言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、赤旗紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。
攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付赤旗既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載して . . . 本文を読む
戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。
大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった、政府側の当事者です。
集団的自 . . . 本文を読む
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。
「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ &nbs . . . 本文を読む