長野県政：村井知事が県債発行増加を示唆

かねてより借金は宝だと訴えてきた村井仁知事が、公共事業を行う財源として県債発行の増加に踏み込んだ発言をしたという。

村井知事、県債発行増加を容認（産経新聞）
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　村井仁知事は１４日、産経新聞社のインタビューに応じ、国の補助金事業を積極的に活用する意向を強調した上、財政運営については「真水（＝十分な税収などのこと）がない以上は、県の負担の調達には県債発行しかない。資産形成のための借金はおかしくない」と述べ、県債発行額の増加を容認する考えを表明した。借金残高の減少させるために、一貫して県債発行を抑制してきた田中康夫前知事の手法とは一線を画し、来年度当初予算では財政運営の転換が鮮明になる可能性が強まった。

　村井知事は、これまで県は、国の補助事業を「けっ飛ばしてきた」と批判。補助事業の活用は「当たり前」と述べ、「経済の刺激にもなる」とし、税収の確保にもつながるとの考えを示した。

　田中前知事の「脱ダム」宣言に伴って河川整備計画の立案が頓挫している浅川（長野市～上高井郡小布施町）の治水対策をめぐっては、専門家の意見を今後聞くとした上で、「人命を大事にし崩れやすい県土を守るためには、ダムは選択肢として考えざるをえない」と明言した。

　また、市町村長らの県政課題について話し合う「ボイス８１」の初会合は、９月定例議会終了後の今秋にも開く意向。１１月廃止予定の「経営戦略局」は、「総務部にして総合調整機能を持たせればよい」と述べた。

(09/15 01:20)
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田中前知事が県債発行残高を減らしたとはいえ、その額は１兆５千億円を超えている。起債制限比率も高く返せる当てもなく県債の発行を増やすことは財政破綻を早めるだけだと思うのだが、村井知事と地方自治の税務に詳しい板倉副知事はそのあたりをどう考えているのだろう。いずれ道州制が導入されたときには県の借金をチャラにできることを知っているのではないだろうか。


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