来年４月からの子ども・子育て新制度の開始を前に、保育料の値上げを打ち出す自治体が相次いでいます。一体、どうしてー！
（写真）埼玉県内の認可保育
埼玉県朝霞市では、新制度で認可保育所の施設が増えて市の負担が増えることや、長年にわたって低く据え置いてきたことを理由に、保育料の１人当たり月４０００円（平均）値上げを表明しています。
利用者に転嫁
東京都台 . . . 本文を読む
縄県は、カジノ導入に反対する翁長雄志（おなが・たけし）新知事の公約を受けて、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討事業を中止し、導入に積極的だった前県政の方針を転換する姿勢を鮮明にしています。
翁長知事は１６日、県議会代表質問で「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」とのべ、改めてＩＲに否定的見解を強調。１８ . . . 本文を読む
日本国民には負担増
在日米軍の関係経費総額のうち２０１４年度の日本側負担分は６７３９億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした赤旗紙計算で判明しました（表）。前年度比２８７億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった１９７８年度以降では３番目の高水準です。
（写真）日本の「思いやり予算」で建設された米軍家族住宅（沖縄県浦添市の牧港補給基地 . . . 本文を読む
憲法９条を守り生かそうとの思いを広げようと、学生の平和イベント「第６回ピースナイト９（ナイン） 私たちが思う９条～自分らしく生きるために～」が１９日夜、東京の早稲田大学で開かれ、３００人が参加しました。主催は、首都圏各大学の学生「9条の会」でつくる同実行委員会です。
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全青司 全国１４カ所で開催
全国青年司法書士協議会（全青司、水谷公孝会長）は、労働者の生の声を聴き、抱えている労働トラブルについて法的に支援しようと２０日、「２０１４全国一斉労働トラブル１１０番」を東京会場はじめ全国１４カ所（３０回線）で行いました。
東京会場では相談員９人が６回線で応対。都内だけでなく全国から残業代の未払いやパワハラなどの労働問題のほか、借金・住居・生活保護などの相談が相次 . . . 本文を読む
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが赤旗紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。
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今年５月に成立した難病法の施行（１月）が目前に迫る中、自治体によっては、患者が必要な医療費助成を受けられなくなる恐れが出ています。
１月から施行の難病法で医療費助成を受けるには、都道府県が指定する医師（指定医）の診断書と申請書などを都道府県に提出し認定を受けます。支給認定を受けた患者は、都道府県が指定する医療機関を受診します。
都道府県は現在、指定医と指定医療機関を検討中。自治体によって . . . 本文を読む
沖縄県名護市議会は１９日、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐって、県知事選や衆院沖縄選挙区で示された圧倒的多数の新基地建設反対の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう日米両政府に求める決議と意見書を賛成多数（１５対１１）で可決しました。
意見書は、１１月の知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事が、新基地容認の前知事に１０万票の大差で . . . 本文を読む
「（日本共産党が躍進した理由の一つは）政府の方針に対する信頼できるブレーキという新しい役割への期待です」。総選挙での日本共産党の躍進についてこう述べているのは、米外交問題評議会上級研究員のシエラ・スミス氏（東洋経済オンライン、１７日）。
同氏は、政界のなかでの日本共産党の役割では次のような分析を示しています。
「多くの日本人が、民主党をはじめとする野党が、強力な存在となった自民党と対抗でき . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発３、４号機についても、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査書案をだしたことに対し、１６００人（主催者発表）の参加者は「高浜原発再稼働反対」「原発いらない」と怒りの声を上げました。
（写真）「原発いらない」とコールす . . . 本文を読む