日本共産党の高橋千鶴子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、原発の再稼働審査に対応する業務をしていた関西電力の課長が過労自殺した問題をただし、電力会社の審査対応業務を残業時間規制の適用除外とした国の通達を撤回すべきだと迫りました。
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院厚労委
同課長は、高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の再稼働審査と、７月が期限だっ . . . 本文を読む
衆院法務委員会は２０日、与党提出の反ヘイトスピーチ法案を全会一致で可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の畑野君枝議員は、「ヘイトスピーチをなくしたい」という当事者や市民の声を受けとめて根絶に取り組むよう求めました。
畑野氏は、理念法である同法案が、地方自治体や警察など行政が判断する上で、どのような効果があるのか質問。提出者の西田昌司参院議員（自民党）は「ヘイトを許さないのが国民の意思 . . . 本文を読む
厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許さ . . . 本文を読む
参院厚労委 小池議員が批判
日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について施行できる条件も論拠も破綻したと述べ、廃案にするしかないと主張しました。
（写真）質問する小池晃議員 . . . 本文を読む
過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が４日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。すでに参院本会議で可決されており、衆院本会議で可決されれば成立します。
法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業（推計で１６００事業 . . . 本文を読む
労働者の権利奪うな
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改悪案は、施行日とした９月１日を過ぎても成立しておらず、与党が同日の理事会で９月３０日に施行日を修正したいと表明する異例の事態になっています。与党は戦争法案の採決をめぐり紛糾する前に成立させたい考えですが、審議も法案もボロボロになっており、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。
改悪案が仮に成立しても、４１項目もの政省令 . . . 本文を読む
１２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。
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池内議員 国試算根拠なし
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、共通番号(マイナンバー)制について、国が試算した「費用対効果」は非現実的な仮定に基づく「絵空事だ」と追及しました。内閣府は「あくまで仮定だ」として試算に根拠がないことを認めました。
同制度の費用対効果については、２０１３年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は１４ . . . 本文を読む
厚生労働省が、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないため、派遣法の改悪を急ぐよう与党議員らに工作していた問題で、日本共産党の小池晃参院議員の国会質問を受けて、同省が工作に使っていた内部文書の核心部分を削除する修正を行っていたことが８日までに分かりました。
削除したのは、(1)経済界が発動に反対している(2)派遣先が派遣の受け入れをやめるなど業界が大打撃を受ける―という核心 . . . 本文を読む
２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが赤旗紙の試算でわかりました。
（写真）トヨタ自動車の本社ビル＝愛知県豊田市
研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。
１３年度の租税特別措置に関する政 . . . 本文を読む