第５９回自治体学校（主催＝自治体問題研究所）が２２日、千葉市で始まりました。今回のテーマは「憲法施行７０年 共同を広げ地方自治に輝きを」。２４日まで、全国の自治体議員や職員など１０００人を超える参加者が、自治体をめぐるさまざまな問題を学びあいます。
２２日には、岡田知弘・京都大学教授、渡辺治・一橋大学名誉教授、中山徹・奈良女子大学教授が参加する記念シンポジウムが行われました。
渡辺氏は、安倍政権の改憲に向けた動きや東京都議選結果の分析などを報告しました。都議選での自民大敗は安倍晋三政権に大きな困難をもたらしているものの「安倍首相は改憲を諦めていない」と強調。改憲阻止のために「今までにやったことのないような大きな共同を、急いでつくるべきだ」と提起しました。
中山氏は、安倍政権のもとで、人口減少に対応するためのコンパクト化（中心部に公共施設などを集中）を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いと発言。同計画の財源が、福祉など住民向け予算の削減で捻出されていることにふれて「市民生活は悪化し、さらなる地域の疲弊につながる」と指摘しました。こうした「開発型自治体」の典型が、カジノ・万博誘致のために大規模開発を進めようとしている大阪府・市の「維新政治｣だと告発しました｡
岡田氏は、沖縄県で米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の翁長雄志知事の当選（２０１４年１１月）や、原発再稼働に反対する野党統一候補・米山隆一新潟県知事の誕生（１６年１０月）などを挙げて「新しい民主主義・地方自治の流れがある」と指摘。小さな自治体で、行政と住民が協力して地域づくりを発展させ、人口を維持、増加させている取り組みも紹介しました。