警察庁 文書で指示
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査が各地で問題化していますが、警察庁が都道府県警向けに出した通知文書で、捜査書類にＧＰＳの存在を記載しないよう指示していたことがわかりました。専門家は「プライバシー侵害のおそれが強い捜査手法を用いながらその存在すら隠すのは問題だ」と批判しています。
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政府が安保法制＝戦争法の一部・改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の「駆け付け警護」の対象として、他国軍隊が含まれるとの認識を示していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局資料「平和安全法制 論点集」で明らかになりました。
（写真）「駆け付け警護」の対象として、「当該活動に参加する他国の軍隊等の要員」と明記された政府資料「平和安全法制論点集」
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戦争法で民間人も戦地へ―。自衛隊が海外での米軍の戦争で兵たん支援をする「重要影響事態」に際し、政府が民間人に海外の戦地での「協力依頼」を想定していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局作成の「平和安全法制 論点集」に明記されています。
２０１５年９月に成立が強行された安保法制＝戦争法の国会審議では、米軍支援の拡大で戦地に送 . . . 本文を読む
戦前の治安維持法 「世間の人が心配するほどのものでない」現代の新「共謀罪」 「一般人が対象になることはあり得ない」
現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定案）の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。
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安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
何より、共 . . . 本文を読む
安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。
（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月
３４単位弁護士会が声明
単位弁護士会は全 . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の . . . 本文を読む
石川県小松市の航空自衛隊小松基地第６航空団司令部が、訓練中の不祥事を地元紙に報じられたことを受け、「部隊の秘密・情報保全」を理由に、同基地の全隊員（約１８００人）に対し、私用の携帯電話の通話履歴の提出を求めていることが同基地への赤旗紙の取材で明らかになりました。隊員から「プライバシー侵害」「許されない人権無視」「撤回すべきだ」などの声が上がっています。
同司令部は１１日、「全隊員に通話履歴の . . . 本文を読む
全国の高校の約４割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生・高校生は過去４年間で毎年５０００人超にのぼっていたことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。安保法制＝戦争法の具体化により任務と危険が拡大する自衛隊。志願者数が減る中、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。その実態は―。
「危険なことはない｣｢ . . . 本文を読む