長野県政：昨年度の県決算に関する報道

「実質収支　42億6400万円黒字」という見出しと共に、中日新聞で長野県の昨年度決算のまとめが報道されたが、同じ日の信濃毎日新聞には一言も触れられていなかった。

基金取り崩し、１６年ぶりゼロに　昨年度　県決算まとめ（中日新聞）
＝＝＝＝　引用　＝＝＝＝
　県の二〇〇五年度一般会計、特別会計の決算がまとまった。一般会計の歳入総額から歳出総額と翌年に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は、四十二億六千四百万円の黒字。財政調整のための基金の取り崩しは、十六年ぶりにゼロになった。

　一般会計の歳入総額は八千六百八十八億三千百万円（前年度比３・７％減）で、七年連続で前年度を下回った。三位一体改革の税源移譲による影響で、地方譲与税が七十八億円（８６・２％）、地方特例交付金が七十億円（１０８・８％）増えた半面、国庫支出金は八十七億円（６・３％）減少した。

　歳出総額は八千五百五十八億八千六百万円（前年度比３・３％減）。第三セクター「しなの鉄道」への出資がなくなった総務費は百三億円（２２・９％）減り、公共事業の削減で土木、農林水産業費もそれぞれ九十七億円（７・１％）、五十三億円（９・８％）減少した。〇四年度の台風災害に対する復旧費を翌年度に繰り越したため、災害復旧費は百九億円（２７０・８％）増えた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

県議会側は、財政支出を抑えるために基金の取り崩しを行っていることへの批判を行っていたが、この記事によれば基金取り崩しは前知事の時代も行われていたこと。そこには触れず「数字合わせ」で見た目の財政を良くしていると批判していたが、財政健全化により昨年度はその基金の取り崩しもなかったことが明らかになった。

９月からは村井県政がスタートするが、公共事業を増やしていくとする村井氏により県財政ははたしてどのように変化してゆくのだろうか。


↓いろんな意見を知るのに役立ってます