地方分権・道州制と国民保護法

国民保護計画策定に抵抗する国立市の上原公子氏がメッセージを寄せている日本自治体労働組合総連合のサイトで、国民保護法と道州制の関係が簡潔に記されている。

地方自治は……（日本自治体労働組合総連合）
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いま小泉「改革」は、地方への財源をカットし、住民サービスを削る「三位一体改革」、自治体の「かたち」を変える市町村や都道府県合併、公務・公共業務の市場化、さらに首長公選制否定を盛り込んだ道州制さえも検討しています。憲法改悪と連動して有事法制によって地方自治体を戦争に組み込む体制づくりを進めようとしていることも警戒しなければなりません。
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国民保護法案の審議時に指揮系統の簡素化と国民統制を行いやすくするために道州制と市町村合併の必要性が話されたということが象徴的だが、道州制に繋がる地方分権、三位一体改革について地方自治の財政面から深く関わっていたのが、９月１日から長野県の副知事となった板倉敏和氏。
さらに、板倉氏は2005年に消防庁長官となってから国民保護法の施行に併せて消防庁に内部部局として国民保護・防災部を設置している。
国民保護法では、消防庁は国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられており、消防庁長官はそのトップであることから国民保護法や現在市町村で策定が進められている国民保護計画に基づく実動訓練の実施要綱についても深く関わっていたことは疑いようもない。

消防庁（ウィキペディア）

村井仁知事も、国家公安委員長、防災大臣として国民保護法制定に関わっているだけでなく、板倉氏とは自治省時代からの知り合いで村井氏にとってはブレーンのような存在なのだとか。

過去のエントリー参照
長野県政：副知事人選に県議とまどい

地方分権に関しては、税財源の移譲と権限の移譲がキチンと行われることで中央省庁による介入がなくなれば中央省庁の再編に繋がるのだが、政府与党の考える地方分権・道州制は中央省庁の官僚により骨抜きにされ権限の移譲がほとんど行われない内容となっている。
それを隠して、性急に地方分権を推し進めようとする政府与党には、国民保護法を実効性のある法律にしようとする意識が働いているとしか思えない。

本来の地方分権のあり方については、前三重県知事の北川正恭氏が各地で講演をしているが、詳細はオフィシャルウェブサイトを参照してもらいたい。

北川正恭オフィシャルウェブサイト

また、10月1日13時から長野市のホテル国際21で北川氏の講演会があるようなので、地方分権の本来のあり方を知りたい向きは、聴きに行くといいだろう。

そのためには、これまで小泉－竹中が進めてきた三位一体改革と地方分権、これから行おうとしている道州制について振り返っておくといいだろう。

三位一体改革 （yahoo!ニュース　三位一体改革）

地方経済を疲弊させたと酷評の三位一体改革だが、実態は地方切捨て中央集権だったことが明らかになりつつある。
その三位一体改革を進めてきた板倉副知事が村井知事と共に長野県政をどのような方向へ導こうとしているのか。政府与党との繋がりが深いだけに県民による監視が肝要となりそうだ。


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