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【40℃以上の最高気温&30℃以上の最低気温の記録(2013.08.12)】

2013-08-13 09:33:00 | 資料・記録

2013年8月10~12日。
日本の気象の歴史に刻まれるべく多くの記録が塗り替えられた。
下記は気象庁の資料をベースに作成した個人的な記録メモ。

【国内:最高気温の記録】

<40℃以上の観測値>

1.高知県:江川崎/ 41.0℃(2013年8月12日)

2.埼玉県:熊谷/ 40.9℃(2007年8月16日)
2.岐阜県:多治見/ 40.9℃(2007年8月16日)

4.山形県:山形/ 40.8℃(1933年7月25日)
5.山梨県:甲府/ 40.7℃(2013年8月10日)

6.和歌山県:かつらぎ/ 40.6℃(1994年8月8日)
6.静岡県:天竜/ 40.6℃(1994年8月4日)

8.山梨県:勝沼/ 40.5℃(2013年8月10日)
9.埼玉県:越谷/ 40.4℃(2007年8月16日)

10.群馬県:館林/ 40.3℃(2007年8月16日)
10.群馬県:上里見/ 40.3℃(1998年7月4日)
10.愛知県:愛西/ 40.3℃(1994年8月5日)

13.千葉県:牛久/ 40.2℃(2004年7月20日)
13.静岡県:佐久間/ 40.2℃(2001年7月24日)
13.愛媛県:宇和島/ 40.2℃(1927年7月22日)

16.山形県:酒田/ 40.1℃(1978年8月3日)

17.岐阜県:美濃/ 40.0℃(2007年8月16日)
17.群馬県:前橋/ 40.0℃(2001年7月24日)

*****

<30℃以上の最低気温>
1.新潟県:糸魚川/ 30.8℃(1990年8月22日)
2.東京都:東京/ 30.4℃(2013年8月11日)
3.石川県:小松/ 30.3℃(2000年7月31日)
4.富山県:上市/ 30.2℃(1997年8月9日)
5.富山県:富山/ 30.1℃(2000年7月31日)
6.福井県:越廼/ 30.0℃(2000年7月31日) 

*歴代全国ランキング
~各地点における観測史上1位の値のみを使って集計~
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/rankall.php

※ ※ ※ ※ ※

▽2013年8月12日午後3時の天気図


【12日の最高気温】
1.高知県 江川崎 41.0℃
2.大阪府 豊中 39.8℃
3.静岡県 佐久間 39.6℃
4.奈良県 風屋 39.4℃
5.岐阜県 多治見 39.3℃
★気象庁

▽2013年8月11日午後3時の天気図


【11日の最高気温】
1.山梨県 甲府 40.6℃
2.高知県 江川崎 40.4℃
3.千葉県 茂原 39.9℃
4.静岡県 天竜 39.8℃
4.同 浜松 39.8℃
★気象庁

▽2013年8月10日午後3時の天気図


【10日の最高気温】
1.高知県 江川崎 40.7℃
1.山梨県甲府 40.7℃
3.山梨県 勝沼 40.5℃
4.群馬県 館林 40.1℃
5.埼玉県 鳩山 39.8℃
★気象庁

*****

【9日の最高気温】
1.高知県 江川崎 39.3℃
2.宮崎県 西米良 38.8℃
3.山梨県 甲府 38.7℃
4.群馬県 館林 38.5℃
5.山梨県勝沼38.4℃
★気象庁

*今日の全国観測値ランキング。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/rank_daily/data00.html#mxtem


※ ※ ※ ※ ※

【参考】


<2007年8月16日の記録更新時>
第1位:40.9度  
▽岐阜県多治見市(2007年8月16日)              
▽埼玉県熊谷市(2007年8月16日)
第3位:40.8度  
▽山形県山形市(1933年7月25日)
▽岐阜県多治見市(2007年8月17日)
第4位:40.6度  
▽静岡県天竜市(1994年8月4日)
▽和歌山県かつらぎ町(1994年8月8日)
第7位:40.4度  
▽山梨県甲府市(2004年7月21日)
▽埼玉県越谷市(2007年8月16日)
第9位;40.3度  
▽愛知県愛西市(1994年8月5日)
▽群馬県高崎市(1998年7月4日)
▽群馬県館林市(2007年8月16日)

※ ※ ※ ※ ※

【高知新聞コラム:小社会】
類語大辞典(講談社)で暑さに関する言葉を見ると炎暑、猛暑、熱暑などが載っている。
いずれも語感からして暑苦しいが「40度を超える~」との用例があるのは極暑。
「これ以上はないという暑さ」と説明する。
きのう四万十市西土佐江川崎で観測した41.0度はまさに極暑。
国内観測史上最高、
しかも全国の観測点で初めて3日連続で40度超えというおまけまで付いている。
*その後8月13日も40℃を超え4日連続に記録は更新された。

<参照>
【8月13日の最高気温】
1.高知県 江川崎 40.0℃、2.大阪府 豊中 39.1℃、3.和歌山県 かつらぎ 38.9℃
4.山口県 山口 38.4℃、5.奈良県 風屋 38.2℃、5.奈良県 上北山 38.2℃
★気象庁

江川崎は山に囲まれた典型的な盆地。
過去に極暑の記録があるとはいえ、
体温を軽く超える41.0度は驚異であり脅威。

この極暑、特殊な地点での特異な現象では済みそうにない。
国内では35度以上の猛暑日、
30度以上の真夏日を記録する観測地点が大幅に増えている。
列島全体の発熱に気象分析の国際機関、
IPCCが6年前に公表した報告書を思い浮かべる。

報告書は大気中の温室効果ガス濃度がこのまま上昇すると、
今世紀末には地球の平均気温は最悪の場合6.4度上昇すると予測した。
今の極暑は序章にすぎないのだろうか。

約80年前、
宮沢賢治は冷夏に「サムサノナツハオロオロアルキ」と歌った。
冷夏が極暑になっても「オロオロ」する心模様はどこか似ている。

*****

【NHK高知放送局】
四万十市西土佐で12日の日中、気温41度ちょうどを観測。
6年前に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で観測した40度9分を上回る、
国内の観測史上、最も高い気温となった。

四万十市西土佐では12日も気温がぐんぐん上がり、
午後1時42分に41度ちょうどを観測。
また、
四万十市西土佐では全国の観測点で初めて3日間連続して最高気温が40度を超えた。
気象台によると、
四万十市西土佐は山に囲まれて海風が入りにくい地形のため、
暖かい空気が上空にたまり、特にに気温が上がったということ。

このほかの県内各地の最高気温は、
梼原町で38度7分(観測史上、最も高い記録を更新)
また、
四万十町窪川で37度8分、高知市で35度7分などとなった。
気象台では、この先もしばらく気温の高い状態が続くとして、
高知県内に高温注意情報を出し、
水分をこまめに取ったり、
冷房を適切に利用して部屋の温度を調節したりするなど、
熱中症に対して十分な対策をとるよう呼びかけている。

*****

【NHK首都圏】
東京の都心では11日夜になっても気温があまり下がらず、
11日の最低気温は30度4分と統計がある過去138年間で最も高くなりました。
気象庁によると東京の都心の気温は11日の朝30度9分までしか下がらず、
日中は強い日ざしを受けてぐんぐん上昇しました。
11日午後1時40分すぎには38度3分まで上がり、
9年前の平成16年7月以来となる38度以上の最高気温を観測しました。
気温は午後4時すぎにいったん30度5分まで下がったあと、
夜にかけて上下を繰り返し、
午後11時49分に観測された30度4分が11日の最低気温となりました。
東京の都心の最低気温は、
平成16年7月21日に観測された29度6分がこれまで最も高い記録でしたが、
11日はこれを上回り、38年前の明治8年に統計を取り始めて以降、
最も高い最低気温となりました。

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【気象庁:新・津波警報&注意報の発表について(2013年3月7日運用開始)】

2013-03-06 20:00:00 | 資料・記録

*新しい津波警報・注意報、津波情報、津波予報について(気象庁)
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/index_tsunamiinfo_new.html

【津波警報・注意報】

気象庁は地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、
これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、
地震が発生してから約3分(一部の地震※については最速2分以内)を目標に、
大津波警報、津波警報または津波注意報を発表します。
※日本近海で発生し緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置や、
マグニチュードが迅速に求められる地震(の場合)。

この時予想される津波の高さは通常は5段階の数値で発表します。
ただし地震の規模(マグニチュード)が8を超えるような巨大地震に対しては、
精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、
その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、
予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、
非常事態であることを伝えます。

このように予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、
その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、
予想される津波の高さも数値で発表します。

<大津波警報(できる限り高く安全な場所に避難)>
*巨大:10m超(10m<予想高さ)

*巨大:10m(5m<予想高さ≦10m)
*巨大: 5m(3m<予想高さ≦ 5m)
※予想される津波の高さが高いところで3mを超える場合。
※木造家屋が全壊・流失し人は津波による流れに巻き込まれます。
ただちに海岸や川沿いから離れ高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

<津波警報(高台や避難ビルに避難)>
*高い:3m(1m<予想高さ≦3m)
※標高の低いところでは津波が襲い浸水被害が発生します。
※人は津波による流れに巻き込まれます。
ただちに海岸や川沿いから離れ高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

<津波注意報(海岸に避難)>
*表記なし:1m(0.2m≦予想高さ≦1m) 
※海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。
※ただちに海から上がって海岸から離れてください。


★津波警報・注意報と避難のポイント★

震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。
強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう。

津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、
東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。
直ちにできる限りの避難しましょう。

津波は沿岸の地形等の影響により局所的に予想より高くなる場合があります。
ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう。
津波は長い時間くり返し襲ってきます。
津波警報が解除されるまでは避難を続けましょう。

~以上気象庁&以下NHK発表の関連記事~

【新大津波・津波警報:7日から運用へ】

新しい警報では、巨大地震で地震の規模がすぐに分からない場合、
非常事態が起きていることを伝えるため予想される津波の高さを、
「巨大」「高い」と表現するなど内容が大きく変わります。

2011年3月の巨大地震では、
気象庁が直後に発表した大津波警報で予想される津波の高さが実際を大きく下回り、
中には逃げなくてもいいと受け取った人もいました。

これを教訓に気象庁は警報の内容を大幅に見直し、
まず予想される津波の高さの区分はこれまでの8段階を5段階に減らし、
津波注意報は「1メートル」、
津波警報は「3メートル」、
大津波警報は「5メートル」、「10メートル」、「10メートルを超える」としました。

そのうえでマグニチュード8を超える巨大地震で地震の規模がすぐに分からない場合は、
予想される津波の高さを「巨大」「高い」という表現を使って、
非常事態が起きていることをいち早く伝え避難を呼びかけることにしました。

このほか沖合に設置した観測装置で津波を捉えた場合、
警報を引き上げたり津波が沿岸に迫っていることを伝えたりして、
避難を呼びかけることにしています。

新しい大津波警報・津波警報の運用は7日正午から始まります。

*****

【新津波警報:運用前に最終チェック(大阪)】

東日本大震災を教訓にした新しい大津波警報・津波警報の運用が7日から始まります。
気象庁と気象庁が情報を出せない場合のバックアップの役割を担う大阪管区気象台では、
担当者がテレビ会議システムを使って警報の発表手順などの最終チェックを行いました。

気象庁は災害やシステムトラブルなどで東京から地震や津波の情報を発表できない場合、
バックアップの役割を担う大阪管区気象台から情報を発表することにしています。
6日は新しい大津波警報、津波警報の運用が7日から始まるのを前に、
大阪管区気象台で新しい警報の発表手順の確認作業などが行われました。

新しい警報では、
マグニチュード8を超える巨大地震で地震の規模がすぐに分からない場合、
予想される津波の高さを「巨大」や「高い」などと表現し非常事態が起きていることをいち早く伝え、
避難を呼びかけることにしています。

担当者は地震の規模がマグニチュード8を超えるかどうかを判断するシステムや、
警報を発表するシステムの最終チェックを行いました。

大阪管区気象台の柿下毅地震情報官は、
「避難に直結するような分かりやすいものに変わるので警報を活用して素早く避難してもらいたい。
スムーズに切り替えられるように準備を進めていきたい」と話していました。

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日本経済新聞社説(2013年):シリーズ『国力を高める(全6回)』を読む。

2013-01-12 23:00:00 | 資料・記録

2013年元旦。
日本経済新聞社・社説の展開を興味深く読んだ。
社説は大凡読み切りで構成される。
しかし『国力を高める』と題する社説は計6回の力強い主張。
内容に目新しさは感じないものの読みやすく好感を持った。
以下自分専用のメモとして全文を記録(転載)した。
*私が重要と感じる段落を緑色に着色。
*私が問題と感じる段落を赤色に着色。


※※※※※

▽国力を高める(1)
目標設定で「明るい明日」切り開こう
2013/1/1/3:30 記事転載

日本の国の力がどんどん落ちている。
国内総生産(GDP)はすでに中国に抜かれた。
強みを発揮してきた産業も崩れた。
巨額の赤字を抱える財政は身動きが取れない。
政治は衆院選で自民党が大勝したものの夏の参院選まで衆参ねじれの状況は変わらない。
手をこまぬいていては、この国に明日はない。
閉塞状況を打ち破り国力を高めていくための手がかりをつかまなければならない。

<投資とイノベーション>
まず大事なのは目標を定めることだ。
どんな国家にしようとするのか?
どのように経済を立て直していくのか?
どんな社会をつくっていこうとするのか?
という思いの共有が求められる。

戦後を考えると誰もが等しく豊かで自由な社会をつくるという共通の目標があった。
吉田茂元首相が敷いた軽武装通商国家の路線のもと、経済大国をめざした。
一億総中流ということばにあらわれているようにその目的は達成された。
内閣府によると日本の1人当たり名目GDPは、
経済協力開発機構(OECD)加盟国中1993年には2位だった。
しかし、
バブルの崩壊とその後の「失われた20年」で2011年は14位どまりだ。

経済再生のための目標をどこに置くのか。
国民総所得(GNI)という指標を新たな物さしにしてみてはどうだろうか。
「投資立国」の勧めである。
GDPに海外投資の利益を加えたのがGNIだ。
個人や企業の内外での稼ぎを総合的に示す。
11年度の名目GNIは488兆円で名目GDPの473兆円を3%上回る。

グローバル化の波に乗り国境を超えて経済活動を営む個人や企業は珍しくなくなった。
こうした動きを経済連携協定(EPA)などで支え海外での稼ぎを国内に還流させる必要がある。
ただ、
GDP自体が増えない限りGNIの大幅な拡大も望めない。
強力な金融緩和と確固たる成長戦略でデフレや円高を克服し、
日本経済を確実に底上げしなければならない。

これからの国家のめざすべき方向も示す必要がある。
ひとつの提案は「科学技術イノベーション立国」の勧めである。
科学技術の力で新産業を育成し人々の生活を変えるイノベーションをおこせる国。
科学技術を創造し地球環境問題など世界の課題解決に貢献する国である。

日本は官民合わせて11年度に約17兆円を科学技術に投じた。
東日本大震災に見舞われた同年度も投資額は前年度比1.6%増えた。
GDPは3.7%は米国の2.9%を上回る。
日本は今や生命科学や先端材料などいくつかの分野で間違いなく世界をリードする。
そこでは、iPS細胞が扉を開いた再生医療のように物の豊かさだけでなく、
生活や心の豊かさにつなげることが大事になる。

社会の目標としては東日本大震災をきっかけに高まった、
「共助の精神」も忘れてはならない。

基本になるのは自助・自立だが困ったときにはお互い助け合い、
困難を乗りこえようとする「自律と連帯」の勧めである。

<国民よ、自信を持て>
こうした目標を達成していくためには「政治の安定」が欠かせない。
何よりも06年以降、7年連続で毎年首相が交代している。
政治指導者の大量消費時代と決別しなければ世界に相手にされない。
深刻な対立がつづく日中関係は危機回避の戦略を確立する必要がある。
自助努力による防衛能力の向上は当然だが「日米同盟を深化」させなければならない。
対中懸念を抱くオーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと連携し、
網状の安保協力の枠組み作りも進めるべきだ。
国力のもとである人口が増えない。
12年に日本の人口は約21万人の自然減となった。
松江市が1年間で消えていく数だ。
どうにも少子化に歯止めがかからない。

だが悲観ばかりしていてもはじまらない。
大きな国家戦略のもと新たな価値を創造する力を磨いていけば明るい明日は必ずやくると信じたい。
吉田茂元首相は回顧録『回想十年』の中で、
「復興再建の跡を顧みて」と題する章を次のようなことばで結んでいる。

「日本国民よ、自信を持て!」

*****

国力を高める(2)
富を生む民間の活力を引き出そう
2013/1/3/3:30 記事転載

米国の学者リチャード・イースタリン氏が「幸福の逆説」を唱えたのは1974年である。
1人あたりの国内総生産(GDP)が増えても国民の幸福感が高まるとは限らないという意味だった。
物質的な豊かさだけでは幸せを感じられない。
そんな人たちが日本でも増えているのは確かだ。
所得格差の拡大や原子力発電への不信感などが相まって脱成長や反成長のムードすら漂う。

<成長は国民生活の基盤>
だが雇用や賃金を生み出し国民に富をもたらす経済成長の効用が色あせたわけではない。
「成長は幸福の基盤になる」(法政大の小峰隆夫教授)という言葉を重く受け止めるべきだろう。
2011年度の名目GDPはピーク時の97年度を9%下回り20年前とほぼ同じ水準にある。
デフレや円高、少子高齢化などが響き日本経済の地盤沈下は続く。
成長は国力の源泉といってもいい。
このままでは国民の生活のみならず国の地位や安全を守るのも難しくなる。
民間の力を引き出す経済改革を急ぎ富を創出する基盤を固めなければならない。

第1の課題は海外の活力をどう取り込むかだ。
アジアの潜在的な成長力は強く米欧にもまだビジネスチャンスがある。
海外への輸出や直接投資、証券投資で稼ぐ力と、
海外の資金や人材を国内に呼び込む力をともに高めたい。
だが、
日本は自由貿易の出遅れや高い法人税といった多くの問題を抱える。
これらの障害を取り除き内外の企業や個人が活動しやすい環境を整える必要がある。
要になるのは環太平洋経済連携協定(TPP)への参加だろう。
日本が成長市場で稼ぎ国内に利益を還流させるには貿易・投資の自由化が欠かせない。
この交渉に一刻も早く加わるべきだ。

法人課税の実効税率は12年度に40.69%から35.64%(復興増税を除く)に下がった。
これを主要国並みの25~30%に引き下げることを検討してほしい。
行き過ぎた円高を修正する金融緩和や通貨外交も続けなければならない。

京大の若杉隆平名誉教授らの研究によると、
輸出企業は非輸出企業の3倍の雇用を生み25%高い賃金をもたらす。
製造業の海外展開で国内産業が空洞化する恐れはあるが、
グローバル化の果実に目を向けないわけにはいかない。

第2の課題は内需の掘り起こしである。
少子高齢化が進む日本では勤労世代が多く買う住宅や自動車、家電の市場が縮み、
高齢者が求める医療・介護サービスの市場が広がりやすい。
こうした「スペンディングウエーブ(支出の波)」への対応が試されている。

重要なのは規制改革だ。
医療、介護、保育、教育などの規制を緩和・撤廃し、
民間企業の参入を促すことで、
「官製市場」を真の成長分野に変えられる。

サービス業を育てれば製造業空洞化の影響を和らげる効果も期待できる。
私費の自由診療と保険診療を組み合わせて受けられる「混合診療」を原則解禁すべきだ。
株式会社や非営利組織が保育施設の経営に携わりやすくする必要もある。

学校経営に対する学校法人と企業の参入条件をそろえ強い経営基盤を持つ大学などを増やしたい。
知識や経験が豊かな社会人を小中学校の教員に登用しやすいような制度改革も急いでほしい。
内閣府によると規制改革は05~08年度に5.4兆円の恩恵を消費者に与えた。
「企業はもうけ主義に走る」「規制緩和は格差を生む」といった批判を乗り越え、
不断の改革に取り組んだ方がいい。

<地方の創意工夫も重要>
第3の課題は地方分権だ。
公共事業ばらまき型の地域活性化には限界がある。
戸堂康之東大教授は、
「地方の創意工夫を生かした特色ある発展を目指すべきだ」と話す。

過剰な国の規制をなくし地方に権限を移したい。
ひもつきの国庫補助金を減らし地方の自主財源を増やす必要もある。
こうした改革が特産品を使った新産業の創出などにつながる。
観光振興や企業誘致は地方の判断に委ねる方が効率的だし、
自然エネルギーの事業化も地方でこそ生きる。

安倍晋三政権は「成長による富の創出」を掲げた。
抵抗勢力の壁を破り必要な手段を繰り出せるかどうかが問われる。
もちろん新しい産業や技術を生む民間の知恵も要る。
すべての力を結集し日本経済の再生を目指す時だ。

*****

国力を高める(3)
産業の新たな担い手を育てたい
2013/1/5/3:30 記事転載

産業の視点から2012年を振り返ると、
戦後の日本の成長を牽引した家電産業の失速が誰の目にも明らかになった年だった。
自動車などなお強い部門もあるが、
それも拠点の国際展開が進み国内における事業の裾野は徐々に小さくなる方向だ。
産業ピラミッドの頂点に立つ一握りの大企業が日本全体の競争力や生産性を引き上げる。
そんな20世紀型の成長の構図は通用しなくなりつつある。

<隠れたチャンピオン>
いま求められるのは新たな成長の担い手だ。
「人口が減るので日本の停滞はやむを得ない」といった宿命論を排して、
足元を見つめ直せば成長の芽はあちこちに眠っている。
その一つが世界に通用する技術やサービスを持った中堅・中小企業群だ。
見過ごされがちな彼らの真価に気付いているのは、むしろ海外企業かもしれない。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)は有望な技術を持つ日本企業を発掘し、
その情報を全世界のGEの技術者に発信して新たなビジネスに結びつける、
「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ」という取り組みを始めた。
航空機エンジン向けに耐熱性の高い新素材を生産するために、
中堅素材メーカーの日本カーボンと合弁会社を設立するなど既に成果も上がっている。
米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も日本で同様の試みを進め、
ビジネスのタネ探しに余念がない。

自ら世界に飛躍する企業も多い。
工作機械などに使われる位置決めセンサーを製造するメトロール(東京都立川市)は、
従業員100人の中堅企業だが海外展開を始めて15年でアジアや欧米で、
1200社の顧客企業を開拓した。
ホームページで注文を受けクレジットカードで決済し国際宅配便で発送する。
松橋卓司社長は、
「優れた商品と経営者の意欲、そして多少の英語力とIT(情報技術)のスキルがあれば、
資本力のない企業でも簡単に世界に売り込める時代が来た」
という。

ドイツには「隠れたチャンピオン」と呼ばれる企業群がある。
規模は小さいがニッチ分野に特化し世界市場で高シェアを誇る。
そんな無名の企業群がシーメンスなどの大企業と並び、
独製造業の競争力や雇用創出を支える片方の主役である。
日本でも世界に飛び出す中堅企業が増えれば、
新たな成長の核になり得るだろう。

もう一つの成長の担い手はゼロから業を起こすベンチャー企業だ。
長らく日本は「ベンチャー不毛の地」といわれたがその常識は徐々に変わり始めた。
昨年は求人サイトのリブセンスが東証1部に上場し、
村上太一社長(26歳)は1部上場の社長として最年少記録を更新した。
若者だけではない。
リチウムイオン電池を生産するエリーパワーの吉田博一社長は元住友銀行副頭取で75歳。
ソニーのカリスマ技術者として知られた近藤哲二郎氏(63歳)はアイキューブド研究所を設立し、
テレビの解像度を高める「4K」技術で世界をけん引する。

<リスクマネーの確保を>
起業の流れを太く確かなものにするにはリスクマネーの確保が欠かせない。
中小企業金融円滑化法のような不振企業の延命策ではなく、
新しい産業を生み出すために資金を振り向けるという発想の転換が政府にも必要である。
農業などの非産業セクターにも成長の手がかりはある。
福島原発事故に直撃された福島県川内村で建設の進む「野菜工場」は、
レタスの収穫量が通常に比べて3割以上増えるのが特徴だ。
発光ダイオード(LED)の光をうまく調整することで光合成を促しレタスの成長を早める。
野菜工場はコストの高さが弱点だったが、
日本が強いLED技術と世界最先端の水耕栽培ノウハウの融合で突破口が開けた。
農業用水の節約にもつながり中東などへの輸出も有望だ。
異分野の「知」を混ぜ合わせることでイノベーションが生まれる典型である。

安倍晋三首相は昨年末の就任会見で「政権の使命は強い経済を取り戻すこと」と述べた。
だが経済の活性化は政治の力だけで達成できるものではない。
実際の経済の担い手である、
企業や個人が新たな挑戦に踏み出すところから日本経済の再生が始まる。

*****

国力を高める(4)
国際ルール順守だけでなく創出を
2013/1/6付 記事転載

日本人はルールを守るのは得意だが全く新しいルールをつくり出すのは下手だといわれる。
世界のどこかで誰かが決めた規範を真面目に守るだけでは。
国際競争で優位に立ち日本の国力を高めることはできない。
国際的な技術基準や通商の約束事など新しい枠組みを創出する力を強めたい。

<潮流読むアンテナ高く>
スポーツでは日本が国際的な規則づくりで負けた苦い経験がある。
柔道やバレーボールなど試合の手順や判定基準が変更されるたびに、
日本選手が力を発揮できなくなった例が思い浮かぶ。
経済や外交も同じだ。
ゲームのルールが変われば勝敗の行方も変わる。
優れた技術を開発しながら世界市場で主流の規格を握れず、
宝の持ち腐れとなる日本企業が目立つ。
政府は貿易自由化に乗り遅れ日本に有利な提案ができないでいる。

世界的な潮流の変化を読む能力が衰えていないだろうか。
たとえば技術分野ではアナログからデジタルに移る際に企業の感度が明暗を分けた。
ソニーの「ウォークマン」と米アップルの「iPod」を比べると分かりやすい。
携帯音楽プレーヤーは、もともとソニーが世界に先駆けて開拓した市場だが、
アップルはインターネットで音楽を配信し新しい収益の仕組みを築いた。
録音方式が違うソニー製品は次第に海外市場から追い出されてしまった。
技術をいかす土俵を築かなければ真の競争力は備わらない。
中途半端に大きい国内市場に目を奪われ独自路線に傾きやすいのは日本企業の弱点だろう。
電子決済の「おサイフケータイ」や携帯端末向けテレビ放送、電気自動車の急速充電など、
いずれも技術水準は高いが世界への普及はいまひとつだ。
携帯電話で顕在化した「ガラパゴス現象」の予備軍にならないか心配する声がある。

金融の分野では米英主導の基準を「所与の規範」として受け入れる場合が多かった。
日本はリーマン・ショックの直接の震源地ではない。
本来なら一歩引いた立場から、もっと果敢に世界に自己主張できたはずだ。

2013年から段階的に実施する銀行の自己資本規制「バーゼル3」をめぐる動きは、
日本の経済外交の課題を浮き彫りにする象徴的な事例だ。
当初、規制の厳格化を急いだのは米英だが準備不足などを理由に規制の緩和論が浮上している。
必死に対応を急いだ日本の銀行は不利な競争を強いられかねない。

米国では今年、ボルカー・ルールなど金融規制改革の細目が固まる見通しだ。
英国では金融サービス機構が解体され中央銀行が中心となる金融監督の新体制が始まる。
米英は危機後の秩序づくりで再び主導権を握ろうと強かに動いている。
その流れを追いかけるだけでは国力は高まらない

外交の面では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加が遅れている。
米国の要求を受け入れるかどうかという受け身の判断ではなく、
米国や他の諸国とともに新たな通商ルールを描くのが、
経済大国である日本の責任だ。
直接投資や原産地規則、競争政策など、
関税以外の分野で日本ならではの斬新な提案を期待したい。

<意思決定スピード勝負>
紛争地域への援助や環境対策、資源開発など、
明確な国際ルールがないまま各国が競い合う分野はなお多い。
経済協力開発機構(OECD)に未加盟の中国は、
今では世界で屈指の援助供与国だが対外援助の基準は不透明だ。
支援の名の下で自国の利益を優先した機敏な行動が目立つ。
世界に向けて発信し影響力を高める上で欠かせないのが迅速な意思決定だ。
日本の官庁や企業に散見される国内での過剰な競争意識は外から見ると致命的な弱点となる。
組織内や業界内のライバルとの足の引っ張り合いに時間を費やし、
戦略がまとまらず対外的な行動が遅れるからだ。
国際ルールには一つの正解があるわけではない。
枠組みづくりの交渉は時間との勝負でもある。
先に構想を練り先に提案した国の政府や企業が主導権を握る。
内向き志向が目立つ日本は世界を舞台とするスピード競争に太刀打ちできないでいる
他者の追従ではなく自ら能動的に秩序を築く。
世界に目を向け動きを加速しなければならない。

*****

国力を高める(5)
多様な人材が革新と成長を生む
2013/1/7付 記事転載

国籍や性別、年齢などにとらわれず多様な人材を組織に集める、
「ダイバーシティー」が日本でも重視され始めている。
日産自動車は社内の上位98のポストのうち48を外国人が占める。
新型車の企画などの現場でも外国人はざらだ。
スイスのネスレなどの欧米企業のように、
国籍が多様で価値観や感性の異なる人材が協力して新しいものを生みだす。

<外国人や女性が貢献>
たとえば人気車の小型多目的スポーツ車(SUV)「ジューク」。
SUVらしい頑丈さとクーペの軽快さという相反する要素を融合したデザインは、
英国の拠点の案をもとに日本で仕上げた。
女性の視点も企業にとって貴重だ。
ローソンはプライベートブランド(PB=自主企画)商品の試作品を女性社員が評価する。
使い勝手の良い日用雑貨や健康志向の食品などの開発につなげている。
人口が減るなかでも労働力の減少を抑え経済の活力を損なわないためには、
女性や高齢者の就業をもっと促さねばならない。
政府の試算によれば2010年で6298万人の就業者数は、
2020年に5937万人に落ち込むが、
女性、高齢者や若者の就労を進めれば20年時点で6289万人と10年並みの労働力を保てる。
職歴や経歴の異なる人材を取り込む中途採用も多様性を高める。
情報技術(IT)分野では外部から採った人材が斬新な発想で新規事業を伸ばしている例が多い。
環境・エネルギー、医療関連などの成長分野を伸ばすうえでも、
専門性のある中途採用者は重要な担い手になるだろう。

日本社会は長らく日本人の「男性」「新卒者」で組織を固めてきた。
男性が家計を支え女性は家事といった暗黙の分担があった。
勤続年数に応じて賃金が上がる年功制では社員を生え抜きで固め、
入社年次ごとにグループ分けする必要があり、
そこから生まれたのが「新卒一括」採用だった。
そうした人材の自前主義は同質で硬直的な組織を生む。
グローバル化や技術革新の速さについていけない。
人材の多様性を高めることは時代の要請だ。
にもかかわらず、
日本のダイバーシティーへの取り組みは欧米に比べ周回遅れだ。
外国人の大学新卒者を採用し日本で勤務してもらう企業は一部にとどまる。
中途採用は広がりを欠き働く女性の6割が出産を機に退職する状況はこの20年変わっていない。
多様な人材を受け入れにくくしている仕組みや慣行を改める必要がある。
まず、
「あうんの呼吸」で動く日本の組織のカルチャーだ。
企業が外国人や中途入社者に力を発揮させるには、
どんな仕事をどこまでこなせば昇進や昇給につながるか、
明確な説明が不可欠になる。
世界では当たり前の人材マネジメントだ。
今も根強い年功制を見直し実力主義でポストや報酬を決めることも、
外部から採った人材に活躍してもらうには避けられない。
日本的な人事・処遇の改革をダイバーシティー経営では迫られる。

<大学入試を変える時>
政府の後押しも要る。
たとえば出産で退職した女性が就業しやすくするため、
保育士の数などの国の基準を満たした認可保育所を増やす必要がある。
規制緩和で企業が認可保育所を運営できるようになって10年あまりたつが、
企業の参入を自治体が認める例はまだわずかだ。
こうした裁量行政を国は許すべきでない。

多様な資質や能力を持った人材を社会に送りだすために、
均質性を重んじすぎる学校教育のあり方を見直す必要もある。
そのなかでも重要な課題は大学入試の改革だろう。
選抜のモノサシを変えればさまざまな学生に道を開くことができるし、
高校以下の教育も変わらざるを得なくなる。
1990年に始まった大学入試センター試験は、
もっぱら受験知識をどれだけ身につけているかを問い、
小数点刻みで受験生をふるい落とす役割を担ってきた。

こうした選抜を続けていては本当に優れた能力は発掘できず、
多様な人材をみすみすとり逃して「受験秀才」ばかりを社会に送り出していくことになる。
センター試験の大学入学資格試験への転換や、
大学ごとのもっと手間ひまをかけた選抜への改革を急がなければならない。
それもダイバーシティーを実現する道筋になる。

*****

国力を高める(最終回)
世界の人々から求められるために
2013/1/8付 記事転載

外交、科学技術、生活文化。
日本が世界から求められる国であるために強みとして生かしたい分野だ。
人々が平和で豊かな生活を送るための貢献が結果として日本の地位を高めることになる。
第2次世界大戦後、
経済大国として台頭した日本は太っ腹な援助国という国家像を世界に発信した。
1990年代に政府開発援助(ODA)の額で日本は世界一となり、
国連平和維持活動(PKO)への参加も広げてきた。

<平和国家の強み生かす>
しかし財政難からこの10年以上ODAは減り続け今では5位に転落した。
PKOの派遣要員数は世界で30位台だ。
いずれもすぐに規模を増やすのは無理だが限られた予算や人員をうまく生かし、
日本にしかできない貢献を工夫したい。
戦後、一貫して平和国家として歩んだ強みを生かす時だ。

たとえば2002年から04年にかけて、
東ティモールのPKOに自衛隊を最大700人派遣した。
紛争の一因である、
宗教対立から距離のある日本を地元が好感をもって迎えたのは“その好例”だ。
初のアフガニスタン復興支援会議も東京で開催。
パキスタン安定の支援国会合でも協力策を取りまとめた。
戦闘に直接参加しない日本だからこそ果たせる役割だ。

経済協力でも平和国家としての歴史は強みとなる。
パレスチナ自治区で農作物を加工しヨルダン経由で輸出する施設の整備が進む。
中東と対立の歴史を持たない日本の橋渡しで、
イスラエル、パレスチナ、ヨルダンが連携したのだ。

インドシナ半島を東西に結ぶ幹線道路づくりも日本が援助し、
このうちミャンマー部分はタイと日本が協力して青写真を描いている。
完成すればベトナム、ラオス、ミャンマーと、
成長するタイ経済がつながることになる。

<戦後目指してきた科学立国の基盤も強固なものにしたい>
昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授の研究は、
再生医療に大きく道を開き対日感情が悪化する韓国や中国も「日本に学べ」とたたえた。
科学技術の成果は人類共有の財産だ。
独創的な結果を生み続ける国は世界の称賛を集める。

日本がそうした力を維持するためには山中氏が「米国の研究所で偉大な師に出会えた」と語るように、
若い頭脳が刺激を受け競う環境が欠かせない。
若者の海外留学支援に加え優秀な外国人が「ここで研究したい」と思う場を日本につくることも大事だ。
新素材やロボットなどで世界最先端の研究設備をもつ大学や研究機関は国内に多い。
そのトップに外国人を招き英語を公用語化するなどの方法で世界の頭脳が集まる知の拠点に育てたい。
日本独自の眼力で有望な成果を選び表彰する仕組みもほしい。
賞金額ではノーベル賞に匹敵する賞が既ににいくつかある。
選考を工夫し各賞が連携するなどで発信力を強めてはどうか。
戦後の豊かな社会が育んだ生活文化も日本の資産になる。

<中間層の生活を快適に>
高度成長期以降、海外で日本のイメージを高めたのが車や電気製品だ。
技術力に裏打ちされた快適で便利な日本の生活を象徴した。
工業製品の競争力が陰るなかでも衣食住や娯楽が関心を集める。

いま生活関連企業がアジア市場の開拓に力を入れている。
東京急行電鉄は沿線開発の蓄積を生かしベトナムで住宅街を開発する。
ファミリーマートは海外の店舗数が国内を上回った。
ユニ・チャームも東南アジアや中国で紙おむつや生理用ナプキンが好調だ。

高温多湿な風土、都市への人口集中などアジアの生活環境は欧米よりも日本との共通点が多い。
増える中間層、とりわけ都市の若年層や働く女性のために日本の生活産業が蓄積してきた、
快適で便利な暮らしのための商品やサービスが果たす役割は大きい。

サービスの充実した高齢者向け住宅、鉄道と駅ビルを組み合わせた街づくりなど眠れる資産はまだ多い。
身近な場で日本の魅力を実感すれば優秀な人材の日本企業への就職や、
「本場」日本への観光、留学も増えよう。

日本の好感度を上げ多くの人に日本という国が、
「世界に存在してほしい国」だという思いを持ってもらう。

そうした努力は「国家対国家」の摩擦が高まるとき、
冷却材としても機能するはずだ。

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2012年:年末総選挙の政党数(離合集散)は12?(2012/11/28現在)

2012-11-28 20:33:10 | 資料・記録

どんどんと複雑になる日本の政党。
11月27日の『日本未来の党』の旗揚げで幾分整理。
纏めてみました。
誤りがあれば指摘してください。

<与党>
*民主党
*国民新党

*****

<野党:保守>
*自由民主党
*公明党

<少数政党>
*みんなの党
*新党大地・真民主
*新党改革
*新党日本

<野党・革新>
*日本共産党
*社会民主党

*****

<第三極:右派>
*日本維新の会(2党合流)
・太陽の党、

<第三極:左派>
*日本未来の党(4党合流)
・国民の生活が第一
・減税日本
・みどりの風
・反TPP・脱原発・消費増税凍結の党

*の数は全部で12党。

旗揚げから1か月以内で消滅した政党。

その多くが“乗っかり”のベテラン・ペテン師たち?
議員数確保のための“あの手この手”は見透かされ…。
少し厳しい見方も老害はもう勘弁。

いつまで権力にしがみつきたいの?
何故にバックからのサポートができないの?
貴方たちの時代は既に終わっている。

コメント (4)
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【気象庁×ECMWF(EU)×JTWC(米軍)】:台風進路長期予報の信憑性。

2012-10-13 08:26:00 | 資料・記録

★気象庁:台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

・矢印のURLにリンク。
・全台風表示から台風を指定選択。

・経路図から5日間拡大を選択。


★ECMWF:ヨーロッパ中期予報センター
http://www.ecmwf.int/

→ http://www.ecmwf.int/en/forecasts/charts/catalogue

・画面からヨーロッパの地図上(Mean sea level pressure and wind)をクリック or タップ。
・地図上部のエリア(Area)から東アジア(Eastern Asia)を選択。
・地図画面下部から日時 or 再生映像を選択。 

★JTWC:アメリカ海軍・空軍合同台風警戒センター (修正済)
http://www.metoc.navy.mil/jtwc/jtwc.html

TC Warning Graphicをクリック or タップ。
・台風が複数ある場合は台風を選択。
・台風の号順が日本の気象庁と異なる場合有。



<参考>
☆1週間の予想気圧配置(バイオウェザー)
http://www.bioweather.net/chart/pressure.htm

☆Weather Online UK
http://www.weatheronline.co.uk/ 

☆weather model gfs (GFS)
http://www.weatheronline.co.uk/cgi-bin/expertcharts?LANG

 ・(台風が遠い場合)Southeast Asiaを選択。
 ・(台風が近い場合)JAPANを選択。
 ~目的の地図を選択後、日時や複数の予報を選択~

<参考2>
☆今後の雨(6時間前~15時間後の雨雲レーダー)

https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/


※ ※ ※ ※ ※

珍しい実例を見つけたので記載。
気象庁が発表する5日間進路予報。
概ね予報圏内に台風が位置することに、
私は疑いを持っていない。

2012年10月13日朝の時点で5日進路予報を確認。
*対象は台風21号 (米軍=22号・Prapiroon)の予想進路。
*リンク先の進路予報はその都度に更新されている



念のために米軍予報(JTWC)と最近知ったEU予報をチェック。
*気象庁は18日朝の時点で沖縄・奄美の南海上を北上。
*ECMWFでは18日に日本列島に接近との予報は数日前から。
*米軍も今朝になって17日には列島近海に台風の中心が移動。
*結果にみる大きなバラつき。

過去にこれほどバラつきのある進路予報を初めてみた。
結果はどうであれ長期予報の難しさを知る。
個人的な記憶として画像を下記に留める。
*ECMWFは台風予報ではなく雨雲位置の予想で、
240時間後(10日後)までの気象予報を実施している。

*****

★気象庁 台風21号長期予報進路。




★ECMWF中期予報センター 台風21号長期予報進路。

★JTWC合同台風警戒センター 台風21号長期予報進路。

 

*****

【追記】

経路図(結果)は“下記URL(気象庁)内検索枠”から選択。
*ページ表記後に台風(例:21号=下図)を選択してください。
*リンクページから過去の台風の経路を調べることも可能です、
http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/bstv2012.html


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【2012年6月1日/歴史的な1日(円×元×ドル×ユーロ)】:マネーの記録。

2012-06-01 21:38:38 | 資料・記録

 【2012年6月1日】

 東京と上海の外国為替市場で、
 日本の円と中国の人民元の、
 直接取り引き始まった。

 <初取引:元×円>
 午前9時開始:1元=12円33銭
 午後5時時点:1元=12円32銭

 <参考1:ドル×円、ユーロ×円>
 午後5時時点:1ドル=78円49~50銭
 午後5時時点:1ユーロ=96円93~94銭

 <参考2:ドル×元、円×元、ユーロ×元>
 1日の上海外国為替市場の人民元相場
 人民元の対ドル相場終値(CNY=CFX)
 1ドル =6.3690元。
 100円=8.1298元
 1ユーロ=7.8655元
 
 <参考3:ユーロ×ドル>
 1ユーロ=1.2337ドル

 <参考>
 日経平均株価:終値=8440円25銭

*今後の歴史を知る上で重要な数字となるので記録に留めておく。

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【宮城・三陸沖・北海道沖の太平洋プレート地震の年表】:大地震に注意。

2012-03-14 22:30:00 | 資料・記録
 2012年3月14日(水曜日)。
 気になる地震があった。
 震源地は三陸沖(震央は東日本大震災より北側)で、
 情報発表時刻:2012年3月14日18時21分
 発生時刻:2012年3月14日18時09分頃
 震源地:三陸沖
 緯度:北緯40.7度、経度:東経145.2度
 深さ:10km
 規模:マグニチュード6.8
 <震度4>
 北海道:釧路地方中南部、釧路町、釧路町別保  
 青森県:青森県三八上北、八戸市、青森南部町、八戸市南郷区、青森南部町平  
 岩手県:岩手県沿岸北部、普代村、普代村銅屋 

 報道される限り東北~北海道地方での大きな被害はなく、
 午後7時40分には津波注意報も総て解除されている。
 この文書を文字にしている途中にも夜9時のNHKニュースでは、
 千葉~茨城沖でM6・1の強い地震があり番組の編成を変えている。

 今日の気がかりな点は、
 やはり三陸沖で起きたM6.8の地震。

 東日本大震災では、
 M9.0を記録する2011年3月11日の2日前に、
 ほぼ同じ地域(宮城県沖)でM7・3の地震があった。
 また、
 もうひとつ気になる事例として
スマトラ沖の巨大地震では、
 *Off the West Coast of Northern Sumatra:2004年12月26日(M9.1)
 *Northern Sumatra.Indonesia:2005年03月28日(M8.6)
 *Southern Sumatra.Indonesia:2007年09月12日(M8.5)
 等のM8・5を超える巨大な地震域は、
 インドネシア諸島の西の海域を南に下るように、
 4年間に3度あり今も活動は続いているようだ。
 *過去にも
北米・アラスカ沖では1957年~65年に3度の巨大地震。

<スマトラ沖地震>
*資料1→
http://en.wikipedia.org/wiki/2004_Indian_Ocean_earthquake_and_tsunami
<世界の大地震>
*資料2→
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/world/10_largest_world.php 

 下記に、
 北海道沖~東北沖で起きた主だった地震の年表を記載する。
 ★印は東北沖、☆印は北海道沖の太平洋プレート境界大地震。

 <有史から戦前に記録された大地震>

 *貞観11円: 869年 7月13日:三陸沖地震(M8.3)★
 *慶長11年:1611年12月 2日:三陸沖地震(M8.1)★
 *寛政 5年:1793年 2月17日:宮城沖地震(M8.0~8.4)★
 *明治29年:1895年6月15日:三陸沖地震(M8.25)★
 *昭和 8年:1933月 3日3日:三陸沖地震(M8.1)★
 *マグニチュードは推定の域を出ないことを記述する。
 <戦後に記録した主だった太平洋プレート地震>
 *昭和27年(1952年) 3月 4日:M8.2 十勝沖地震☆
 *昭和53年(1978年) 6月12日:M7.4 宮城県沖地震★
 *平成 5年 (1993年) 1月15日:M7.8 釧路沖地震☆
 *平成 6年 (1994年)10月 4日:M8.2 北海道東方沖地震☆
 *平成 6年 (1994年)12月28日:M7.6 三陸はるか沖地震★
 *平成12年(2000年) 1月28日:M7.0 根室半島南東沖地震☆
 *平成13年(2001年) 8月14日:M6.4 青森県東方沖地震★
 *平成15年(2003年) 5月26日:M7.1 宮城県沖★
 *平成15年(2003年) 9月26日:M8.0 釧路沖・十勝沖☆
 *平成17年(2005年) 8月16日:M7.2 宮城県沖地震★ 
 *平成20年(2008年) 5月 8日:M7.0 茨城県沖地震●
 *平成23年(2011年) 3月11日:M9.0 東北地方太平洋沖地震★
 *注意すべきは北海道沖で起きる地震は蝦夷~開拓時代の記録はほとんど残っておらず、
 現実的に多くの大地震があったことは確実と見られ北方領土沖でも同様だと考える。
 *参考→ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/index.html

 スマトラ沖大地震との特徴の類似を指摘すべき資料は手元にないが、
 巨大地震の後に同じプレートが動くとは考えにくいものの、
 震災プレートの端々から延びるプレートで
大きく動く可能性は否定しにくい。
 取り越し苦労であれば良いが、
 三陸北部~北海道東方沖や福島~千葉沖の太平洋プレートで、
 M8クラスの大地震が起きる可能性もまた否定できず心配要素は尽きない。
 *逆に北海道沖では平成に入り何度も大地震が起きており、
 そのストレスが東日本大震災につながったとする見方もできる。

 2012年3月14日の地震を受けて私たちは何をすれば良いのか?
 やはり過去の釧路沖・十勝沖・東方沖のM8地震の記憶を呼び戻し、
 棚の中の割れ物を整理したり本棚の本を平積みに置き換えたりと、
 揺れが起きても大丈夫なように不安定な物品を低位置で整理整頓。
 *当面不要な物品は段ボールやPケースに収納するのが良いと思う。
 さらに極度に恐れる必要はないが、
 不用意に海に近づかないなどの注意が必要とも感じる。

 北海道の太平洋沖では過去にも何度もM8クラスの地震を経験していることから、
 その時に起きたことを振り返りながら大地震への注意を促すことが肝要。
 *同時に報道も首都圏に特化した姿勢を改め不用意に煽り立てないよう願う。

 茨城県・千葉県周辺の太平洋プレート地震については、
 手元の資料では殆ど記録がなく今後どのようになるかの予想はつかないが、
 *平成17年(2005年)8月16日:M7.2 宮城県沖地震★ 
 *平成20年(2008年)5月 8日:M7.0 茨城県沖地震● 

 の2つの地震になんらかの関連があるとするなら大きな不安が残るものの、
 その点を解明できる資料もまた私の手元にはない。

 以前には、
 最初に大きな地震が起きて徐々に小さくなる事例が多かったが、
 最近の大地震では予兆とみられる地震も多く確認されているので、
 今日(3月14日)の地震は注目すべき点も多い。

 何事もないことを祈ります。

<追記:世界の巨大地震年表>

*Off the Coast of Ecuador(南米:エクアドル)

 ~1906年01月31日(M8.8)

*Chile⇔Argentina Border(南米:チリ⇔アルゼンチン)

 ~1922年11月11日(M8.5)

*Kamchatka(東亜:ロシア・カムチャッカ)

 ~1923年02月03日(M8.5)

*Banda Sea, Indonesia(南亜:インドネシア)

 ~1938年02月01日(M8.5)

*Assam Tibet(チベットの内陸大地震)

 ~1950年08月15日(M8.6)

*Kamchatka(東亜:ロシア・カムチャッカ)

 ~1952年11月04日(M9.0)

*Andreanof Islands, Alaska(北米:アラスカ)

 ~1957年03月09日(M8.6)

*Chile(南米:チリ)

 ~1960年05月22日(M9.5)

*Kuril Islands(東亜:ロシア・クリル=千島列島沖)

 ~1963年10月13日(M8.5)

*Prince William Sound, Alaska(北米:アラスカ)

 ~1964年03月28日(M9.2)

*Rat Islands, Alaska(北米:アラスカ)

 ~1965年02月04日(M8.7)

*Off the West Coast of Northern Sumatra(東南亜:インドネシア)

 ~2004年12月26日(M9.1)

*Northern Sumatra, Indonesia(東南亜:インドネシア)

 ~2005年03月28日(M8.6)

*Southern Sumatra, Indonesia(東南亜:インドネシア)

 ~2007年09月12日(M8.5)

*Offshore Maule, Chile(南米:エクアドル)

 ~2010年02月27日(M8.8)

*Near the East Coast of Honshu, Japan(東亜:日本)

 ~2011年03月11日(M9.0)

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70億人突破!世界の人口と日本の人口(2011年10月31日)。

2011-10-31 21:47:00 | 資料・記録


 【世界の人口:2011年】

 国連では、
 2011年10月31日に世界の総人口が70億人を突破(推定)と発表。
 1950年には25億人、1987年に50億人、1998年には60億人。
 さらに、
 2050年には総人口93億人が予測されている。
 *人口推移グラフ http://www.unfpa.or.jp/p_graph/

 また国別人口推定値(WHO)では、
 日本の人口は約1億2700万人で第10位。
 世界の人口に占める割合は1・9%と予想される。
 2050年には現在よりも1800万人減少すると予測。

 <2011年:国別人口>
 01. 中国:13億5331万人
 02. インド:11億9800万人
 03. アメリカ:3億1465万人
 04. インドネシア:2億2996万人
 05. ブラジル:1億9373万人
 06. パキスタン:1億8080万人
 07. バングラデシュ:1億6221万人
 08. ナイジェリア:1億5472万人
 09. ロシア:1億4087万人
  10. 日本:1億2715万人

 *WHO国別人口ランキング
 http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2011_population.php


 【日本の人口:2010年】

 総務省では2011年の国勢調査の結果を発表
 2011年10月1日現在で、
 *外国人を含む総人口:1億2805万7352人。
 (2005年調査からの増加率は0・2%)
 総人口のうち外国人を除く、
 *日本人の人口:1億2535万8854人
   ★男性:6232万7737
   ☆女性:6572万9615人
 (2005調査から約37万1千人減少=初の人口減少)

 *外国人人口:164万8037人(5.9%増加)
   <国籍別>
   01.中国:27.9%(約45万9800人)
   02.
韓国・朝鮮:25.7%(約42万3500人)
   03.ブラジル:9.3%(約15万3200人)

 <参考:未調査推定>
 *国籍不詳人口:約105万人。
 (国籍不明者の中には日本人も含まれる。)

 *人口等基本集計結果(平成23年10月26日公表)
 → http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kihon1/pdf/youyaku.pdf


 <考察事項:個人的見解>

 人口の増加を考える時に、
 私達は単純に誕生による人口増加を思い浮かべるが、
 そればかりでなく生涯寿命と文明・医療の発達。
 仮に寿命を統一した場合に人口を保つには、
 1年間に1人の死亡には1人の出生が必要となるが、
 寿命が60年間に平均20年延びたと仮定する場合に、
 ・1950年(昭和25年)の平均寿命を仮に55歳
 とし、
 ・2010年(平成23年の平均寿命が仮に75歳
 と想定した場合に
 3年に1人の人口が増えたと計算できるため、
 日本に於ける本当の人口減少は、
 生涯出生率が2人を切った1975年頃には始まっていると考えられる。
 *合計特殊出生率の定義は1人の女性が生涯に産む子供の数だが、
 一夫一妻の日本では男女2人に2人の子供が人口の維持と考えるべきだろう。
 *合計特殊出生率の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

 人類の人口の増加は、
 単純に途上国での出生が増えているのではなく、
 医療・文明の進歩にともなうものと考えられる。
 *出産時の無事と乳・幼児期のリスクを伴わない成長。
 さらに不治の病の解消と疾患の予防(検査)や知識・情報。
 また、
 先進国に於ける出生率の低下と医療の発達は、
 深刻な少子高齢化を社会問題として抱え、
 それは同時に、
 今後は新興国(G20)の問題としても捉えられ、
 文明の進歩と医療の発達(=経済の成長)は
 仮に少子対策を早急に進めても、
 暫くは人口増加の傾向は変ることなく、
 それは、
 “豊かさが生み出す国際社会の問題”
 として浮上する事は明らかであり、
 “豊かさを手に入れた国家の生活の安定”
 は食料・資源の争奪戦に拍車をかけ、
 新たな国際紛争の火種となる危惧を否定できない。

 そのためにも食の安定と環境の保全。
 *人口問題⇔分配できる食料の限界点。
 *環境問題⇔豊かな社会を享受する人口の増加。

 私達人類が抱える最大の問題(ジレンマ=矛盾)とは、
 “人の数=共通認識としての豊かな生活の追求”
 となることは自明であろう。

 残念ながら私は解決策を知らない。

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国民栄誉賞:女子サッカー&U2興行収入記録更新&台風9号のメモ。

2011-08-04 00:33:55 | 資料・記録

 2011年8月3日夜。
 気になるニュースは台風9号の進路。
 予報では、
 4日の夜9時には那覇市の南南東約170km。 
 5日の夜9時には宮古島の北東約100km。
 暴風域が半径約180kmで予想気圧が945hPa。
 台風の速度が遅いことから瞬間的には50m前後の暴風を予想。
 また4~5日にかけて長時間の大雨の不安も拭いきれず厳重な警戒。
 さらに台風9号の進路は上海に向かってストレスなしに進む予報は、
 コースによって中国都市部でも過去に経験のないような豪雨災害も?
 *通常は水深の浅い東シナ海で勢力は衰えるものと考えられる。
 日本列島には直接関係がない予報も目が離せない。
 *最下部に実況データをメモ。

 話し変わって、
 2011年8月2日には“なでしこジャパン”に国民栄誉生を授与。
 既にテレビ・新聞などで大きくとり上げられているので周知とは思うが、
 過去の国民栄誉賞受賞者は、

 【国民栄誉賞受賞者】


 1 王 貞治(野球選手)1977年現役
 2 古賀正男(作曲家)1978年故人
 3 長谷川一夫(俳優)1984年故人
 4 植村直己(冒険家)1984年故人
 5 山下泰裕(柔道)1984年現役
 6 衣笠祥雄 (野球)1987年現役
 7 美空ひばり (歌手)1989年故人
 8 千代の富士(相撲) 1989年現役 
 9 藤山一郎(歌手)1992年現役
10 長谷川町子(漫画家)1992年故人
11 服部良一(作曲家)1993年故人
12 渥美 清(俳優)1996年故人
13 吉田 正(作曲家)1998年故人
14 黒澤 明(映画監督)1998年故人
15 高橋尚子(マラソン)2000年現役
16 遠藤 実 (作曲家) 2009年故人
17 森 光子(女優) 2009年現役 
18 森繁久弥(俳優)2009年故人
19 なでしこジャパン(サッカー)2011年現役(初の団体受賞)

 【国民栄誉賞辞退者】

 *福本 豊(野球)
 *古關勇治(作曲家)
 *イチロー(野球)

 と文字にすると、
 ???の未受賞者も多く基準は明確ではないし、
 “偏っているな”の印象は免れない。
 その時のムード(社会現象)とか、
 その時の選者の思い入れも強いものの、
 選ばれた18名と1つの団体は時代の象徴として相応しく、
 長く世の記憶に刻まれる事だろう。

 とここで最近になって手に入れた、
 “なでしこ関連”の2冊の雑誌を紹介。

Sports Graphic Number
(スポーツ・グラフィック ナンバー)
2011年 8/18号 [雑誌]
550円
文藝春秋

 8月3日発売の隔週誌(地方は翌日)。

サンデー毎日臨時増刊
なでしこJAPAN
世界に花咲く 不屈の激闘 全記録
【完全保存版】 2011年 8/13号
500円
毎日新聞社

 7月30日発売の臨時増刊(地域によって8月1日)。

 今日(4日未明)の時点でも、
 2冊共に書店に並んでいるとは思うが、
 本日発売のナンバー(
Number)はスポーツ専門誌らしく、
 緻密な心理分析はいつもながらの秀逸記事が多い。

 興味深い話として、
 キャプテンの澤穂希選手がアメリカ滞在中に経験した、
 “チームプレーよりも個人技を重んじ自己主張の強い選手を起用する監督”
 W杯2011の佐々木監督采配として永里優季選手のドイツ戦でのプレーに対し、
 “(自分がという)気負いがあり攻撃への思いが強く守備への切り替えが遅い”
 と途中交代を命じた場面は大会の象徴的なシーンとして誌面数箇所で紹介され、
 宮間あや選手が永里選手に発したとされる、
 “ああいうプレーをしてたら、そりゃ交代させられるよ、
 てか、なんでこの時間に(永里選手が)ピッチにいねんだよ”
 は其々の立場・役割・考え方の違いを知る機会になった。
 *その前後の話は誌面で読んでね。

 佐々木監督が考えるサッカーは、
 チーム・プレーを重んじるパス・サッカーで、
 個人技を披露するスタンド・プレーは二の次だった。
 *日本のキャプテン澤選手を称える例として、
 交代させられたメキシコ戦でのベンチからの声援と、
 同じく地元ドイツのキャプテン:プリンツ選手が、
 交代への不満からキャプテンマークを投げつけた例を比較し、
 日本チームへの好感度(チーム優先)はドイツでも高まった。
 
 また誌面では、
 中間管理職としての“宮間あや選手の役割”に言及する箇所も多く、
 “目指すサッカーが共通する佐々木監督と澤キャプテン”
 
の考えに同調できない、
 個人技に魅力を感じる選手達とのパイプ役としてチームをまとめた手腕や、
 澤選手がワンバック選手とチームメートであったことは広く知られるが、
 宮間選手もまたソロ選手(USA/GK)とチームメートであったことと、
 vs アメリカ戦での後半36分値千金のゴールでの、
 宮間選手とソロ選手の駆け引き(一瞬の心理戦)など、
 “文字で学ぶ”ことは余りに多い。

 スポーツを見る楽しみは“勝負の行方”が最優先される事は当然として、
 大人として、ビジネスマンとして、
 管理能力、場を読むタイミング、組織力、モチベーションの位置など、
 あらゆる心理(メンタル)面の所在と場の対応(臨機応変)を読み解き、
 大人の見方として、
 『個々(自分)が置かれた立場(役割)を理解し、
 場に応じて最大限に発揮する自己啓発へのヒント』


 スポーツ鑑賞から“そんなこと”も感じとることができれば、
 単に娯楽で済まされない大きな財産を得る事ができる。


 話し変わって、
 U2が大記録(観客動員&興行収益)を達成。

 U2の“360ツァー”は2009年にスペイン・バルセロナからスタート。
 世界中の30カ国で110公演を開催。
 最大動員数(1公演)はメキシコ・シティ公演の10万8800人。
 さらに、
 ロサンゼルス公演では動画にてWeb配信され計1000万人が視聴。
 カナダのニュー・ブランスウィックにて史上最大のツアーを終了した。
 今回のツアーは全世界で、
 約727万人を動員し約7億3600万ドルの興行収入を記録。
 それまでローリング・ストーンズが保持していた興行収入の記録、
 約5億5800万ドルを大きく塗り替えた。

 U2のニュース関連としては、
 フォーブス誌(USA)が発表した
 『2011年世界のミュージシャン長者番付』
 
でも1位を記録(以下Best10)。
 1位 U2(1億9500万ドル)
 2位 ボン・ジョヴィ(1億2500万ドル)
 3位 エルトン・ジョン(1億ドル)
 4位 レディー・ガガ(9000万ドル)
 5位 マイケル・ブーブレ(7000万ドル)
 6位 ポール・マッカートニー(6700万ドル)
 7位 ブラック・アイド・ピーズ(6100万ドル)
 8位 ザ・イーグルス(6000万ドル)
 9位 ジャスティン・ビーバー(5300万ドル)
10位 デイヴ・マシューズ・バンド(5100万ドル)

 洋楽関連でのもう1つ話題は、
 先日急死したエイミー・ワインハウスさんが、
 悲劇の“27クラブ”に名を連ねるとのニュース。
 エイミーさんの他にも“
27歳で他界”した歌手には、
 *歌手・ギタリストのロバート・ジョンソン
 *ローリング・ストーンズ:ブライアン・ジョーンズ
 *ギタリストのジミ・ヘンドリックス
 *歌手のジャニス・ジョプリン
 *ドアーズ:ジム・モリソン
 *ニルヴァーナ:カート・コバーン
 らが含まれ、
 その多くに違法薬物やアルコールとの関連が指摘される。

 *27クラブ http://en.wikipedia.org/wiki/27_Club
 

 ~以下気象庁HPより転載。

 *台風第9号 (ムイファー)
 http://www.jma.go.jp/jp/typh/1109.html

 <03日21時の実況>
 大きさ -
 強さ 非常に強い
 存在地域 南大東島の南約160km
 中心位置 北緯 24度25分/ 東経 131度25分
 進行方向、速さ 西 10km/h(6kt)
 中心気圧 945hPa
 中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
 最大瞬間風速 60m/s(120kt)
 25m/s以上の暴風域 北側 200km/南側 170km
 15m/s以上の強風域 北東側 560km/南西側 370km
 
 <04日21時の予報>
 強さ 非常に強い
 存在地域 那覇市の南南東約170km
 進行方向、速さ 西 15km/h(7kt)
 中心気圧 945hPa
 
 <05日21時の予報>
 強さ 非常に強い
 存在地域 宮古島の北東約100km
 中心気圧 945hPa

 <05日00時の実況>
 大きさ -
 強さ 非常に強い
 存在地域 那覇市の南南東約150km
 中心位置 北緯 25度00分/ 東経 128度25分
 進行方向、速さ 西 ゆっくり
 中心気圧 945hPa
 中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
 最大瞬間風速 60m/s(120kt)
 25m/s以上の暴風域 北側 220km/ 南側 170km
 15m/s以上の強風域 東側 560km/ 西側 370km

 <05日21時の実況>
 大きさ -
 強さ 強い
 存在地域 久米島の南東約30km
 中心位置 北緯 26度05分/ 東経 127度00分
 進行方向、速さ 北西 ゆっくり
 中心気圧 950hPa
 中心付近の最大風速 40m/s(80kt)
 最大瞬間風速 60m/s(115kt)
 25m/s以上の暴風域 北側 220km/ 南側 170km
 15m/s以上の強風域 東側 560km/ 西側 370km

 <06日21時の実況>
 大きさ -
 強さ 強い
 存在地域 東シナ海
 中心位置 北緯 29度20分/ 東経 124度50分
 進行方向、速さ 北北西 15km/h(9kt)
 中心気圧 965hPa
 中心付近の最大風速 35m/s(65kt)
 最大瞬間風速 50m/s(95kt)
 25m/s以上の暴風域 全域 170km(90NM)
 15m/s以上の強風域 南東側 560km/ 北西側 410km

 <07日21時の実況>

 大きさ -
 強さ -
 存在地域 黄海
 中心位置 北緯 34度35分/東経 123度40分
 進行方向、速さ 北 25km/h(13kt)
 中心気圧 975hPa
 中心付近の最大風速 30m/s(60kt)
 最大瞬間風速 45m/s(85kt)
 25m/s以上の暴風域 南東側 220km/ 北西側 150km
 15m/s以上の強風域 東側 600km/ 西側 370km(200NM)

 

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【平成23年:東北地方太平洋沖地震】規模の修正(M8・8→M9・0)

2011-03-13 21:21:21 | 資料・記録

 東北地方・太平洋沖地震のマグニチュードの変更がありました。
 最初の大地震はM8・8に変わりはありませんが、
 連動する2~3つの地震が発生したことで、
 1つの地震に換算することでM9・0となったようです。
 ~以下気象庁HPより記事転載。

 気象庁:報道発表(平成23年3月13日午後0時55分頃)

 *地震の規模について
 今回の地震について詳細に解析した結果、
 地震の規模をM8・8からM9・0とします。

 外国の地震観測データを用い、
 本震による震源域の破壊の進行の様子(破壊過程)を調べたところ、
 通常より複雑なかたちで、
 3つの巨大な破壊が連続して発生していることが分かりました。
 このため再解析した結果、
 地震の規模はマグニチュード9・0であることが分かりました。

 なお、
 今回のような複雑なかたちで破壊した地震は極めて希で、
 1つめの巨大な破壊に相当する波形とは異なる、
 通常見られない特殊な地震波形が認められ、
 再調査したところこれが、
 2つ目、3つ目の巨大な破壊に相当することが判明しました。

 *余震活動の状況及び今後の見通しについて。
 余震は岩手県沖から茨城県沖の、
 長さ:約500km
 幅:約200km
 の領域で発生しています。
 この領域は本震の震源域に相当する可能性が高いと考えています。
 余震はこのような広い領域で発生していることから、
 過去の地震の事例から見ても極めて活発な状況です。
 また、
 広い範囲で余震が発生していることから同じ規模の余震であっても、
 発生する場所により各地での震度は大きく異なります。
 余震活動は極めて活発な状況で震度5弱以上となる大きな余震が時々発生し、
 場合によって震度6弱~6強となる余震が発生する可能性も高いので警戒して下さい。
 また、
 大きな余震が発生すると津波が発生する可能性があり、
 津波警報または津波注意報を発表する場合がありますので、
 十分注意して下さい。

 詳細PDF http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/kaisetsu201103131255.pdf


 <PDF資料で示されている4つの地震>

 2011年3月11日:15時26分頃 三陸沖(M8・8)
 2011年3月11日:15時 8分頃 三陸沖(M7・5)
 2011年3月11日:15時15分頃 茨城県沖(M7・3)
 2011年3月11日:14時46分頃 三陸沖(M7・4)


 <1900年以後のM9以上の地震>

 1952年:カムチャッカ(M9・0)
 1957年:アリューシャン(M9・0~9・1)
 1960年:チリ(M9・4~9・5)
 1964年:アラスカ(M9・1~9・2)
 2004年:インドネシア・スマトラ島沖(M9・0~9・3)
 2011年:東北地方太平洋沖(M8・8~9・0)
 ~マグニチュードは諸説あるため曖昧な表示になります。

 ~以下関連記事転載。

 地震規模、相次ぎ修正M9・0に(速報値M7・9の45倍)

 気象庁は13日。
 東日本大震災の規模を世界最大級のM9・0に修正した。
 マグニチュードは津波の規模の予想などに用いられ避難態勢にも大きく影響する。
 同庁は11日の地震発生直後に“M7・9”との速報値を発表。
 その後、
 修正を繰り返し最終的に大幅な上方修正となった。
 M9・0のエネルギーは当初の速報値M7・9の約45倍。
 直前の暫定値M8・8の約2倍になる。

 地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で、
 「三つの巨大な(断層の)破壊が、
 5分前後かけて連続して発生するという、
 複雑な起こり方をしている。
 極めてまれで気象庁の観測で初めての経験」
 と述べた。

 気象庁は大規模な地震が起きると迅速に津波警報・注意報を出すため、
 マグニチュードの速報値を算出。
 その後、
 地震波のデータを精査し断層の規模や運動量などを考慮して暫定値を出す。
 今回は、
 M7・9の速報値を出した後、
 暫定値をM8・3、M8・4、M8・8と修正を繰り返した。
 (2011年3月13日17時25分:共同記事転載)

 

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