２０１０年４月９日。
民主党はマニフェストであった高速道路の無料化政策の代替案を発表した。
政策案を拝読し賢い集団の回答とは思えないお粗末な文字の列記に戸惑い。
試験的な運用（恒久的な決定でない素案）と言うことなので、
腹を立てず冷静に受け止めようと思う。
素案（粗案）を簡単にまとめると、
高速道路の徴収は車種別に上限料金制（距離不問）を設定。
上限料金は、
・軽自動車 ：１０００円
・普通自動車：２０００円
・中・大型車 ：５０００円
・トレーラー等：１万円
上限料金は曜日や時間帯に関係なくＥＴＣ不搭載も割引対象（６月から）。
さらに環境問題への対策としてエコカー割引を新設（７月頃？）。
～ガソリン１ℓで２０ｋｍ以上走行できる車種が対象とされる。
料金が異なる首都高速道と阪神高速道は、
現行の定額料金から走行距離に応じて変わる距離別の新料金を導入。
今回の決定には其々の思いがあるだろう。
・無料になるとのマニフェストに反すると失望する者。
・実質的な長距離料金の値下げに危機感を感じている旅客・運輸各社。
一定料金設定に目を付け、
・平日出張などを自動車に変え経費削減を模索する企業経営者。
・定年で旅行を求めるシルバー世代にとっては朗報かも知れない。
逆に、
・日曜・祝日にドライブ三昧していた就業層（労働層）は落胆しているはずだ。
私はブログ内記事（２００９年７月２８日）、
【民主党の政権公約（マニフェスト）雑感】：盲目的な未来予測。
の中で以下のように記入した。
最も愚かな政策としての高速道路の無料化。
自民党ではお役人誘導型の政策として土日の１０００円を実施。
この政策で最も大きな損害を受けたのがフェリー会社。
自民党の政策が土日のみ２年間の限定なのでフェリー会社も、
ノドもと過ぎればの我慢が続く。
しかし、
無期限の全日無料化が実施されれば交通機関との間の競争力は奪われ、
鉄道、航空、船舶とも立ち直れないくらいのダメージを受ける。
例えば石川県から、
・東京の出張が飛行機パックで２万６千円（１泊）～通常４万円位。
・名古屋出張と大阪出張が鉄道（ＪＲ）で１万２千～４千円位。
自動車だと１ℓ１５ｋｍ：１２０円の計算で、
・東京が約８千円＋宿泊８千円＝１万６千円。
・名古屋、大阪の場合は日帰りで３千４百円～４千円。
東京へは距離もあるので自動車を選択するかは微妙だが、
名古屋、大阪方面へは迷わず自動車を選択するのは明白。
（ただし連日大渋滞で片道５時間以上もかかれば鉄道を使用？）
日本の高速料金が世界一高いとしても鉄道や飛行機との価格バランス。
道路を無料にすることで国益となる財源を放棄（税収放棄）し、
その他の交通機関に壊滅的なダメージを与える愚かな政策。
環境悪化を危惧し世界の意志が自動車から公共交通へとシフトする中で、
自動車の乗ってガソリンを浪費することを是とする政策。
との観点から私は首を傾げざる得ない。
また船舶にせよ航空機にせよ一度（企業を）失えば復活することは困難至極。
特にこの国は災害が多く先頃の九州自動車道での土砂崩れのように、
代替交通機関の確保は必然で（例えば東海地震での道路・新幹線の障害）、
国家の礎として守るべきもの（機関）があるはずだ。
民主党の選挙向け大衆迎合のために職を失う方々（大量失業）を出すことに、
大きな憂慮を持ち未来予測の足りない盲目的な政権公約に辟易を覚える。
この問題は交通渋滞における高速道路の無力化以上に深刻な問題で、
それでも無料化を望むのか国民の真意を問いたいと考える。
以上は既に言い尽くされた言葉であるが再び記入した。
少なくとも以上の理由から私は高速道路が無料化されず安堵している。
“今回の提案（プラン）で一番の問題点”は、
軽自動車の高速料金設定。
“高級乗用車が売れない時代に軽自動車に恩恵を与える”ことが、
産業界（日本経済）にどのようにプラスになるのか私には理解できない。
“軽自動車、普通車、大型車、問わずエコカーに恩恵を与えるべき”で、
～エコポイント同様に新しいシステムに恩恵を与えることで経済潤滑の円滑。
安価で安全性に疑問符が打たれる軽車両（企業利潤も少ない）が、
新制度により高速道路に溢れることの危険性。
～高速料金目的に軽自動車（中古含む）への購買シフトが進めば致命的。
恐らく政策素案者は地方高速道の怖さを知らない。
～代議士や高級官僚が軽自動車で高速を自身が運転するなんて考えられない。
１２０ｋｍ以上の速度で大型車両がブンブン飛ばす地方の実状。
私の経験でもワンボックスタイプの軽自動車で高速道路を走行時、
トンネル内（敦賀～今庄間）で追い抜き斜線を高速で追い越す大型トラックに、
吸い込まれるような風圧を覚え驚きを感じた。
～現実的に事故になる可能性は少ないが恐怖感を感じる。
横風に弱いワンボックスの軽車両は高速走行時にハンドルを取られやすい。
計画素案者は軽自動車を上級グレード（若者向け）で想定されていると思うが、
軽車両にはワンボックスの他にも下級グレードのトラック・タイプもある。
下級グレードの古いトラック・タイプの軽車両では８０ｋｍを超えると、
ハンドルを両手でしっかりと握らなくては車両は風圧等で左右に振れる。
普通自動車の高級車では１２０ｋｍ超走行での片手ハンドルでも恐怖は覚えない。
～基本は両手でシッカリとハンドルを握るべきだがボタン操作や給水時等で。
また衝突時に安価な軽車両では、
・安全システムの不備（ＡＢＳやサイドエアバック）がある上に、
・対衝突性も極めて低く高速道路走行に適しているとは思えない。
地方の高速道路が新料金制度で地元シルバー世代の軽車両で溢れる危険性。
何を考えているのか訳の判らぬ新制度の導入。
～軽自動車に乗る女性層や低所得者層に恩恵を与える思惑かな？
民主党の煮え切らない提案列記には溜息をつくばかりの毎日である。
バンクーバー冬季五輪。
時差もあることから大会が始まる前に関心を持つことが難しいカナダでの大会。
なのだけど（いつもと同様に）始まってしまえば大きな関心が芽生える。
昨日（２月１６日）の男子スピード・スケート５００ｍでの
長島 圭一郎選手の銀メダルや、
加藤 条治選手の銅メダルは巷のニュースを独占。
また、
フィギュアスケート・ペアでロシア代表となった川口 悠子選手の覚悟と健等。
今日（２月１７日）は男子フィギュアスケートが始まり、
高橋 大輔選手、織田 信成選手、小塚 崇彦選手が好位置発進。
女子スピード・スケート５００ｍでは吉井 小百合選手の５位入賞は立派。
明日（２月１８日）は一躍極光を浴びる男子スノーボード、
国母 和宏選手とランキングでは上位の青野 令選手が出場。
さらにスピードスケート銀メダリスト：長島 圭一郎選手が１０００ｍに出場。
興味は尽きない。
バンクーバー・オリンピックでの韓国勢の躍進は驚きでもあり嬉しくも思う。
スピードスケートでは、
アジア人初の女子５００ｍ金メダリストの李 相花選手。
男子５００ｍでは牟 太釩選手が韓国人初となるスピードスケート金メダル。
韓国＝ショート・トラックのイメージを払拭する氷上の躍進は、
同じアジア人である日本が得意とする競技と共通する。
今大会で活躍している韓国の選手達が、
１９９８年にリアルタイムでテレビ観戦したと思われる、
長野五輪ショート・トラック競技では、
男女６個の金メダルの内の３個の金メダルと１個の銀メダル。
さらに２個の銅メダルはと計６個のメダルを獲得。
その時の、
強い韓国のイメージが子供達を氷上へと駆り立てたのだろうし、
氷上への憧れが李 相花選手や牟 太釩選手を生み、
さらにフィギュアスケートの金 姸兒選手を生んだのかも知れない。
～余談だが長野五輪での、
男子スピード・スケート５００ｍの金メダリストは清水 宏保選手。
女子スピード・スケート５００ｍの銅メダリストが岡崎 朋美選手だった。
韓国にせよ中国にせよアジア勢のスポーツでの躍進は、
“豊かな国家の証”であり同じアジア人として素直に喜ぶことができる。
閉塞感が払拭できない日本経済に脅威を与えた主も、
同系のアジアの躍進だが豊かさが飽和し内需の拡大が望めそうにない、
日本経済の今後の動向を占う上でもアジア諸国が豊かになることは必要で、
日本経済を牽引しうるアジアの消費意欲（消費目標）が、
“mede in Japan”であればと願うし、
そのためにも最高の品質を提供し続けなければ日本の将来はない。
日本の将来と言えば本日行われた党首討論。
録画してあった４５分間の討論を見終わっての感想は、
“何のための党首討論なのだろう？”との疑問。
特に谷垣総裁の言葉の選択は人心を捉えてはいない。
「総理が脱税行為をしているのに自分達が納税するのがバカらしい。」
との趣旨の言葉で鳩山総理との虚しい答弁に終始。
３５分の持ち時間のうちの８割近くを政治とカネの問題にさき、
その内の３分の１を総理と母親との関係にさいた。
谷垣総裁の述べる、
「総理が脱税行為をしているのに自分達が納税するのがバカらしい。」
は庶民の言葉を代弁しているようでその実は庶民を馬鹿にしている。
私達庶民は決して納税するのが馬鹿らしいとは思っていない。
納税する血税が平等に不平の出ない使われ方をする事を望んでいる
のであって、
「総理が脱税行為をしているのに自分達が納税するのがバカらしい。」
と本気で谷垣総裁がお考えならば、
“もっと人心を知るべし”
確定申告をする者の本心（気持ち）は、
「納税したいけど納税できるだけの儲けが出ない。」
であり、
党首討論で多くの国民が議論して欲しい要点は、
“苦もなく納税できるような景気の良い社会の実現”。
のはずだ。
谷垣総裁や自民党幹部が望んでいる、
“選挙の為に民主党のイメージを低下させる戦略”
としての＜政治とカネの議論＞は、
庶民にとって虚しく響き、
公然と自民党の無策を宣伝するようなもので、
自民党のイメージも同時に低下していることは、
各社の世論調査の数字を見ても明らかだ。
誰が言ったか、
「自分達が納税するのがバカらしい。」
と本気で思っている国民は少ないと思う。
納税することでみんなが豊かになる社会。
格差是正のために使われるべき納税金を
特定の既得権者に廻されないための仕組み。
それを庶民は期待しているのであって、
過去の親子と秘書の間で起きた、
お金にまつわるスキャンダルは、
直接庶民の生活と何一つ結びつくものではなく、
“いい加減にしてよ！”
と思っている人も多いはず。
でも、
今の自民党に何も望むべくもないのでしょうね。
今回の党首討論は虚しさだけが残りました。
残念です。
２０１０年２月１３日。
今日からバンクーバーオリンピックが開幕。
今から開会式が楽しみだ。
連日報道されている石川知裕衆院議員等による、
小沢一郎民主党幹事長の秘書達が起こした、
収支報告書虚偽記載問題。
この虚偽記載の問題自体は、
以前にも述べたが逮捕すべき要件であったかに疑問が残るが、
連日の取調べによる情報を読み聞きする流れの中で、
小沢氏本人による蓄財の意思を読み取れる事例が多い事に気付く。
蓄財することが悪いと言うことではなく蓄財の方法に疑惑が集まるし、
何よりも“脱税準備と取られかねない自宅での預金”金額の多さと、
～衆院議員の資産報告書の公開でも小沢氏本人の預貯金はゼロと発表。
不明なのが小沢氏本人ではなく家族名義での預金金額の数字。
１９９８年頃の金融パニッ当時（預金を引き出したとされる前後）の、
小沢氏本人以外の“家族の収入と家族名義の不明瞭な預金”金額。
私の思い違いがあるのかも知れないが総合的に解釈すると、
１年間に１００万円程度の贈与控除（納税の免除）を視野に入れると、
収入に見合わない数千万円の金額での家族名義の預貯金がある場合は、
（小沢氏にかかわらず誰もが）脱税の疑いの可能性は高くなる。
～ただし脱税行為の罪を問える期間は５年間以内と記憶している。
また、
タンス預金とされる数億円の現金での蓄財は個人の資産収支には記載されず、
小沢氏本人が語る“自身の心臓病による、もしもの場合…。”を深読みし、
相続税を脱税するための工作と解釈されても仕方がない行動のように感じるし、
日本の税金を預かり運用する国会議員の立場にはあるまじき所作（タンス預金）
として小沢氏の蓄財方法（違法でなくとも）は非難されるべきだと感じる。
～タンス預金は紙幣の流通を阻害する行為であることも指摘できる。
そのタンス預金を原資に購入したとされる不動産の購入。
～後の借り換えや収支報告の虚偽は即時一時金としての必要性？
その“小沢氏名義の不動産の購入を託された秘書達”による事実の虚偽。
秘書達（石川議員を含む）にすれば小沢氏本人からの借用を隠すために、
虚偽記載を行ったことは明白で、
秘書達の虚偽そのものが逮捕理由に該当するかの賛否を要するが、
～私は検察による逮捕は行き過ぎ（在宅起訴が妥当）と感じている。
何よりも虚偽の真相は小沢氏自身が認識しようが認識しまいが、
“小沢氏を守るための行動”であり、
その問題の責任を石川議員の離党だけで済まそうとする姿勢は理解し難い。
石川議員の“本人の決断”を幹事長である小沢氏が留保せず容認。
さらに鳩山総理も“本人の決断”を重く認識。
勿論国民の多くが本人の決断を信じる理由はなく、
“部下による詰め腹”を強く感じた人も多いと思う。
個人的な見解では小沢氏が幹事長職に留まろうとするなら、
石川議員を離党させるべきではなかった。
これまでの民主党の流れを正当化するなら慰留すべきだった。
～検察による職権行為への民主党側の批判と対決姿勢の主張。
今回の石川議員の離党劇で、
民主党の体質が旧態依然の政党論理がはびこる、
古い思想（政治観念）で構築されている事実を露呈した。
残念である。
寄せ集め所帯の民主党が自民党の自滅により政権奪取を実現し、
国民の選択は“大きな素人政治集団”をつくり上げた。
そのため党内で発言できる議員の数は限定されており、
少人数（古参幹部）による支配に多くの国民が不安を抱いた。
その少人数（＝古い政治気質）による支配が齎す弊害が表面化したのが、
今回の石川議員の離党劇だ。
多くの国民感情は今回の離党劇を自分自身に投影し、
“部下による詰め腹”によって怒りに変わろうとしている。
～石川議員の立場を自分に置き換えることで体制の理不尽を認識。
“民主党の大きな判断ミス”を見逃すほど国民は馬鹿じゃない。
小沢幹事長に希望する。
民主党政権を守りたいなら幹事長職を辞任すべきだ。
あなたが希望した小選挙区制は２００９年の総選挙（政権交代）で成就した。
小沢一郎と言う傑出した政治家の名誉に汚名を残したくなければ、
幹事長職を退くべきだし政治家としての幕引きの準備も模索すべきだ。
さらに民主党の若手（新人を含め）議員の中で、
石川議員を擁護する声が聞こえないのは自己保身以外の何物でもなく、
国民の意志を代弁すべき国会議員の立場を示さないのは寂しい限りだ。
時代を変えようとの熱気が日々冷めていく与野党の国会議員たちの所作。
責められるべきは民主党議員だけではなく、
庶民の目は総ての国会議員に向けられている。
悔しいがお役人達（高級官僚）の高笑いが聴こえる。
今日からバンクーバ・オリンピック。
今月はブログのお休みが多くなると思います。
民主党：小沢幹事長の公設秘書と側近議員の逮捕。
国民が挙って政治に興味を持ち政策に関心を抱きはじめたこの時期に、
また“同じことが繰り返される”戸惑いに怒りすら覚える。
５年前に起こった出来事がなぜこの時期に大きくクローズ・アップされ、
国会開催前の絶妙のタイミングで検察当局は逮捕を実行するのか？
官僚機構の思惑と意図が検察庁を通し恥ずかしげもなく見え隠れする事態に、
自民党が諸手を挙げて小躍りする光景の異常さは古い日本的体質を象徴。
勿論、
一部報道に示唆される今回の事件が公共事業に絡むリベートの要求であれば、
決して許してはならずその張本人は速やかに政治から身を引くことは当然である。
公共事業とは国民の税金によって賄われている以上、
業者からのリベートは国民の財産の着服（私的流用）にあたる。
ただし現在聞こえ伝わる（リベートに通ずる）情報は、
他者からの証言が重要な証拠として一人歩きしているようにも感じ、
自民党が重要証人としてあげる、
石川議員の元秘書を名乗る男性の心理に私憤さえも垣間見える。
例えば、
痴漢をしてないのに痴漢扱いされる被害者同様に、
政治家は疑いが浮上した時点で罪悪者としての注目が集まり、
報道は偏った証言を集めながら疑惑を煽る場面も多々見られる。
「あの人にカネを提供した。」
との言葉だけでは信憑性に乏しいし現実に裏金（リベート）を提供したのなら、
提供側の脱税（帳簿記載されない使途不明金の行方）も追及できる。
さらに、
「言った、言わない。」の言葉は、
記録として残されていない限り重要な証拠にはならない。
返す返すも述べるが刑事事件での現行犯逮捕でもない限り、
結審されていない逮捕の罪状は仮定の状態にあると思う。
疑うべきを追求することは検察庁の当然の職務であるとしても、
法律に通じる解釈の違いを理由に政治家の逮捕を履行し、
その後、
裁判で証拠不十分等の理由で無罪の判決が下されたとしても、
現実的な問題として、
目の前に迫る国会が空転するような重大な局面に陥っても、
国家の混乱を招いた検察庁のペナルティは何処にも存在しない。
検察庁に抱く庶民の疑惑は、
国民の未来を決める重要な選挙の前に西松問題を浮上させたり、
民主党大会や通常国会開催日の直近に、
小沢幹事長に極めて近い公設秘書や民主党代議士の逮捕を実行するような、
不自然すぎる職権行動にはこの国の未来に不安を覚える。
ただし繰り返すが仮に小沢氏個人の口から、
公共事業にかかわるリベートが当然のように要求されている事実が判明すれば、
当然のこととして小沢氏は国会から退場していただきたい。
そして、
その事実がないのであれば疑惑に答えるべく答弁に進んで立って欲しいし、
検察庁が要求する事情聴取にも応じるべきだ。
さらに望むべくは小沢氏個人が自己に一抹の罪状不安が生じているのなら、
側近から２人の逮捕者を出した事実を重く受け止め要職を離れることも肝要。
浮かれあがっている様相の自民党に望むべくもないかも知れないが、
今国会で個人批判に終始し前野党同様に審議拒否や空転を繰り返すなら、
二度と本流に戻れぬ事態を覚悟するべきかも知れない。
保守政党として対立軸を明確にし役人行政の代弁者との印象を払拭する覚悟で、
国家の未来像を提示できない停滞に自民党支持者層は怒っているのであって、
何も提示できず選挙に勝つためだけに他党の足を引っ張る戦略に終始するなら、
少なくとも目の前に迫る参議院選挙で私は自民党に投票することはない。
国会とは立法府であって国民の幸福追求のために法律を議論する場。
“公の国民の幸福追求”と“党利優先の個人攻撃”とが一致するわけがなく、
“重要な法案論議の時間”を“個人の責任追及”で費やすことが如何に虚しいか。
と同時に、
民主党も党内幹部であろうと疑惑問題に真正面から取り組まなければ、
党利優先の口先与党の烙印を押されることは否めず扱いは大胆に。
国民が理解できる説明をしなければ法案優先で乗り切ろうとしても、
問題だらけのマニフェストに対する反発は強まるばかりだろう。
私を含め多くの庶民は民主党を支持しているのではなく、
自民党に拒否を示しただけなのだと言う事実に目を瞑ってはならない。
蛇足名意見として今回の問題は、
二重権力を不安視する一部の有権者にとって幸いな出来事として捉える。
＜繰り返されるカネと政治の疑惑。＞
大きな踏み絵にどのように答えるか？
民主党の今後の手腕が試される。
＜社説リンク集＞
＊くらべる社説 ：新s あらたにす（日経・朝日・読売）
→ http://allatanys.jp/A003/index.html
＊産経新聞：コラム・オピニオン
→ http://sankei.jp.msn.com/column/column.htm
＊毎日新聞：社説
→ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/index.html
～下記５大紙の朝刊社説（あいうえお順）。
【朝日新聞社説：1月17日付】
＊小沢幹事長続投：首相も党も一丸の異様。
土地取引をめぐる政治資金規正法違反の疑いで元秘書の衆院議員ら３人が逮捕された小沢一郎・民主党幹事長が、辞任しないと表明した。
鳩山由紀夫首相もこれを了承した。
一切の説明を避けてきた小沢氏はきのうの民主党大会でようやく疑惑について公に語った。
土地購入に充てた４億円は個人資金を積み立てたもので不正なお金ではないと述べた。
さらに検察の捜査手法を批判し、
「日本の民主主義は暗澹（あんたん）たるものになってしまう」
「断固戦う」と対決姿勢をあらわにした。
そんな小沢氏に鳩山首相は「信じています。どうぞ戦ってください」と話したという。
党大会では汚職事件の被告となっている鈴木宗男・新党大地代表が来賓としてあいさつし持論の「国策捜査」批判をぶちあげ会場から大きな拍手を浴びた。
小沢氏が一個人として一政治家として検察と「戦う」のは自由だ。
だが首相や党が挙げて応援するかのような一枚岩ぶりは何とも異様だ。
しかも小沢氏から納得できる説明が尽くされたとは到底言い難い。
４億円という個人資産はどうやって形成されたのか。
不正な資金でないならなぜ偽装工作とも疑われるような複雑な会計処理をしたのか。
ダム工事の下請け受注に絡んで中堅ゼネコンの元幹部が供述しているという５千万円のヤミ献金疑惑についても、納得できる説明はなかった。
小沢氏は改めて記者会見を開きもっと具体的に説明すべきだ。
首相も党の幹部たちも疑惑の中身がきちんと解明されないのになぜ手放しで小沢氏を支援するのか。
何より小沢氏が鳩山政権の最高実力者であるためだろう。
政権交代の立役者だ。
批判すれば選挙で不利なことにならないか。
安定した政権運営や夏の参院選での勝利には小沢氏の力が欠かせないという思いもあるにちがいない。
だがそうした内向きの論理や思惑を有権者が納得してくれると考えているとすれば、ひどい思い違いではなかろうか。
国会開会直前というタイミングで現職議員を含む小沢氏の側近３人を逮捕した検察の手法は確かに異例だ。
検察当局にも国民への説明責任がある。
しかし首相と政権党が一丸となってその検察と「対決」するかのような構図は国民の理解をはるかに超える。
鳩山首相はこの異様さをどう考えているのだろうか。
捜査の進展次第で政権が党が重大な影響を受ける恐れがあるだけではない。
事件はあくまで司法の場で決着をつけるべきことである。
一方的に肩入れするかのような軽い姿勢は許されない。首相はこのけじめをはっきりさせるべきだ。
【産経新聞主張：1月17日付】
＊小沢幹事長 続投は受け入れられない
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が、
「自分は法令に違反していない」と幹事長続投の意向を表明した。
土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。
会計責任者らの逮捕は政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
それをまったく認めようとせず開き直る姿勢は受け入れられない。
政治的生命を失うと判断したためなのだろうが情けないとしかいいようがない。
小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、
「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」
と検察当局と全面対決する考えを表明した。
政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、
検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で、
「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。
行政府のトップである首相が検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
小沢氏はこの日も、
「裏献金をもらったり隠したりウソの報告は一切していない」
と記者団に語った。
これに対し政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は土地購入に充てた資金について、
「わざと記載しなかった」
と犯意を認めていることが報じられている。
これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。
検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
党大会で小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。
政治責任を不問に付していることは党が自浄能力を欠くばかりか政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
渡部恒三元衆院副議長は、
「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。
首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが形ばかりの感をぬぐえない。
事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。
これまで同様に影響力を行使しようという考えのようだが国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。
【日本経済新聞社説：1月17日付】
＊民主党は与党になって初の定期党大会を開いた。
小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された余韻が冷めやらぬなか小沢氏の去就が最大の関心事となった。
小沢氏は検察当局との対決姿勢を鮮明にし幹事長を続投する意向を表明した。
鳩山由紀夫首相（党代表）はあいさつで、
「小沢幹事長を信じている。臆することなく自らの潔白を証明し、職務の遂行に全力をあげるよう要請する」
と述べた。
しかし小沢氏は説明責任を果たしているとは言い難く元秘書らが３人も逮捕された政治責任は免れない。
幹事長続投で有権者の理解を得られるのか。
首相は政権発足４カ月にして大きな危機に直面した。
小沢氏は大会で約１０分間所信を述べた。
石川議員の逮捕に関しては、
「大会に合わせたかのように逮捕が行われとうてい容認できない。断固として戦っていく決意だ」
と検察の対応を強い口調で批判した。
焦点の土地購入資金については、
「積み上げてきた個人のお金。何ら不正なお金は使っていない」
と説明するにとどめくわしい内容を示さなかった。
弁護士を通じ銀行口座などの情報を検察に提供しているとして任意の事情聴取に応じる必要はないとの意向をにじませた。
小沢氏は当面この問題への対応に力を入れるため幹事長職を輿石東幹事長職務代行に委ねる意向も示した。
選挙の公認権などの実権を維持しつつ記者会見などを避ける狙いがあるならば納得できない。
小沢氏は検察の事情聴取に応じるべきであり記者会見などでも説明責任を果たすよう重ねて求めたい。
小沢氏とともに党大会で異彩を放ったのはあっせん収賄罪などで係争中の鈴木宗男・新党大地代表だった。
鈴木代表は来賓あいさつで、
「検察のリークで世論誘導されている」などと指摘し取り調べの全面可視化の必要性を訴えた。
検察批判のたびに会場からは「そうだ」という掛け声が飛んだ。
小沢氏の政治資金問題を不問に付したまま検察批判だけに傾斜するなら与党として異様な姿である。
昨年暮れには首相の元公設第１秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴された。
民主党は党のナンバー１とナンバー２が「政治とカネ」の不祥事を抱えるという異常事態に陥っている。
政治不信を高めぬためにも党として事実関係の解明に取り組む必要がある。
【毎日新聞社説：1月17日付】
＊小沢民主党幹事長・説明欠く続投は許さぬ
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に関し幹事長職の続投を表明した。
東京地検特捜部が私設秘書だった石川知裕衆院議員らを政治資金規正法違反容疑で逮捕したことに小沢氏は、
「断固として戦う決意だ」
と検察当局との全面対決を宣言するという異例の事態に発展。
鳩山内閣の屋台骨が揺らいでいる。
党の要である小沢氏自身の疑惑が側近議員らの逮捕に発展したことはさきの衆院選で国民が民主党に与えた信任を揺るがしかねない深刻な状況である。
鳩山由紀夫首相は、
「小沢氏を信じている」
と述べ続投を了承した。
このため事件の推移が首相の政治責任と直結する構図となってきた。
◇首相も責任を共有
事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分でありこのまま幹事長職にとどまろうとしても国民の理解は得られまい。
潔白を主張するのであれば国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限果たすべきである。
もともと次期参院選に向けた決起大会と位置づけられていた党大会は現職議員逮捕の衝撃で異様なものとなった。
小沢氏は検察当局とのあくなき対決姿勢と闘争心をあらわにし、
「党大会に合わせたかのように逮捕が行われ到底容認できない」
とまで言い切った。
一方で首相も早々に小沢氏の続投支持を大会で表明した。
政治的に小沢氏と運命を共にする意向を示したにも等しい重い発言である。
検察当局との全面対決に政治生命をかけた小沢氏と次期参院選を控え小沢氏抜きの政権運営は立ち行かないと判断したとみられる首相が結束を強調した形である。
しかしこのまま小沢氏が続投するにはあまりにも多くの疑問が解明されておらず小沢氏の説明も不足していると言わざるを得ない。
石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の４億円を報告書に記載しなかったことなどだ。
だが重要なのはその原資が“胆沢（いさわ）ダム”下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないかとの疑惑が持たれている点にある。
「陸山会」をめぐり中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされている。
家宅捜索を受けた大手ゼネコン「鹿島」はダム工事の元請けだ。
小沢氏は１６日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで４億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明。
裏献金疑惑を全面否定した。
だが石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。
仮に「積み立てた」資金とすればどのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。
取得経緯をめぐり多くの疑問がつきまとう。
それだけに小沢氏自らが国民が納得できるよう説明する責任がある。
そもそもこれまでも機会は十分にあったはずだ。
あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。
１８日召集の通常国会ではむしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。
◇自ら証人喚問に応じよ
一方で問われるのは、首相の姿勢だ。
自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され野党からの厳しい追及が予想される身だ。
にもかかわらず十分な党内調査も経ないまま、
「信じている」
とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は安易に過ぎるのではないか。
小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。
民主党内の議論も焦点だ。
小沢氏の資金問題に関してはこれまでも党内の動きが鈍く国民へ説明を求める声すらあまり聞かれなかったことは異常である。
党大会でも首相、小沢氏に異を唱える声はほとんど聞かれなかった。
実権を掌握する小沢氏の意向をおもんぱかり国会議員が一様に口を閉ざし、それが党の空気を一層重苦しくする悪循環に陥っているのではないか。
どれだけ自浄機能を発揮できるか政権政党の体質が問われよう。
党大会で民主党は次期参院選に向け単独過半数の獲得を目指す活動方針を採択した。
同党は自民党の組織票の切り崩しや候補の発掘に全力を注ぎ各種世論調査で民主党支持率は自民党を大きく上回る。
小沢氏は幹事長業務の多くを輿石東参院議員会長に委ねることで収拾を図ろうとしている。
だがこのまま正面突破が可能と首相らが考えているのであればあまりにも危機感に乏しい。
政権交代を実現し政治の刷新を国民から期待される鳩山内閣がゼネコン絡みの旧態依然の疑惑の渦中にあることを首相らはより深刻に受け止める必要がある。
事件をめぐり通常国会が混乱し予算案などの審議に支障を来すことがあれば結果的に影響を被るのは国民の生活である。
同時に検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。
捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい。
【読売社説：1月17日付】
＊小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
民主党大会で小沢幹事長は自らの資金管理団体による土地取引疑惑について潔白を強調し検察当局と全面対決すると表明した。
しかし問題の土地購入の原資など事実関係については依然として不明なままだ。
小沢氏は検察批判の前に具体的な根拠を示して国民に説明を尽くすべきだ。
また潔白だと言うなら東京地検の聴取にも堂々と応じればよい。
地検は小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員らに続いて昨年の西松建設事件で逮捕した公設第１秘書を政治資金規正法違反容疑で再び逮捕した。
小沢氏は党大会で資金管理団体をめぐる事件について“記載の間違い”“形式的ミス”として東京地検の捜査手法を厳しく批判した。
その上で、
「断固としてこのようなやり方について闘っていく決意だ」
と述べ自らの進退については、
「何も職を辞する必要はない」
と幹事長続投を表明した。
だが疑惑を晴らす努力をしない限り国民の理解は得られまい。
鳩山首相は党大会のあいさつで、
「小沢幹事長を信じている。職務に全力を挙げるよう要請する」と述べた。
強制捜査直後には昨年の総選挙でみそぎが済んだと言わんばかりの発言までして小沢氏を擁護している。
自らの偽装献金事件に続いて幹事長にかかわる疑惑で所属国会議員の逮捕者まで出したことに対し首相の認識は甘過ぎる。
大会前に会談した小沢氏に対しては、
「どうぞ闘ってください」
と述べたという。
小沢氏におもねったとしか思えない。
行政府の長として極めて不適切な発言だ。
党大会では政権発足以来最も困難な状況を迎えながら国会議員や地方代議員からは“政治とカネ”をめぐる問題について批判は出なかったという。
昨年の西松建設事件では有識者による第三者委員会を設置し独自に真相究明に取り組む姿勢を見せた。
ところが今回はそんな動きもまったく出ていない。
首相と幹事長の政権トップ２人に政治資金にかかわる疑惑が指摘されている重大事を前に民主党は黙したままでよいのか。
このままでは政治とカネの問題で自浄能力を示すことのできない政党とみなされるだろう。
あすから始まる国会でも予算審議促進を口実に疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けることは許されない。
昨年の元旦の記事でも文字にしましたが、
毎年新年の初日の朝は新聞を買いに行きます。
お正月元旦の新聞には各新聞社の今年の催しや豊富等を掲載。
ページ数も別刷りを含め普段の３倍（８０ｐ～１０４ｐ）もあり読み応え充分。
例年は朝６時までには起床し散歩がてらに歩いて神社周りをした後に、
コンビニに買いに行きます。
しかし今年の元旦の朝は大荒れの天気で自動車でお出かけ。
自動車なのでキオスクまで出かけ全国５紙＋スポーツ２紙を購入。
～普段は近所のコンビニ買いなので産経と毎日は手に入らない。
５０音順に、
朝日、産経、日本経済新聞、毎日、読売、
＋日刊スポーツ、東京（中京）スポーツの７紙。
全国５紙最大の注目は一面記事とコラムと社説。
お正月の場合は社説とは別の論説委員長の主張など、
新年の各紙の決意が表明されており、
日本の知の現場を知る上の重要な手がかりとなります。
何時から始めたのか記憶はないのですが、
２０年以上も続くこの新年の習慣のヒントは、
新聞記者をしていた叔母の旦那さんの言葉。
「元旦の新聞を読めば各紙の思想形態を知ることができる。」
この言葉に誤りはないと感じます。
・朝日新聞
一面は『変わる人、変わる社会』と『小沢氏が絡む土地取引』。
コラムはパリの街とショパンを例に出して癒しの必要性を説く。
社説は日米同盟の重要性を明記しながらもアジアとの関係重視を説く。
・産経新聞
一面は『年のはじめに』と題し論説委員長の中静啓一郎氏の発言と、
『宇和島徳集会病院の病肝移植』、『小沢氏聴衆検討』等。
保守的な新聞らしく国益優先のための日米同盟の重要性を説く。
コラムは石川啄木と君が代を引用し愛国（厳粛と笑顔）を示唆。
オピニオンは新聞社としての方針を明記し、
正論では坂の上の雲や吉田松陰を引用し＜祖国、国民、精神＞を説く。
・日本経済新聞
一面は『ニッポン復活の１０年』と題し国家モデルを模索。
『環境車の国際安全基準』や『日航向け融資』等。
～個人的には一番心動かされる一面記事であった。
コラムはお正月をテーマに猛進と休息をユーモア交じりに披露。
社説は“子供達の夢（未来）”を奪い取るなをテーマに今後の１０年間を模索。
～元旦から値上げを敢行したが元旦の紙面は充実。
特に次の＜１０年へ：未来を読む＞は秀逸の特集だった。
・毎日新聞
一面は『２０１０年年頭に』と題し主筆：菊池哲郎氏の発言を掲載。
～指導者個人を攻撃するのではなく政策（政権）を論じようとの主張に共感。
『財務省と歩む脱官僚』と３面『失速した国家戦略』で民主党の問題点を問う。
コラムは初夢や宝船を引用し＜夢見る力＞を問い、
社説では平城遷都と万葉集を引用しながら、
国家の再建と国際社会との交流の重要性を説く。
・読売新聞
一面では『小沢氏が絡む土地取引』『日航再建』『経団連会長人事』
さらに浅田真央さんの写真を大きく取り上げ平日のような構成。
コラムではアミダクジをナミダクジ（涙籤）と言った子供の言葉を取り上げ、
幸いと辛いの＜幸と辛＞の一本の線の違いを紹介し感涙を流そうとご挨拶。
社説では日米同盟と国益、デフレ脱却と強固な政策、非常時に応じた行動等、
従来の国家戦略を踏襲したと思える保守思考の意見を発信。
各紙バラバラな主張のように見えますが其々が正論。
ただし、
自分の立場を何処に置くかが鍵で主張とは主観的な要素が強く、
言い換えれば“自分は何に所属しているか”を考慮した時に、
様々な要素が複合して自分達の立位置が不明瞭なことが問題点。
個人的な思想趣向では、
主観論（本能的）でなく客観論（理性的）が望ましいと考えますが、
日々高齢化が進む中での未来不安を抱えた我国にとって、
主観論の占める位置が高いことはやむを得ないとも感じます。
ただし、
主観論（本能的自己防衛）の台頭は得てして独裁国家や強健国家を産みやすく、
主要各紙が同じ論調になることは決して望ましいことではありません。
そのことを考慮に入れ、
其々が各々の主張のできる言論（思想）の自由を有した国家：日本。
言論が積み重ねられ発展し熟成した形で作成すべき国の法規。
私達国民が守らなければ成らない事は民主主義の堅持です。
私達は物質的な経済活動のみに生活の場を求めるのではなく、
個人個人がそれぞれの思いを主張しその主張を、
国民一人ひとりが救い上げる国家でなければなりません。
言論の成熟は教育（理解力）の成熟であり教養の成熟に通じます。
私は教養（多面的な価値判断）の成熟こそ国家であると考える者です。
そしてその教養が持つべき知の頂点（国際社会の共通概念の創出）は、
凡そ客観的な立場から生まれます。
＜紹介した各紙：社説リンク集＞
＊くらべる社説 ：新s あらたにす（日経・朝日・読売）
→ http://allatanys.jp/A003/index.html
＊産経新聞：コラム・オピニオン
→ http://sankei.jp.msn.com/column/column.htm
＊毎日新聞：社説
→ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/index.html
先週の金曜日の夜。
居酒屋での常連客との会話が現実のものになっている。
“庶民の目”恐るべし。
と文字にするも、
３時間以上の会話をどのようにお伝えしようか思案。
こんな時は迷わず指の赴くままに。
今夜は月に一度のワインの日でノルマがハーフ。
平素晩酌は缶ビール１本の私が、
かなり酔いながらのきつい言葉もあるかも？
どんな文書になるのか自分でも予測不能にワクワクどきどき。
では創めましょうか。
居酒屋での会話は鳩山総理の贈与税の問題から口火を切った。
「鳩山さんの贈与税の問題が麻生さんなら袋叩きだったろうな。」
「うん、でもこの問題ではマスコミもあまり騒がないよね。」
「またか！って感じだろ。煙たい者を排除したい役人（官僚組織）のリークだよ。」
「そんな感じだね。小沢さん然り、安部政権時の閣僚然り。
自分達に都合が悪くなるとスキャンダルを流してマスコミを利用する。
お役人の手は（もう庶民には）ミエミエだよね。」
「国民にとって重要は個人の資金よりも国の予算。
個人の数千万や数億円よりも国家予算の数兆円。
小さな問題で国会が空転しているのを苦々しく見ていた分、
個人の問題で国家の大事が有耶無耶になることを望んでないよ。」
「ようやく国民も気付き始めたんだね。」
「でも贈与税で月に１５００万円は異常じゃない？」
「庶民の目線ではそうだよな。」
「でもお母さんの遺産を生前に鳩山兄弟の意志で贈与を希望するかな？」
「贈与ってどんな仕組みなの？」
「今の法律では生前贈与も遺産相続も最終的な納税額に差がなかったような？」
「で、脱税目的で贈与をするかな？」
「もし贈与するなら、する方のお母さんの意志が働くはずで、
受け取り側の子供に大きな借入金でもない限り子供側の意志は薄いと思う。
凡そ贈与は支払い側の意志が働き弁護士や会計士に依頼すると思うよ。」
「ふ～ん。でも贈与が確定したら納税義務を果たさなきゃね。」
「うん。報道では鳩山総理側で調査後に全額納付することで収拾するみたい。」
「贈与は家庭の問題なので悪質でない場合に罪を問うことも難しいだろうね。」
「贈与でなく借用と判断し全額返還した後に相続税での支払いって罪になるの？」
「お金さえ使い込んでなければ借用なのか贈与なのかを判断することは難しい。
それに２００３年の法律改正で贈与税も相続税も負担額は同じはずなので、
鳩山兄弟がリスクを犯して脱税目的で生前贈与するなんて考えられないと思う。」
「でもよく出して（リークして）くるよね。」
「お役人側にしてみれば“掴んでる”って意識が高いみたいだね。」
「振り回されないぞ！国民の意識は確かに変わってきている。」
「でも鳩山さんが問題が浮上してから精彩がないよね。」
「早く真相を語って楽になればいいのにね。
弟（邦夫自民党代議士）と一緒に担当弁護士（おそらくお母さんの）も交えて、
記者会見すれば弟が助け舟を出す？」
「ハハハッ。弟の方が度胸据わっているしね。
家族の問題だしその方法がベストかもね？」
「沖縄の基地の問題はどうなの？」
「どうにもならない。」
「オバマ大統領の訪日がチャンスだったのにね。」
「日米同盟遵守。当たり前のことができないことが鳩山総理の弱さ。」
「でもアメリカも譲歩してるよ。横田基地の子供４人の引渡しを見ても。」
「日米地位協定の見直し。」
「鳩山さんに残された切符はこれしかないのにね。」
「日米同盟は軍隊を持たない日本の防衛の要。
色々と問題点は多いけど膨大な軍事費と国費の関係を考えても、
米軍が日本に駐在することが日本の得策だし、
アジア近隣諸国と友好も保ちやすい。」
「ちょっと待て。お前はいつも日本の自衛隊の地位の確定を主張している。」
「そりゃそうさ。法的に曖昧な自衛官の地位を確定しなければ彼等の、
アイデンティティが損なわれるし国際協調したくてもできないもどかしさを、
どこかに感じているはず。」
「本当にそうなのかな？テキサス州での米軍基地の銃乱射事件を見ても、
誰も戦場には行きたくないんじゃない？」
「なら消防士は火事場に行かないし警察官も事件現場に行かないの？」
「それは困る。」
「職業軍人は僕達とは違った教育を受けているはずだし覚悟もできているはず。
自衛官の地位の確定が曖昧だから庶民感覚で判断し平和を盾に反対する。」
「でも戦争は嫌でしょ。」
「だから平和のための国際協力に参加できない日本の立場の曖昧さが問題。」
「納得できない。」
「ねぇねぇ、沖縄の問題はどこにいったの？」
「日米同盟の遵守。それが国にとってベストと考えるなら日米合意の履行。」
「社民党は？」
「地位協定の見直しと将来的な国内移設を見通した誘致活動で説得。」
「希望する市町村があると思う？」
「空港問題が蔓延する中で立ち行かなくなる空港に助成する形なら可能？」
「で小松（私の地元基地）に来るって言ったら受け入れる。」
「それは市民が決めることだけど何千人の人口が増え市町村に助成され、
さらに地位協定が見直しされればどうだろう？」
「今の状況じゃ無理だね。」
「やっぱ無理だろうね。」
「でも米兵の大量消費が街を活性化するかも知れないよ。」
「う～ん。」
「社民党は斬るべき？」
「仕方ないような気がする。国際協調遵守路線を考えると問題は山積だし。」
「でも社民党は社民党で自分達の主張を貫くことは大事だし、
社民党が離脱しても自民党と組むことは意味がないし、
自民党と組めば自分達の存在価値を無にすることになる。」
「そうだよね。護憲の要として主義を貫いて欲しい気もする。」
「うん。でも鳩山総理の決断は遅すぎるよ。」
「で財政の問題は？」
「亀井さんの暴走は相変わらずだよね。」
「誰か奴の首に縄をかけろ。」
「亀井さんの気持ちも解らないではないよ。
国の景気の悪さは日々悪化してるし。」
「でも古いよ。金額だけにこだわってる感じ。」
「具体策がないよな。」
「それと財源の問題。」
「亀井さん自身は国債残高が膨れ上がることに躊躇はないみたい。」
「危険だよな。」
「小泉改革に対して強い憤りを感じている人だけに財政出動に拘りを持つ。」
「テレビで言っていたけど亀井さんと小沢さんって意見が同じなんだって。」
「だから強気なんだろうな。」
「アエラで読んだけど日本郵政の斎藤新社長って小沢さんの知恵袋らしいね。」
「鳩山総理にとっての寝耳に水の郵政人事は小沢さんの鶴の一声。」
「亀井さんって小沢裏総理の官房長官？」
「言いすぎだよ（笑）。」
「でも言い得て妙かも。」
「これも聞いた話だけど岡田外務大臣が日米合意の履行を決意した時に、
社民党の福島代表の決意表明があったとか。」
「ホント？」
「知らないけど…。」
「でも鳩山総理が日米合意を決断した時に小沢さんの“待った”はあったかも？」
「それは違うと思うよ。福島さん自身が鳩山総理の本音は県外移設だと…。」
「それも本当かな？アメリカ軽視の小沢さんの意見じゃない？」
「バラバラじゃん。」
「鳩山迷走内閣の今後はどうなるの？」
「頑張れ鳩山。亀と鶴？に負けるな！」
「でも最近の総理は弱弱しく見えるな。」
「そう言えば岡田さんもやつれた感じは否めないし。」
「亀と鶴（鶴の一声の主）は元気だね。」
「あんまり国の将来を考えてないからでしょ。」
「現状逃げ切り派（場当たり主義）の古いタイプの政治家だしね。」
「目の前の問題解決が先で未来の問題は先送り。」
「じゃ何も変わんないじゃん。」
「それが日本の現実だよ。」
「う～ん。」
とこんな感じの会話でした。
～多分に着色あり。
でも紹介した部分はホンの２０分位の会話かな？
話題は多岐に渡り“庶民恐るべし”を感じた次第です。
でも日本中の酒場で老若男女がこんな話に花が咲いているんでしょうね。
あっ、自民党の話題がない。
実は色々とあったのですが厳しい意見が多かったです。
特に強行採決が行われている際に自転車事故の負傷で表に出てこなかった、
谷垣自民党総裁についてはサラリーマン総裁との辛辣な声も聞かれました。
“庶民の目”を甘く見ていると足元をすくわれますよ。
さらに鳩山総理の政治決断を待つ声も多く、
連立政権の歪みに強い姿勢を示さないと支持率に大きく影響します。
とヨッパライの戯言でした。
おしまい。
昨日のブログ記事、
→ 日米同盟と米軍の基地問題、～たまにはコアな政治の話でも。
の中に記述した、
今回は実現しそうにありませんが、
オバマ大統領の広島・長崎訪問とヒロシマでの核廃絶平和宣言の実施。
１９８１年２月。
前ローマ法王：ヨハネ・パウロ２世の広島・長崎訪問は大きな感動を受けました。
世界で初めて原爆を投下された被爆国と当事国。
オバマ大統領が被爆地に出向く際に米政府代表としてのコメントを考慮すると、
被爆地訪問の実現性は今後も限りなくゼロの近いだろうことは認識した上で、
＜原子爆弾がもたらした悲劇の真実＞を、
大統領の目で確認することを望みます。
一夜明けて１０日の夜のＮＨＫニュースで放送された、
オバマ大統領の単独インタビューを見てびっくり！
今回の来日（２００９年１１月１３～１４日）では日程の都合で無理だが、
被爆地である広島と長崎への訪問については前向きに
「大統領の任期中に訪れる機会があれば光栄なことだ」と発言。
過去何度も来日した歴代大統領たちが一度も口にしなかったことを、
現職大統領として言葉を濁すことなく歴訪に意欲を示した事は、
新しい時代の流れを感じました。
しかし、
現実的に被爆地への訪問がすんなりと実現するかは微妙だと感じます。
原爆を投下された被爆地住民の感情として、
アメリカ大統領に対して『過去への謝罪の言葉』を要求するか否か。
天皇陛下が平成４年に中国に訪問された際に、
「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。
これは私の深く悲しみとするところであります。」
と公式な席で語られています。
また、
鳩山総理が訪韓の際に韓国側から要請されているとされる、
天皇陛下の韓国訪問に期待感を表明しているようで、
来年（２０１０年）の訪韓についての議論も高まりそうです。
その際に語られる天皇陛下のお言葉について、
日本側の心情と韓国側の思惑を考慮すると、
歴代アメリカ大統領が被爆地である広島や長崎の訪問を、
言葉にできなかった理由が理解できると思います。
未来社会への希望として、
核兵器の削減や核不拡散の平和アピールを、
被爆地で行うことの効率性（＝より強いメッセージ）に対する、
世界で唯一原子力爆弾を使用した国家元首としての立場。
被害国としての過去の清算（謝罪）をオバマ大統領訪問の際に求めるのか？
その時のアメリカ国民の感情やアメリカ社会の中で支配的とされる、
核爆弾使用の是認論（日本国内でも論議される）を考慮すると、
オバマ大統領の心の内とは違う圧力がかかる可能性を感じます。
それは同時に、
古くは百済・高句麗～豊臣の時代～近代史に起こった日韓の関係の中で、
加害者としての立場と被害者としての立場に対する両国間の歴史認識を考察し、
天皇陛下が自ら希望されているとされる韓国訪問への国内圧力も、
並大抵のものではないはずです。
未来社会への箴言と過去社会の怨念の狭間で求められる現実的な判断。
日本が日米同盟を機軸とした米軍駐屯を前提にした自衛権を国策とする理由は、
アメリカから強制的に押し付けられたとされる日本国憲法だけが原因ではなく、
＜２度と戦争を引き起こしてはならない。＞と言った過去の反省からの理念。
笛吹けば踊ると言われる日本人気質は目的意識を持つと一気に走り出す怖さ。
アジア圏が恐れる＜大戦前の日本の復活＞を断固国内で阻止する国民意識。
その事が、
日本政府が戦後守りぬいた専守防衛の思想に通じるのだと認識しています。
２０２０年のオリンピック招致を掲げる被爆地：広島と長崎。
１９４５年８月の悲劇から７５年後（３/４世紀後）の平和の祭典。
福岡を宿泊施設の拠点として約１時間圏内で行き来できる２つの被爆地。
私の希望を述べさせて頂ければ従来の慣例を覆してでも、
日本国は当地を正式な候補地として推薦すべきだと感じています。
２０２０年の未来予想。
温暖化に頭を痛める世界各国は脱石油社会を目指して、
暫定的なエネルギーとして原子力発電への依存が増加しているでしょう。
２００９年１１月５日：九州電力では国内初のプルサーマル発電を開始。
先進国以外の世界でも原子力発電が日常的に使われる事実と連動する、
核の拡散と核兵器開発→保有の可能性国の増加。
平和利用としての原子力発電（深刻な環境汚染リスクはあるものの）と、
最強兵器としての核の恐怖。
２０２０年。
被爆地：広島・長崎の知名度を国際社会の中で高める必要性があります。
二度と繰り返してはならない悲劇の地に世界中から人々が集まる平和の祭典。
変わり行く国際社会に向けて被爆国だからこそ主張できる言葉があります。
と同時に、
オバマ大統領の被爆地訪問が実現することを心から願います。
それは過去の怨念に縛られることのない未来への礎（いしずえ）として。
＜関連リンク＞
＊バラク・オバマ大統領：プラハ演説。
～核軍縮と不拡散演説（和訳全文）～
→ http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20090405-77.html
＊教皇ヨハネ・パウロ２世：広島での平和アピール。
→ http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/etc/hiroshima.htm
＊被爆地：広島・長崎での五輪開催（J-CAST NEWS）
～米国では「否定的な声」が多数～
→ http://www.j-cast.com/2009/10/14051644.html
＜オバマ大統領のプラハ演説抜粋＞
～在日：アメリカ大使館Ｗｅｂ記事転載～
今日私が重点を置いてお話しする課題のひとつは、
２１世紀における核兵器の未来という問題です。
何千発もの核兵器の存在は、
冷戦が残した最も危険な遺産です。
米国とソ連の間に核戦争が起きることはありませんでしたが、
何世代にもわたり人々はこの世界が一瞬の閃光の下に、
消失してしまうこともあり得ると承知の上で生活していました。
今日冷戦はなくなりましたが、
何千発もの核兵器はまだ存在しています。
歴史の奇妙な展開により世界規模の核戦争の脅威が少なくなる一方で、
核攻撃の危険性は高まっています。
核兵器を保有する国家が増えています。
核実験が続けられています。
闇市場では核の機密と核物質が大量に取引されています。
核爆弾の製造技術が拡散しています。
テロリストは、
核爆弾を購入、製造、あるいは盗む決意を固めています。
こうした危険を封じ込めるための私たちの努力は、
全世界的な不拡散体制を軸としていますが、
規則を破る人々や国家が増えるに従い、
この軸が持ちこたえられなくなる時期が来る可能性があります。
ひとつの都市で１発の核兵器が爆発すれば、
それがニューヨークであろうとモスクワであろうと、
イスラマバードあるいはムンバイであろうと、
東京、テルアビブ、パリ、プラハのどの都市であろうと、
何十万もの人々が犠牲となる可能性があります。
そして、
それがどこで発生しようとも世界の安全、安全保障、社会、経済、
そして究極的には私たちの生存などその影響には際限がありません。
私たちは、
２０世紀に自由のために戦ったように、
２１世紀には世界中の人々が恐怖のない生活を送る権利を求めて、
共に戦わなければなりません。
そして、
核保有国として核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、
米国には行動する道義的責任があります。
従って本日私は、
米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを、
信念を持って明言いたします。
私は甘い考えは持っていません。
この目標はすぐに達成されるものではありません。
おそらく私の生きているうちには達成されないでしょう。
この目標を達成するには忍耐と粘り強さが必要です。
しかし今私たちは、
世界は変わることができないという声を取り合ってはいけません。
「イエス・ウィ・キャン」と主張しなければならないのです。
米国は核兵器のない世界に向けて具体的な措置を取ります。
冷戦時代の考え方に終止符を打つために、
米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を縮小し、
他国にも同様の措置を取ることを求めます。
米国は今年弾頭と備蓄量を削減するために、
ロシアと新たな戦略兵器削減条約の交渉を行います。
メドベージェフ大統領と私はロンドンでこの作業を開始しました。
そして今年末までには、
法的拘束力を持ち十分に大胆な新しい合意を目指す予定です。
全世界的な核実験の禁止を実現するために私の政権は、
米国による包括的核実験禁止条約の批准を直ちに積極的に推し進めます。
この問題については５０年以上にわたって交渉が続けられていますが、
今こそ核兵器実験を禁止する時です。
そして核爆弾の製造に必要な物質の供給を断つために、
米国は国家による核兵器製造に使用することを目的とする、
核分裂性物質の生産を検証可能な形で禁止する、
新たな条約の締結に努めます。
核兵器の拡散阻止に本気で取り組むのであれば、
核兵器の製造に使われる兵器級物質の製造を停止すべきです。
これが初めの１歩です。
私たちは共に協力の基盤として核不拡散条約を強化します。
核保有国は軍縮へ向かって進み核兵器を保有しない国は、
今後も核兵器を入手せずすべての国々に対し、
原子力エネルギーの平和利用を可能にするという内容です。
そして私たちは各国が拡散の危険を高めることなく、
平和的に原子力エネルギーを利用できるようにするために、
国際燃料バンクなど原子力の民生利用での協力に関する、
新たな枠組みを構築すべきです。
これは核兵器を放棄するすべての国。
特に原子力の平和利用計画に着手しつつある、
開発途上国の権利でなければなりません。
規則に従う国家の権利を拒否することを前提とする手法は、
決して成功することはありません。
私たちは気候変動と戦いすべての人々にとって平和の機会を推進するために、
原子力エネルギーを利用しなければなりません。
本日私は世界中の脆弱な核物質を４年以内に保護管理することを目的とした、
新たな国際活動を発表します。
私たちは新しい基準を設定しロシアとの協力を拡大し、
こうした機微物質を管理するための新たなパートナーシップの構築に努めます。
また私たちは闇市場を解体し物質の輸送を発見してこれを阻止し、
金融手段を使ってこの危険な取引を停止させる活動を、
拡充しなければなりません。
この脅威は長期的なものとなるため私たちは、
「拡散に対する安全保障構想」や
「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ」などの活動を、
持続的な国際制度に転換するために協力すべきです。
私たちが平和の追求を怠るときには永久に平和をつかむことができません。
希望ではなく恐怖を選んだときにどうなるかは分かっています。
協力を求める声を非難しあるいは無視することは、
容易であると同時に卑劣なことでもあります。
戦争はそのようにして始まります。
人間の進歩はそこで止まってしまうのです。
（2009年4月5日：チェコ共和国プラハでの演説）
＜ヨハネ・パウロ２世：広島演説抜粋＞
～カトリック中央協議会Ｗｅｂ記事転載～
戦争は人間のしわざです。
戦争は人間の生命の破壊です。
戦争は死です。
この広島の町。
この平和記念堂ほど強烈にこの真理を世界に訴えている場所は、
（世界中のどこを探しても）ほかにありません。
もはや切っても切れない対をなしている２つの町。
日本の２つの町：広島と長崎は、
「人間は信じられないほどの破壊ができる」ということの証として、
存在する悲運を担った世界に類のない町です。
この２つの町は、
「戦争こそ平和な世界をつくろうとする人間の努力をいっさい無にする」と、
将来の世代に向かって警告しつづける現代にまたとない町として、
永久にその名をとどめることでしょう。
本日わたしは深い気持ちに駆られ、
「平和の巡礼者」としてこの地にまいり、
非常な感動を覚えています。
わたしがこの広島平和記念公園への訪問を希望したのは、
＜過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことだ＞
という強い確信を持っているからです。
この地上のありとあらゆるところに戦争のもたらした惨事と苦しみのゆえに、
その名の知られている場所が数多く存在しています。
＊戦勝記念碑。
それは一方の側の勝利の碑であると同時に、
数多くの人々の苦しみと死を物語るものです。
国のために命を落とした人々、
崇高な目的に命をささげた人々が横たわる墓地があります。
同時に戦争のもたらす破壊の嵐の中で命を失った、
罪のない一般の人々が横たわる墓地もあります。
＊強制収容所や死体処理場の跡。
そこでは、人間と侵すべからざる人権とがいやしめられ、
野卑と残酷とが最も強く表されたところでした。
＊戦場。
そこでは自然が慈悲深く地上の傷をいやしていますが、
人間の憎悪と敵意の歴史を消し去ることはできません。
こうした数多くの場所や記念碑の中でも、
特に広島、長崎は、核戦争の最初の被災地としてその名を知られています。
あの陰惨な一瞬に生命を奪われた数多くの男女や子供たちのことを考えるとき、
私は頭をたれざるをえません。
また身体と精神とに死の種を宿しながら長い間生き延び、
ついに破滅へと向った人々のことを思うときにも、
同様の気持ちに打たれるのであります。
この地で始まった人間の苦しみはまだ終わっていません。
人間として失ったものが全部数え尽くされたわけではありません。
核戦争がもたらした実害を目のあたりにし将来の危険性を考えるとき、
特にそうした想いに駆られるのであります。
過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。
広島市の皆さんは、
最初の原子爆弾投下の記念碑を賢明にも平和の記念碑とされました。
わたしはこの英断に敬意を表しその考えに賛同します。
平和記念碑を造ることにより広島市と日本国民は、
「自分たちは平和な世界を希求し人間は戦争もできるが、
平和を打ち立てることもできるのだ」。
という信念を力強く表明しました。
この広島でのできごとの中から、
「戦争に反対する新たな世界的な意識」が生まれました。
そして平和への努力へ向けて新たな決意がなされました。
過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。
１９４５年８月６日のことをここで語るのは、
われわれがいだく「現代の課題」の意味をよりよく理解したいからです。
過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。
広島を考えることは核戦争を拒否することです。
広島を考えることは平和に対しての責任をとることです。
この町の人々の苦しみを思い返すことは、
人間への信頼の回復。
人間の善の行為の能力。
人間の正義に関する自由な選択。
廃虚を新たな出発点に転換する人間の決意を信じることにつながります。
（1981年2月25日：広島平和記念公園での演説）
今日はベルリンの壁が崩壊して２０年の節目の日です。
２０年前とは全く違った社会の誕生に驚きを覚えますが、
日本の現状は２０年前と比較し較べようのない不安が渦巻いています。
～国力の低下と増え続ける赤字国債。
対共産国の不沈空母としての日本の存在は当時の東西冷戦時代の中で、
極東の要（かなめ）として重用されました。
自衛隊が存在しても対外攻撃ができない法律の中で、
米軍基地の存在は圧倒的な抑止力になりました。
１３日。
アメリカのオバマ大統領の来日。
沖縄県の基地問題は暗雲が漂っています。
１１月２日の
航空自衛隊小松基地（石川県）：航空祭２００９/11月１日（日曜日）
の記事の中で
沖縄県内での米軍基地問題は通年の課題であり今国会の最重要課題ですが、
その中での米兵の治外法権による法律に守られた沖縄県民との差別意識が、
地域住民との間の壁として現実に存在し問題となっていると認識しています。
と文字にしました。
１１月７日に沖縄県で起きた自動車の轢逃げ事件。
報道では在沖縄米軍基地の若い陸軍兵が係わっているようですが、
犯人が日本人であれば即ちに任意同行＝証拠＆供述で逮捕になるのでしょうが、
治外法権から手続きが難航すると言った話は日常的な事実のようです。
また婦女子の暴行なども過去に多くの例が報道され、
日本国内での裁判手続きが履行されないこともあるようで、
沖縄県民の怒りはそうした差別的な治外法権制度にも原因があるのでしょう。
さらに、
沖縄県内での問題は東京発のニュースでは大きく取り上げられる事も少なく、
沖縄県民が本国に対する諦めにも似た意識があるとの話も耳にします。
１１月２日の記事の中で、
嘘か誠か石川県民の裏話として、
能登空港が開港した時に自衛隊機能も移転するとも耳にしましたが、
現実的に仮にそうした案が浮上したら能登と小松の綱引きがどうなるのか？
国内の基地問題は米軍基地とはまるで違った次元の話ですが、
航空祭会場である大きな基地内でそんな事も考えました。
とも記述しました。
同じ基地移転の問題でも国内事情と他国間事情では大きく違います。
自衛隊に対する日本国内での信頼（災害出動や人命救助）は大きく、
存在意義が対外的な有事を念頭に置く米軍とは地域住民の意識が違います。
軍事基地があることに対する周辺地域の危険視よりも、
日米間に生じる人と人が感じる人権意識の違い。
沖縄県民が感じる度重なる治外法権の壁は、
オバマ米大統領が掲げる平等な人権の確立に反する。
そのように感じます。
また今回は実現しそうにありませんが、
オバマ大統領の広島・長崎訪問とヒロシマでの核廃絶平和宣言の実施。
１９８１年２月。
前ローマ法王：ヨハネ・パウロ２世の広島・長崎訪問は大きな感動を受けました。
世界で初めて原爆を投下された被爆国と当事国。
オバマ大統領が被爆地に出向く際に米政府代表としてのコメントを考慮すると、
～国際社会に対して原爆投下の是非に言及することの困難。
被爆地訪問の実現性は今後も限りなくゼロの近いだろうことは認識した上で、
＜原子爆弾がもたらした悲劇の真実＞を、
大統領の目で確認することを望みます。
米軍基地移転の問題の深刻さは、
日本の曖昧な自衛権の中で、
今後も日米同盟の堅持は我国の平和維持に大きな意味を持つ事実。
それは同時に、
国内のどこかの地が米軍基地を受け入れなければならない事情。
その中での妥協点。
“日本人が心の拠り所とする第２次大戦後の楽観的な世界認識は、
アメリカの持つ軍事力の保護の下に築かれた民衆の意識。”
東南アジア圏での経済協力を率先して推進することは、
鳩山総理の＜東アジア共同体＞構想で述べられているが、
信頼できる軍事面での共同体は日米を基軸とした、
先進国間（自由主義国家間）で進められることが望ましい。
日米同盟の堅持を推進する妥協点は、
場所の問題以上に平等な人権確保（同一法権）の確立。
そんな風に感じます。
しかし、
法的に軍隊を持たない日本人の意識と、
軍関係者の立場の主張には大きな隔たりがあり、
米政府や大統領と言えども簡単に妥協点を詰める事はできない。
それが真実なのでしょうね。
「日本人は金は出すが人は出さない。
金で命が守れるなら俺達は国家に全財産を払ってでも戦場には行かない。
しかし誰かが戦場に行かなければ、
世界の治安や家族の安全を守ることはできない。
金を支払って守れることの限界。
日本人がその事実を認識せずに世界で重要な政治課題を発言をする時、
世界の中で笑いものになるのがオチさ。」
私達の認識していない世界の中での日本の立場。
平和維持のための国際協調と派兵を含む海外協力。
日本の平和を守るために日本が提供できること。
しかし現実的な問題としての、
米国主導の海外派兵が生み出した緊張のバランスと泥沼化。
政権をとるとは国民の安全を守ること。
国際認識と党が掲げる理想の中で、
もがき苦しむ民主党政権の手腕を見極めるのは、
国民にとってもこれからが本番のようです。
＜ブログ内：関連記事＞
＊被爆地：広島・長崎/ オバマ大統領の訪問と五輪招致の考察。
→ http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/d/20091110
今週に入り民主党の方向性がよく見えない状況が続いている。
郵政民営化は４年前の選挙で示された国民の総意に近い意見。
金融＆郵政大臣に亀井さんを指名した時から誰もがアレッと思ったはずが、
あれよあれよと言う間に今日（10月2１日）元大蔵官僚の渡りでの新社長就任。
国民新党：亀井静香氏の思惑通りの展開に？？？
と言うのも民主党への国民の信認は選挙での大勝で証明済み。
しかし、
国民新党は総選挙で綿貫代表が落選するなど議席を減らし、
言わば国民の不信任を受けた政党。
また、
国民新党は郵政議員と言われる族議員の方が多いと思われ、
今回の総選挙でも郵政民営化反対を訴え小泉改革の悪政を徹底批判。
う～ん。
これは唸るしかない結末になりそう？
小泉改革の悪政？は、
行き過ぎた市場原理経済（市場＝消費者の選択を優先）を推進したために、
＜価格こそが国際競争力＞であるかのような過当な経済競争に国民を曝し、
格差社会を増大させたことと地方商業圏を壊滅寸前にまで疲弊させたこと。
その中で税収（国庫）が少ないにもかかわらず税金により生活する人々が、
国債発行等による恩恵（生計の安定の確保）を受け、
＜働けど働けど暮らし楽にならず＞の自営業者や不定期労働者が、
惨めな暮らしを余儀なくされた。
税金や国民年金や国民保険を払いたくても払えない困窮した人達。
就労しても厚生年金や社会保険に加入させてもらえない労働者の人達。
格差社会の中で弾き飛ばされた人達を見て見ぬふりをしてきた国家運営。
それが小泉改革が生み出した負の結果だと庶民レベルでも気付きはじめた、
昨年９月の世界同時不況と象徴的な年末の年越し派遣村。
郵政民営化の推進は今日でも大多数の国民の総意のはず。
小泉改革の非は＜国際競争力＝価格競争＞であるとの原理を、
国内のあらゆる経済活動に取り込んだこと。
国際競争力は新興国の安価な労働力に対し、
競争力を付けるための手段として、
派遣労働の名の下に作られた、
保障制度のない日雇い労働者。
ただし、
国際競争力と安価な労働力バランスを保つため、
製造工場の国外進出や国内賃金の徹底した締め付けは、
必ずしも間違いとも言えないことも事実。
～一定の労働賃金は企業の海外移転に拍車をかけるため。
しかし、
デフレを生み出す要因としての民間企業の利益誘導を否定し、
国内において一部の大手小売業の見境のない地方への進出が、
弱小な地域経済を過当競争に巻き込み市町村そのものを衰弱させた。
さらに、
その大手小売業同士が覇権を争い生き残りをかけた安価販売戦力を推進。
誰も儲からない仕組みを創り上げたのが１９９０年以後の官僚政治だった。
～誰もが儲からない社会の中で税収が減収に転じるのは明白な事実。
来年度予算は９０兆円を超える。
今回補正予算から３兆円弱を引き出したことが盛んに支持されるが、
それはあくまでも霞ヶ関バブルと言われた景気対策としての予算配分。
おそらく総選挙で民主党に投票した国民の多くが求めるのは、
来年度予算配分の中で公益法人などへの無駄な支出を減らし、
民営化できるものは民営化し、
国費で守るのではなく自力で体質を健全化し、
１円でも国債発行などの赤字体質を改善すること。
でも何やってるの？
４年前の郵政選挙（自民党が大勝）で国民が期待したことは、
郵政民営化の後で公益法人などにメスをいれ、
誇大化していく天下り団体としての公益法人の精査と選別。
～国庫の負担を軽くし国債発行額の圧縮と未来の安心の確保。
国の天下り目的の施設だけではなく地方でも、
意味もなく観光の役にも立たない市町村にある無意味な赤字施設を、
民営化や売却や市民交流や災害非難目的での生きた施設に変更。
さらに、
民間の経営を圧迫するような競争力（税金で赤字を補填）を持たない、
愚かで儲けを必要としない宿泊施設やアメニティ施設やグッズの販売。
と同時に、
天下り先として税金投入が予定される数々公共施設等の計画廃止。
その象徴としての４年前の郵政民営化。
『かんぽの宿』の売却責任は辞任した西川前社長にあるのかもしれないけれど、
税金を投入し垂れ流しのように無駄遣いしたのは退任していった過去の責任者。
１９９０年以後の、
膨大な国債発行に関与した自民党政権とそれを誘導した官僚政治。
その象徴的な人材（元大蔵事務次官）を、
民間人であった西川さんの後釜に据えた亀井郵政大臣。
そして、
亀井大臣を任命した鳩山総理の決断。
今後日本郵政がどのような道を辿るのかは行方知れず。
特に注目は郵貯（ゆうちょ）銀行の今後の姿勢。
亀井大臣の脳裏には、
＜返済猶予法案の矛先＞としての郵貯も視野にあるのかも？
再び国庫として復活する？郵便貯金の行き先。
今週の民主党の動きは膨大な国債発行を示唆する、
容認し難い情報が多く困惑した。
脱官僚政治！脱天下り、脱渡り。
～でも問題の本質は郵政民営化の後退と膨れる予算。
これでいいの？民主党！
私には理解できない。
２００９年１０月２１日：mimifuku通信。
ニュースの多い一日でした。
中でも日本航空（日航＝JAL)再建問題は深刻です。
私は２ヶ月に一度出張で東京に行きます。
昨年の１０月から従来の全日空に変えて日航を使ってます。
理由は２つ。
・家人に羽田の日航側のビルの北海道物産のお土産屋さんの、
ハッカのキャンディをお土産にリクエストされること。
それと、
・日航の経営状態が窮地であるとの情報。
日航の経営状態が悪化したのが何時からかは定かではないのですが、
JAS（日本エアシステム）と合併した頃には経営が圧迫されていたと感じます。
また、
横浜やお台場のフラッグ・シップだった日航ホテルの売却等の噂を耳にし、
多角化経営の無理も経営を圧迫していると感じました。
決定的だったのは、
昨年夏の原油価格の急騰や９月からの金融危機。
さらに、
今年に入って高速料金一律１０００円や新型インフルエンザ騒動。
航空会社にとって憂鬱な日々が続きました。
以上はスポット的な要因ですが、
現実的に最も深刻なの事態は赤字路線の受け入れ。
全国各地で開業した夥しい新空港への乗り入れは決定的だったと思います。
沖縄、鹿児島、福岡、広島、大阪、名古屋、小松、新潟、東京、仙台、札幌等。
空港が全国２０箇所位で季節によって減便を実施すれば、
航空２社の採算は永久的だと感じます。
私の住む石川県でも北陸新幹線が開業（２０１４年予定）すれば、
国内便としての小松空港と富山空港の意義が薄れます。
にもかかわらず、
２００３年には石川県２つ目の飛行場：能登空港の開業。
空港ができれば地方からの企業への乗り入れの陳情や代議士を通じて要請。
政治圧力に断りきれず赤字路線の垂れ流し。
借金が借金を生む仕組みが地方からの陳情の形で膨らみました。
～断らないのは航空会社自体が国営の意識が強いからだと感じます。
人口の減少と高速鉄道の建設計画や空港の拡充。
さらに高速道路の無料化が進めば国民負担は悪化の一途辿ります。
しかし、
空港建設の充実はアジア交流の拠点として必要とも感じます。
日本が今後グローバリゼーション社会で生き残る方法は、
アジアの希望であり続けること。
先進国としてのあるべき姿を私達は米欧に求めてきました。
戦後の団塊の世代はアメリカ映画を見て豊かな生活を学んだ世代と聞きます。
日本人がアメリカを夢見たようにアジア諸国の希望の星としての日本の存在。
クレヨンしんちゃんの作者：臼井儀人（義人）さんの死をは、
中国や韓国でも大きく報道されたと聞きます。
マンガやアニメ、ファションや音楽への関心は何れ生活文化への関心へと変化。
それは、日本人がアメリカやヨーロッパに抱いた関心と同じものになるはずです。
その時にアジアの人達を受け入れる体制としての地方の空港の充実。
絵に描いた餅ですがそうなればと願います。
話を戻します。
日航の再建は困難を極めます。
アジアとの交流と言ってもそれはアジア人にとって単価が安いと考えられる、
大韓航空、中国国際航空、シンガポール航空等のアジア周辺諸国からの、
自由な地方空港への乗り入れが原則となるでしょう。
アジア諸国が豊かになることで自由に日本観光ができる土壌を作る。
そのための日本文化の見直しとお客様を受け入れる意識とインフラ（特に言語）。
僅か２～４時間で行き来できるアジアとの関係。
その未来予測と日航がどのようにリンクできるのか。
そのことが、
日航再建への国有投資（国民の税負担）の鍵になると感じます。
私は昨年の金融危機の折、
GMやクライスラーを米政府は支援すべきと記述しました。
しかしそれは金融パニックと同時期の破産を回避すべきとの意味で、
採算のとれない企業を国民の税金で守り続けることは無理があります。
金融パニックの際にトップ企業の破産（倒産）は火に油。
しかし時間が経つことで市民達が落ち着きを取り戻した時に、
笊（ザル）の様な経営体質を国費で助けることに限界があることの気付きます。
日航がこのような瀬戸際に追い込まれてさえ、
地方空港は減便回避の要望を訴えます。
～それならば地方税としての負担金の検討。
組合は瀬戸際に追い込まれても企業年金や雇用の確保を訴えます。
～それはそれぞれの立場において当然のことです。
しかし雇用確保は日航が国有化されない限りは限度があります。
と同時に、
民間企業としての全日空の立場も考慮に入れなければいけません。
航空会社の社員の給与。
命を預かる職業として高給は当然の時代もありました。
また１９９４年に名古屋で起きた中華航空の航空事故の際に、
安価な給与体質と安全管理の問題も指摘されていたと記憶しています。
最低限の現場保障と安全の確保。
日本航空の再建。
それはやはり赤字路線の減便とそれに見合う体制づくり。
将来へのしっかりとした道筋があるのであれば、
ワーク・シェアリング等の手段で乗り切ることもできますが、
道筋がないのであれば業務の縮小と黒字路線以外は切り捨てる姿勢。
そのことは同時に、
国と地方が進めてきた不用意な空港建設の是非を問うことにもなります。
日本国空が国内の単独企業であれば一時国有化も視野に入りますが、
ライバル社の全日空が現在も営業する以上、
企業再建は日航の努力に委ねられます。
組合や退職者の要求が強ければ、
GM、クライスラー同様の会社更生法の適用も視野に入ります。
逆に企業再建まで期間、
社員の時間配分にあわせた給与体系や少ない利益の中での年金の配分等。
さらに必要に応じたリストラ（雇用契約の解除）と不動産等資産の売却。
更正法を適用せずに企業が存続する道を歩むには、
経営者、社員の痛みを伴います。
～再建計画の実現が公的支援の理解を得られます
と同時に、
国や地方の行政運営で考えを改めていただきたいことは、
利潤（税収）なき配分はありえないこと。
収入に見合った計画性が一番求められているのは、
行政機関であることを忘れてはなりません。
と詳しくも調べずに独り言。
的外れかも知れません。
