安倍内閣が提出している労働者派遣法の改悪に反対する地方議会の意見書が昨年７月以降１９７に達していることが５日までに分かりました。昨年１２月以降に可決されたものが１９３に上っており、派遣法改悪反対の声が急速に全国に広がっていることを示しています。
都道府県では北海道、岩手、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口の９道県議会、政令市では大阪、浜松、堺などの市議会が可決しています。
意見書は . . . 本文を読む
教育や未来について全国の高校生が交流する「第１０回全国高校生サミット」が５日、名古屋市内の大学で開かれました。参加した１４都府県６００人の高校生たちは、公私格差や社会の矛盾について、教育評論家の尾木直樹氏を交え、学んだことをどう生かすのかを話し合いました。
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９条攻防 緊迫
安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認に向け、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を「１２日の週」（首相）にも提出させ、“首相見解”ともいうべき「政府方針」を示す構えです。首相はこれを受けて公明党との協議を進め、夏までの閣議決定を目指します。しかし、集団的自衛権行使容認・解釈改憲に反対する世論と運動が高まってい . . . 本文を読む
【集団的自衛権の行使は認めない！】5・13国会包囲ヒューマンチェーン 解釈で憲法9条を壊すな！ 5/13(火)12:00〜衆議院第2議員会館前 ＊安保法制懇の報告書が提出されると言われるこの日、国 会前で訴えよう！ . . . 本文を読む