自民党、高精度な情報衛星打ち上げを画策

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）やその機能を強めるための日本版ＣＩＡを作ろうとしている安倍晋三官房長官だが、さらに自民党がより制度の高い情報衛星を打ち上げられるような法整備を行っていることが明らかになったという。

偵察衛星開発を容認…自民が「宇宙利用法案」原案（yahoo!ニュース　読売新聞）
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　自民党がまとめた「宇宙基本法案」原案が１６日、明らかになった。

　現在は「非軍事」に限定されている衛星などの宇宙開発について、国際社会の平和、国と国民の安全確保などにも寄与できるとし、政府が独自に防衛目的の衛星を打ち上げることなどを認めたのが特徴だ。宇宙開発を推進するための戦略本部を内閣に新設することも盛り込んだ。自民党は公明党の了解を得た上で、２６日召集の臨時国会か、来年の通常国会に議員立法で法案を提出する考えだ。〈基本法案原案の要旨４面〉

　日本は１９６７年、宇宙の平和利用原則を盛り込んだ国連宇宙条約を批准した。国会は６９年に「（宇宙利用は）平和の目的」に限るとの決議を採択。欧米は「攻撃的でない軍事利用は可能」としているが、日本政府は「防衛目的の利用はできない」と解釈してきた。このため、防衛庁・自衛隊が自前の偵察衛星を開発できないという弊害があった。政府は今月１１日、３基目の情報収集衛星を打ち上げた。だが、１メートルの物体を識別できる程度の民生分野で一般化した技術しか利用できないことから、北朝鮮などのミサイル発射の兆候を探るには不十分との指摘もあった。
（読売新聞） - 9月17日15時24分更新
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確かに、アメリカに頼りきっている日本の諜報能力の低さに対して危機感を抱いてはいるが、それを使う人間に問題がある場合は、そうした能力が国民に向けられる可能性が高く、自民党が創設に血道をあげている共謀罪と相まって、思想や言論の統制だけでなく国民そのものを統制する力となってしまう懸念は払拭できない。

自衛隊を自衛軍にしようという動きにしても、それが対外的なものであるという保証はない。内乱を抑えるために出動するのも軍隊であることを考えると、自衛隊の軍昇格も額面通りには受け取れない。

国民を統制しようとする動きを強める理由とはいったい何なのか。
そこを、ぜひ安倍氏には総裁選の最中に語ってもらいたいものだ。


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