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日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

ふとん、暖かい年越し ― 都内ホームレス支援 NPO「もやい」が呼びかけ

2017-01-08 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 年末年始にかけて、ホームレスの人たちへの生活支援に取り組む行動「ふとんで年越しプロジェクト」が31日、東京・豊島区内で行われました。同プロジェクトは、今年で4年目になります。呼びかけ人は、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の大西連理事長。  公的な社会保障制度の支援を受けようとしても、年末年始の時期には、担当する行政機関の窓口が閉まります。そうした時期に、都内各地の民間団体や個人に呼 . . . 本文を読む

サービス残業代是正 ― 15年間で2403億円 厚労省

2016-12-28 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)問題で、厚生労働省は27日、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。2015年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は99億9423万円(前年度比42億5153万円減)で、15年間で3番目の低さでした。厚労省が調査を始めた01年以降の15年間で、是正総額は2402億9597万円に達します。  15年度に不 . . . 本文を読む

賃金半額以下の転籍 いやなら遠隔地配転か退職 ― ソニーが迫る冷酷な選択

2016-12-27 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 ソニーが、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)で、賃下げを伴う子会社転籍か、遠隔地配転か退職かの選択を迫るリストラを提案しています。ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)は、労働者の生活と地域経済を破壊し、技術を流出させるリストラをやめるよう団体交渉を会社に申し入れています。 労組反撃「生活と技術守れ」 (写真)リストラ反対のビラを配布するソニー労組の組 . . . 本文を読む

税通知書にマイナンバー 情報漏えいリスク大 ― 東京・中野区は不記載へ

2016-12-25 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
  総務省は、来年5月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました 各地方議会で中止の陳情も  来年6月の給料から住民税を&ldquo . . . 本文を読む

最賃 時給1500円に 「エキタス」デモ ― ラップ調で若者400人

2016-12-05 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 最低賃金を時給1500円に引き上げるよう求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は4日、東京都新宿区でデモ行進しました。400人以上が参加。ラップ調のコールで「全国一律最低賃金、1500円あげろ」「中小企業に税金まわせ」と訴えました。                                                             . . . 本文を読む

過労死が続く電通ってどういう会社? ― 

2016-11-21 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
Q 電通って、どういう会社?  A さまざまな企業や団体からの広告を請け負う広告代理店です。広告事業に加え、経営・事業コンサルティングなど、幅広い業務を展開し、広告業界では国内トップです。創業は1901年7月。資本金は746億981万円、従業員は7261人で、子会社などを含めた連結従業員は4万7324人と発表されています。  Q 過労死・過労自殺が相次いでいるけれど…。  A  . . . 本文を読む

関電過労自殺を追う ― 職場で広がる怒り

2016-11-21 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 関西電力高浜原発の運転延長の審査手続きに対応していた40代の課長が長時間労働のすえ、自ら命を絶ちました。電通過労自殺をはじめ違法な長時間労働に批判が広がるなか、関電の職場では…。(名越正治)  福井県最西端、人口1万人余の高浜町。関電労働者が社宅や家を構え、約500人が住んでいるといいます。  訪問すると、「新聞報道で知った」「この件は話せない」 . . . 本文を読む

これってセクハラ?パワハラ? 

2016-11-07 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
  同僚や上司のちょっとした態度や行動がセクハラやパワハラ(いじめ)につながることがあります。実際に起きた時、事業主は迅速に対応しなければなりません。  07年4月からの改正男女雇用機会均等法では、セクハラについて「事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けました。企業はあらかじめ、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、対応しなければなりません。  いじめやセクハラ・ . . . 本文を読む

東電社員が労災申請 ― 原発賠償業務で うつ病発症

2016-11-01 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
“会社は賠償最低限にと指示”  2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり精神障害(うつ病)を発症したのは、長時間・過密労働と慢性的な睡眠不足、ストレスなどが原因の労働災害であるとして休職中の東電社員が31日、中央労働基準監督署(東京都千代田区)に労災認定を申し立てました。  申し立てたのは13年2月から6月まで法人部門の賠 . . . 本文を読む

“生活苦しい人は声あげよう” ― すすむ「見えない貧困」

2016-10-23 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 貧困と格差・不平等の是正が政治の重要な課題となるなか「貧困バッシング(攻撃)」が起こっています。NHKニュースで紹介された、経済的理由で進学をあきらめた母子家庭の女子高校生に、ネット上で「貧困ではない」「捏造(ねつぞう)だ」などの不当な非難が起こり、政権与党・自民党の片山さつき参院議員が加担しました。現代の貧困と、後を絶たない「貧困バッシング」の背景を考えます。  発端は、8月中旬のNHK . . . 本文を読む

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