東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東電の責任はあいまいにして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されません。経産省は事故処理の費用を全体で約２１・５兆円ともくろんでいますがそれだけで済まない可能性もあり、安易な . . . 本文を読む
電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが１０日までに、赤旗紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総連が原発推進署名を集めるなんて聞いたことがない」「異常だ」と批判があがっています
（写真）原発再稼働促進などを求めた集会＝１日、都内
署 . . . 本文を読む