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資源株が売られ始めた?

2008年08月05日 14時16分22秒 | 経済・新製品
世界全体の景気縮小が始まったのか、これまで買われ続けてきた資源株が総崩れになっているのだとか。



世界の資源株が総崩れ、商品価格の下落で(ロイター 2008年 08月 5日 12:34 JST)
=== 備忘録(引用)===
[香港 5日 ロイター] 世界的な景気減速懸念から原油や金属をはじめとする商品価格が急落し、これまで高騰してきた資源株が総崩れとなっている。

 アリアンツ(ALVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)のRCMアジアパシフィック部門のマーク・コニン最高経営責任者(CEO)は「景気が減速し、市場も徐々にそれを織り込んでいる。安全な投資先を求めて商品市場に流入していた資金が逆流し始めているようだ」と述べている。

 商品市場では、4日の取引で銅MCU3が6カ月ぶり安値に下落したほか、他の産業用金属価格も在庫増が需要減速を示しているとの見方から軒並み下落した。米国の大豆先物SQ8も、中国による買い付けが鈍化する一方で理想的な天候で生産が増加するとの見方から3カ月ぶり安値をつけた。

 19商品で構成するロイター/ジェフェリーズCRB指数.CRBは3%下落し、5月初め以来の水準に戻った。

 英国の鉱山指数が4日に3.5%下落したことを受け、5日のシドニー株式市場ではBHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)が5.6%安、リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)が4.8安と急落している。

 エネルギー市場でも米原油先物が5日アジア時間の取引で1バレル120.65ドルで推移。米国の天然ガス先物NGU8は4日に8%も急落した。

 香港株式市場では、中国のペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)が2.5%安、中国海洋石油(CNOOC)(0883.HK: 株価, 企業情報, レポート)が4.5%安となっている。
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資源株が売られているとなると、買われているのはなんなのか。

どうやら、米ドルとユーロのようで、ドルが続伸しているという。

ドル続伸、108円台前半=米経済指標と原油下落で〔東京外為〕(5日正午) (yahoo!ニュース 時事通信社2008年 8月 5日(火) 12時5分)
=== 備忘録(引用)===
 5日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は続伸。予想を上回った米経済指標や原油価格の下落を受けてドル買い・円売りが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。正午現在は1ドル=108円22―25銭と前日(午後5時、107円79―82銭)比43銭のドル高・円安。
 米国で前日発表された個人所得・消費支出、製造業新規受注といった指標が予想を上回ったほか、原油や金が下落したのを受け、ドルが幅広い通貨に対して買われやすくなった。市場では「ドル円は108円60銭近辺に強い売り圧力が意識されており、これを上方突破していくかどうかが当面の注目点」(国内証券)との見方があった。5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策変更はないと見込まれているが、「声明がインフレ懸念と景気下振れリスクのうち、インフレ懸念を強調すればドル買い材料視されるだろう」(同)と予測されている。
 また「中国などの景気減速感を背景に、新興国通貨の上値が重くなって相対的にドル買いが誘われている」(邦銀)との声も聞かれた。東京時間午後にはオーストラリア準備銀行が金融政策を発表する。現在は「オーストラリアドルなど高金利通貨を売ってドルを買い戻す動きも誘われている」(同)といい、ドル円の値動きにも影響しそうだ。ただ「(予想を上回った)米消費関連指標には戻し減税による底上げが働いたことは明白」(同)とされ、米景気の本格的な改善につながる指標との見方はほとんどなく、ドル円が上値を負うには材料不足とみられている。
 ユーロは対円で上昇。正午現在、1ユーロ=168円15―18銭(前日午後5時、167円96―99銭)、対ドルで1ユーロ=1.5535―1.5538ドル(同1.5581―1.5584ドル)。(了)
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はたして、原油をはじめ資源などの先物に向かっていた投資が一段落するのかどうか。ファンドをはじめとする投資家が次の稼ぎ場所を何処に定めたのか次第なのだろうが、投資家の行動によって世界中が右往左往する様には、危うさを感じてしまう。

とりあえず、繋ぎとしてドルとユーロに投資し、買いやすくなったアメリカ株や日本株を再び買い漁ろうとでもいうのだろうか。
となると、日経平均で底値をいくらと見ているのかが気になるところだが、資源株での儲けを確定し始めているところを見ると、安定はしていなくても実態よりも安値をつけているところへ資金が集中することは想像に難くない。

ここのところ大人しかったファンドによるM&Aだが、ふたたび激しさを増す可能性が高まったということなのかも。

いずれにしろ、こうした経済の動きが政治に及ぼす影響というのは小さくない。
またぞろ、金融や株式、債券市場で儲けて我が物顔の金持ちが現れないとも限らない。企業の時価総額がグングン伸びるのに商品が売れているわけじゃないので従業員の給与増とはならず、これまで以上に格差が拡大するのではないだろうか。
となると、政府は株価の上昇による好景気を持続させようと優遇策をさらに拡大し、減収分は個人への負担増で補おうとするんでしょうね。


まあ、金がある人は株を仕込むなら今しかないということなのだろうが、貧乏人には縁の無い話。結局は、金のある人はさらに豊かになるということなんでしょう。

内需が回復して実体経済がよくなるのはいつになることやら。



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