自分のことは棚に上げ続ける小泉自民党

憲法改正や集団的自衛権などに関して党内が割れている民主党だが、生活者、就労者らの立場に立った政治を行っていくという姿勢は統一されている。その中で、労働者の代表である組合と歩調をあわせていくのは当然の帰結だが、だからといって組合の支持を受けているから公務員の人件費削減を謳っても、それを本当に実行できるのかと疑問を呈するのは当たっていない。

そもそも、小泉首相を強く推しているのは経営者であり富裕層であり、その代表である経済界の団体であり、アメリカの経済界だ。そして、小泉内閣は彼らの支持を失うような政策は一切行ってきておらず、アメリカの要望にことごとく応え、定率減税として所得税減税などと同時に行われた法人税の減税は継続。徐々に低くされてきた所得税の最高税率、課税最低額の見直しもされず、すでに十分儲けたIT企業には痛くも痒くもないIT導入に対する減税が廃止されるぐらい。さらに、銀行を助け国債の償還負担増大を避けるため、日銀に量的緩和維持の圧力をかけ続けている。

本来、庶民の消費動向に改善の兆しはなく、企業の収益が過去最高となっている状況なのだから、税収増を図る上で最も行わなければならないのは法人税減税の全廃のはず。しかし、最大の支持基盤である経済界からの反発を避けて、物言わぬ大多数である庶民への負担を増やすことで税収を増やそうというのである。しかも、行政改革に関してはこれまで通りごまかしとまやかしで、看板の挿げ替えや民営化という問題隠しを行っている。

たしかに、郵政民営化ではかつての支持基盤であった特定郵便局長会などを敵に回したが、自民党は経団連というそれ以上の支持基盤を手に入れ、加えて直後の負担増に気付かず見せかけの改革を支持する無党派層の取り込みもできて、痛くも痒くもなかったというのが本当のところ。

それに比べれば、庶民、労働者のための政治を行う党が労働者の代表の支持を得るのは当然のことであり、財政削減により庶民の負担増を抑えられるのであれば、公務員の人件費削減に対して理解を得る努力をすることも当たり前の話。自分たちが、経済界に対して負担増を言い出せないことを棚に上げて民主党を批判する自民党の神経が疑われる。
現在問題となっている耐震強度偽装事件でも、建築・建設業界と官僚、行政、自民党政治家の関係がとりざたされていているが、小泉首相は見て見ぬ振りを決め込んで真相究明をする気はまったくなし。対立派閥に対しては強い意志を見せていても身内と選挙での協力で外せない公明党にはどこまでも甘いということを自ら暴露した小泉首相。
旧来型の議員を追い出して変わったように見えた自民党だが、結局何も変わっていなかったわけだ。

にもかかわらず、いまだに５割を超える内閣支持率があるのが不思議でならない。


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