日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。
高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、１８リットルあたりの灯油の全国平均価格が１０年前と比べると１０００円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。
総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。
厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。
高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象となるか」と質問。農林水産省の高橋洋参事官は「支援対象になる」と答え、同時に補助率を引き上げる考えも示しました。
また、高橋氏は大雪と同時期に低気圧の被害にあった宮城県気仙沼市でワカメ養殖を営む漁師の悲痛な声を紹介し、支援を求めました。農水省水産庁の長谷成人増殖推進部長は、「要望を踏まえて対応していきたい」と答えました。