近づく総選挙。青年の力で日本共産党を躍進させ、青年の声が生きる政治を実現しようと、「暴走政治ストップ 国民の声で動く政治を！ 若者×日本共産党 大カクサンＤａｙ」が２４日、東京・新宿駅東口で行われました。多くの若者が足を止め、訴えに聴き入り、シールアンケートに答えました。主催は日本共産党青年・学生後援会と日本民主青年同盟です。
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厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。１２年７～９ . . . 本文を読む
自民党、公明党の与党が今週中にも労働者派遣法改悪案の衆院厚生労働委員会での採決を強行しようとしています。法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。企業の利益を増やすために労働者を犠牲にする典型的な悪法です。そのような重大法案を、委員長職権による委員会開催をくり返し、多数の力で採決をごり押しするのは絶対に . . . 本文を読む
第５９回はたらく女性の中央集会（主催は同実行委員会）が８日、東京都内で始まり、会場は全国から集まった参加者５５０人の熱気に包まれました。９日までの日程です。
（写真）たたかいを交流する「はたらく女性の . . . 本文を読む
衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は７日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。
強行した委員会で冒頭、塩崎 . . . 本文を読む
政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。
（写 . . . 本文を読む
特定の人種や国籍などに対して侮辱的な言動で差別を扇動する「ヘイトスピーチ」に反対し、差別撤廃を求める「東京大行進２０１４」が２日行われ、買い物客や外国人観光客が多く訪れる東京・新宿の街をデモ行進しました。約２８００人が参加しました。主催は「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ」（トーキョー・ノーヘイト）。
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有期雇用特別措置法が２９日の参院本会議で可決・成立し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。
有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利（労働契約法）について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしします。
日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、「５年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを . . . 本文を読む
妊娠や出産を理由にした降格は原則、違法で無効とした最高裁の判断（２３日）について、被害者でつくるマタニティーハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）は２４日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、判決を「マタハラ防止の大きな一歩」だと評価しました。
新村響子弁護士は、男女雇用機会均等法は妊娠・出産を理由にした不利益取り扱いを違法としているが、裁判所が違法と判断することはほとんどなかったとし . . . 本文を読む
ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）で、仕事を奪って退職を強要する「追い出し部屋」が消滅したことが分かりました。昨年、労働者を遠隔地に出向させた問題でも、労働者が仙台ＴＥＣに戻ってきています。
（写真）支援者の前でリストラ闘争への決意を語るソニー労働者たち＝６月、宮城県多賀城市
ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の松田隆明委員 . . . 本文を読む