高橋議員が要求
今年度で期限が切れる予定だった東日本大震災・被災地の公共交通を国が支援する「特定被災地域公共交通調査事業」について、政府は２０１５年度まで２年間継続することが30日までに分かりました。来年度予算案で、１４億円の予算が計上されています。
同事業は、被災地の仮設住宅団地や学校、病院、商店街などをバスや乗合タクシーなどで結ぶ日常的な公共交通の確保のため国が支援するもので、当初は２ . . . 本文を読む
“被災者本位の復興を”
東日本大震災・津波から２年８カ月を前に、岩手県民の心を一つに結んで、被災者本位の復興をめざす「いわて復興一揆大行進２０１３（沿岸コース）」の北コースが２日朝、洋野(ひろの)町を出発しました。
（写真）「小○（困る）」の旗を掲げて行進する人たち＝２日、岩手県洋野町
この大行進は同実行委員会（事務局 . . . 本文を読む
東日本大震災から２年７カ月がすぎた１２日、岩手県内で開かれた「被災者本位の復旧・復興をめざす全国交流集会」（主催・実行委員会）の参加者による被災地視察ツアーに赤旗記者が同行し、以下その報告です。
奇跡の１本松
気仙川を渡り、陸前高田市のかつての市街地に入るところで「奇跡の一本松」が見えてきます。市街地跡は草地が広がっていました。山の方には、造成中の高台が目 . . . 本文を読む
東日本大震災から２年７カ月を迎えた被災地で現地調査を行う日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日、岩手県陸前高田市と宮城県南三陸町を訪れました。 陸前高田市では戸羽市長と懇談. １２日には、岩手県陸前高田市の高田高校グラウンド仮設住宅の集会所で約２０人の住民らと懇談 . . . 本文を読む
医療・介護 一部負担金免除を
「国がやらなければ何もやらない村井嘉浩知事に、被災者・県民の大きな声を届けましょう」―。宮城県庁前で１８日、東日本大震災の被災者らが被災者の医療・介護一部負担金免除の復活を訴えました。東日本大震災支援復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけ、仮設住宅の被災者や支援団体、県民ら５０人が参加。「命綱」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、県庁に向かって思いを . . . 本文を読む
仮設住宅には３県で計１０万４０００人
東日本大震災被災者のための仮設住宅には、今も岩手、宮城、福島３県で計１０万４０００人ほどが暮らします。災害救助法で定める、仮設住宅の入居期限は原則２年。自宅の再建や災害公営住宅の建設は遅れており、国は入居期間を４年間延長するなど、仮設暮らしは長期化を強いられています。
１０センチ高さの床下に水たまり
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原状回復求める ― すべての子らの未来のために
「積み上げてきたものを根こそぎひっくり返された。賠償は失ったものを根こそぎ取り戻す賠償でなければならない」。福島県相馬市で障害者の生活を支援する「ひまわりの家」を運営するＡさん（６３）はそう考えています。
ストレスが増大
「ひまわりの家」には、浪江町など福島県の沿岸部で暮らしてきた精神障害者たちも通っています。大震災前 . . . 本文を読む