤ（リミテッドスリップデフ）が入ってれば片輪だけでもなんとか真っ直ぐ走れないことも無いけど、経済はそうはいかないはず。

内需が堅調で、しっかりした経済と産業の基盤が国内にある状況で輸出産業やグローバル企業が外資を稼ぐというならまだしも、今は内需はあてにしないで外国人投資家や外資、グローバル企業が数字だけでも日本の経済を動かしてくれればという情けない状況にある。

ところが、それでは日本の金はどんどん海外に流出するだけ。

しかも、内需が低調になって家計からの税収は当てにならないから、儲かっている企業の負担を増やしましょうというつもりはまったく無いらしい。

グローバル経済で、法人税を上げるとグローバル企業が本社を海外へ移転させてしまうのではという恐れがあるというのがその理由らしいが、たとえば経済の指針として世界中のグローバル企業の本社を日本へ誘致するつもりなら、それを前提とした税制度を構築する必要があるだろうが、アメリカのコントロール下にあるような国に、はたして本社を置こうという企業が出てくるかどうか。

そもそも、日本で創業した日本の企業が税金が高いからと海外へ移転するというなら、そのような企業経営者にこそ愛国心を求める必要があるんじゃないかと思うのだが。

ともかく、労働者の多くが賃金が減る中での物価高で苦しんでいるのに、減税する時期じゃないと言い切れる与謝野官房長官が国民生活を見ていないことは間違いなさそうだ。

だいたい、内需が冷え切って回復の見込みが無いような国で企業活動をしようなんて酔狂な経営者がいるかどうか、考えなくてもわかると思うのだが。



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