国の地方への関与が強まってゆくかも

財政再建団体となった自治体への国への関与を強める法整備が進んでいるという。

財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる（yahoo!ニュース　読売新聞）
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　総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）は１５日の会合で、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」の大枠を固めた。

　〈１〉財政状況が悪化して財政指標が一定値に達した場合、早期是正を促す〈２〉指標がさらに悪化し一定基準以上になれば、国の関与の下で再生手続きに入る――という２段階で構成し、第２の再生段階では、財政上の再建促進措置を講じることなどを柱とする。再建促進策としては、国が強力な関与を行うという前提で、赤字地方債の発行を認めることなどを検討対象とする考えだ。２５日にまとめる中間整理に盛り込む。

　ただ、破たん法制では、再生段階で債務免除などの債務調整を行うかどうかが最大の焦点となるが、これについては、秋にまとめる予定の報告書まで結論を先送りする方針だ。
（読売新聞） - 9月16日3時13分更新
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自民党総裁選で３候補がともに地方の再生を謳い、今日今日事業を増やしてゆくと訴えているが、その裏には政府与党が進める国と中央省庁が地方を統制するための道州制導入があるのではと疑っていたが、政府と中央省庁は地方を借金漬けにした上で統制化に入れるシナリオを書いていることが明らかになってきた。
噂では、都道府県の借金を道州制導入で棒引きにするといった話も出ているようだが、債務免責や債務調整をどう行ってゆくのかといった中に、こうした考えもあるのではないだろうか。

道州制導入の話が本格化してきたのが、国民保護法制定時からだということを見ても、国による地方自治体の統制を行うことが道州制導入の本来の目的であり、地方の自立というのは建前だけであることが見えてくる。

そうした流れの中で誕生した長野県の村井仁知事が、いったいどのような条例を提案し、公共事業を行ってゆくのかしっかり見極めなければならないだろう。


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