在日コリアン青年連合（ＫＥＹ）はこのほど、民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）や「慰安婦」問題などについて、各党アンケートの結果を公表しました。国会に議席を有する１２党にアンケートを送付、４党から回答を得、自民党、みんなの党からは「回答しない」との返答がありました。日本維新の会や生活の党などは回答しませんでした。
東京や大阪などのコリアンタウンで行われているヘイトスピーチ・デモについて「国による対策が必要か」との問いに、日本共産党は「必要がある」と回答。「首相をはじめ政治家が、ヘイトスピーチを許さない断固とした立場を表明し、社会的批判で包囲する先頭にたつ必要がある」と表明。同時に社会的な背景・要因への対策にも言及し、「歴史認識の誤りや人権感覚の欠如の是正、貧困問題などへの取り組みが必要」「怒りの矛先を日本の悪政にではなく在日外国人に向ける構図を変えなければなりません」としています。
差別禁止法の制定については「検討は必要」とし、「いま問題になっているようなヘイトスピーチは許されず厳しい対処が必要」「人種差別撤廃条約に基づく法的規制、差別禁止法についても、当面の対処をすすめつつ、検討・議論が必要です」としました。
「慰安婦」問題については、政府による資料公開や事実調査が不十分であると回答。解決のための立法化や、歴史教科書への記述は必要だとしています。
各党の回答は、同会のホームページに掲載されています。