首相問責を可決
首相問責決議は参院本会議で賛成１２５票、反対１０５票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。
野党が提出した問責決議の提案理由では、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた「憲法６３条に違反する許しがたい暴挙」と批判。「憲法に違反して国民主権をないがしろにし、立憲主義を踏みにじろうとする責任は極めて重大」と指摘しています。
民主党は２５日、「閣法を最優先する」として生活保護改悪法案などの成立最優先を表明しましたが、問責に賛成に回りました。問責可決の結果、参院厚生労働委員会は開かれず、同法案は廃案となりました。
自民、公明両党が予算委員会をつぶすために提出していた平田健二参院議長の不信任案は、日本共産党など野党の反対１２８票で否決されました。
政党、与党として失格
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、首相に対する問責が同日の参院本会議で可決されたことについて受け止めを問われ、「『言論の府』である国会で、議論を通じて問題点を明らかにすることから逃げ、政党、与党として失格です。可決は当然の結果だと思います」と述べました。
二度と出せないようにすることが必要
このなかで志位氏は、「同時に、可決によって生活保護の大改悪法案の廃案が確実になりました。これは、国民の世論とたたかいの大事な成果です。改悪法案を衆院で賛成した勢力に（参院選で）厳しい審判を下し、二度と出してこられないようにすることが必要です」と語りました。
生活保護改悪法など政府提出法案の成立を優先させる方針から一転、問責決議を採決した民主党の対応についても見解を問われ、「野党としてだらしない。看板だけは『野党』でも中身は『与党』だと感じます」と述べました。