「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。
（写真）国民安保法制懇を結成し記者会見する（左から）伊藤真、小林節、阪田雅裕、大森政輔、孫崎享、伊勢崎賢治の各氏＝ . . . 本文を読む
憲法破壊 断じて許さない
集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更によって、「戦闘地域に行かない」などとしてきたこれまでの海外派兵法の歯止めが失われる――。日本共産党の志位和夫委員長は２８日の衆院予算委員会でこう追及し、その危険性を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は「戦闘地域に行かない」との歯止めの見直しを否定しませんでした。志位氏は「憲法破壊の暴挙を中止せよ」と迫りました。
（論戦ハイラ . . . 本文を読む
文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。
同省所管の２３の独立行政法人を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数 . . . 本文を読む
「日米同盟」前面に
政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。
これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。
事例は、 (1)他国からの武力攻 . . . 本文を読む
京都府京丹後市・経ケ岬への米軍レーダー（Ｘバンド・レーダー）基地建設をめぐり、米軍が２７日早朝、建設工事を強行したことに対し、住民が怒りの抗議行動を繰り広げました。 （写真）建設地横の道路沿いで、「工事強行は許さないぞ」と怒りの声をあげる住民ら ＝27日午前９時すぎ、京都府京丹後市 . . . 本文を読む
安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな！ 緊急行動」が２７日、首相官邸前で行われました。大学生や子どもを抱いた母親の姿も。大阪や福岡など各地から駆けつけた市民が、シュプレヒコールをあげました。 . . . 本文を読む
最低賃金１０００円以上への引き上げを実現し、安倍政権がねらう労働法制改悪、恒久的な公務員賃下げを断念させようと、全労連と国民春闘共闘委員会などは２２日、東京・霞が関を中心に終日、中央行動を展開しました。
日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会では、「最賃１０００円以上に」「労働法制の改悪反対」と１０００人の参加者が声をあげました。
あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長 . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生書記局長は２１日夜、東京都内で開かれた日本政策学校（代表理事・金野索一氏）主催の公開講座に講師として招かれ、約６０人の受講生らを前に「資本主義とブラック企業」をテーマに１時間にわたり講演し、その後質問に答えました。
政府を動かす
同学校は、主義主張・政党を超えた多様な民意を反映する「政治リーダー」の育成を目的に２０１１年に開校。おもに保守政治家を講師に招いてきました。日 . . . 本文を読む
国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大競技施設を建設するために、国立競技場（５万４０００席）を取り壊す計画をめぐり、日本建築家協会（芦原太郎会長、会員５０００人余）は２３日、解体工事に着手しないことを求める要望書を、国、東京都、同センターに提出しました。
同センターは、７月から国立競技場の解体工事を開始し、開閉屋根式の新国立競技場（８万席）を建設する予定です。 . . . 本文を読む
安倍晋三政権は、全国で停止している原子力発電所を再稼働する突破口として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させる動きを強めています。これにたいして全国で「再稼働許すな」の運動が広がっています。６月１日には、首都圏反原発連合（反原連）が「川内原発再稼働やめろ 官邸・国会前☆大抗議」を開催します。６月１３日には、鹿児島県内の諸団体でつくる実行委員会が県庁包囲行動を行います。
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