安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。
「憲法で国民守れない」いう . . . 本文を読む
全労連 ２２都道府県で行動
ファストフード産業を対象に、世界中で最低賃金を引き上げる声を広げようと１５日、「ファストフード世界同時アクション」が世界３０カ国余で同時に取り組まれました。日本では全労連や「同時アクション」東京実行委員会が、連帯する行動を展開しました。
「同時アクション」は、アメリカの労働組合が全米で最低賃金を時給１５ドル（約１５００円）に引き上げる行動を展開するとともに、各国 . . . 本文を読む
安倍政権に決定的に欠けている外交戦略 ― 志位和夫委員長見解発表
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内
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１５日、安倍首相の私的 . . . 本文を読む