長野県政：村井知事、廃棄物条例案を取り下げか

市町村が計画する廃棄物処理施設建設に関し県が関与できるようにする条例案を取り下げることを村井知事が示唆したという。

県廃棄物条例案：村井知事、取り消しを表明－－鷲沢・長野市長と懇談で　／長野（毎日新聞）
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　村井仁知事は１４日、長野市の鷲沢正一市長との懇談で、県議会で継続審議になっている廃棄物条例案について「市町村の固有事務に介入はしない」と語り、議案を取り下げる考えを示した。

　村井知事は同条例案に盛り込まれている一般廃棄物処理施設建設の際、県が事前協議を義務づけることを疑問視し、「市町村へ介入しない方法で考えていく」と述べた。【川口健史】

毎日新聞　2006年9月15日
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廃棄物条例案取り下げへ（読売新聞）
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村井知事、市町村の反対考慮
　継続審査となっている廃棄物抑制条例案について、村井知事は１４日、県議会９月定例会で取り下げる考えを明らかにした。県議会会派「緑新会」が同日、知事に条例案の撤回を求めたのに対して答えた。

　条例案は、田中前知事が今年の２月定例会に提案したもの。市町村が一般廃棄物処理施設を建設する際、知事との事前協議を義務づけたことから、市町村側が「自治事務である一般廃棄物行政に県が関与するのはおかしい」と反発。県議会でも「市町村長の理解を得られていない」と、２回にわたって継続審査となっていた。村井知事の判断は、市町村の反対を考慮したもの。

　県廃棄物対策チームによると、この条例案を取り下げた後に、新たな条例案の策定に着手する。ただ、市町村の意向を聞いたり、住民からパブリックコメントを応募したりする作業をやり直すため、提案できるのは来年度にずれ込む見通しという。（2006年9月15日 読売新聞）
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廃棄物処理は広域での話となることが多く、ある程度県の関与は必要となるはずで、どのような条例案が提出されることになるのか注目していきたい。


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