全分野改悪ずくめ案
政府・与党は参院選（７月２１日）前、社会保障制度改革国民会議の最終報告書に沿って社会保障の見直しを検討するというばかりで、具体的なプランをひた隠しにしました。選挙が終わるやいなや、国民会議が打ち出したのは、全分野にわたる改悪ずくめの報告書案です（表）。「後出しじゃんけんのような庶民イジメ」（４日号『サンデー毎日』）と評される姑息（こそく）なやり方です。 . . . 本文を読む
札幌宣伝 審査請求に８人申し込み
生活保護制度の発足以来、最大の基準引き下げが強行されたことに対して「憲法違反だ」と抗議する宣伝や集会が、全国各地で取り組まれています。
１日が生活保護費の支給日だった札幌市。北区のスーパー前で宣伝中、高橋はるみ道知事に対して「削減はやめてほしい . . . 本文を読む
「自助」迫る報告案
政府の社会保障制度改革国民会議が２９日、首相官邸で開かれ、８月上旬にもとりまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。総論案は、「持続可能な社会保障を構築していく」という口実で、「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しました。安倍政権は国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。
総論案はまた、「将 . . . 本文を読む
首相問責を可決
首相問責決議は参院本会議で賛成１２５票、反対１０５票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。
野党が提出した問責決議の提案理由では、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた「憲法６３条に違反する許しがたい暴挙」と批判。「憲法に違反して国民主権をないがしろにし、立憲主義を踏みにじろうとする責任は極めて重大」と指摘してい . . . 本文を読む