文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。
同省所管の２３の独立行政法人を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数 . . . 本文を読む
「日米同盟」前面に
政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。
これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。
事例は、 (1)他国からの武力攻 . . . 本文を読む
京都府京丹後市・経ケ岬への米軍レーダー（Ｘバンド・レーダー）基地建設をめぐり、米軍が２７日早朝、建設工事を強行したことに対し、住民が怒りの抗議行動を繰り広げました。 （写真）建設地横の道路沿いで、「工事強行は許さないぞ」と怒りの声をあげる住民ら ＝27日午前９時すぎ、京都府京丹後市 . . . 本文を読む
安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな！ 緊急行動」が２７日、首相官邸前で行われました。大学生や子どもを抱いた母親の姿も。大阪や福岡など各地から駆けつけた市民が、シュプレヒコールをあげました。 . . . 本文を読む