いつものように朝起きると全国紙のコラムと社説を読む。
今朝の気になるコラムは産経新聞の『産経抄』。
【産経抄(2012.7.19/03:05)】
「小さな声」でも、
原発擁護を口にすれば、
国民とは認められない。
そんな日が来るとしたら、
放射能より恐ろしい。
全国五紙の中で最も保守的と知られる産経新聞。
原発の稼働・推進は社の方針として既定なのだろう。
ひとつの方向性に沿って言論を展開する手法は他社も同じ。
＊そのことは今日の本題ではない。
重要なことは如何なる議題も言論の自由を脅かしてはならない。
私は政府の再稼働決定が早すぎたと苦言を申し述べるが、
原発の安全性を高めるための工夫改良は今後も必要に思う。
＊この夏の政府の決定は何一つ問題が解決されないままの再稼働。
安全性が確保されない原発の早期運転を認めるわけにはいかない。
どんなに我国で原発の稼働を禁止しても、
世界の原発推進の動きは変わらない事実。
ならばより安全な、
リスクの少ない原発の改良に目を向けるべきだ。
例えば、
九州北部の原発を止めても韓国南部に原発があれば？
＊他国の方針にまで口を挟むことはできまい。
また、
円高が続き石油価格が高め安定の現状が、
新興国とのレート見直しなどで将来極度な円安が続いたり、
我国の国債の償還見込みが立たず国際社会の信用失墜。
さらに、
豊かになった諸外国が石油購入に前向きになった場合や、
産油国での長期の紛争が起きた場合。
＊例えばレート１５０円で原油価格が倍に跳ね上れば。
東日本大震災前の既定路線としての、
ガソリン車から電気自動車へのシフトも原発稼働が前提であり、
地球温暖化の最大要因としての化石燃料の消費量の縮小。
＊震災前の日本国民の最大目標であったはず。
私はそうした“すべてを覚悟”の上で、
原発の稼働を反対する者を心から認める。
しかし、
笛の音が聴こえれば踊りだす、
日本国民のブーム志向。
＊電気料金の値上げは反対。
＊原発の稼働も反対。
＊地球温暖化ために化石燃料からの脱却。
この３つの要件を満たす、
インフラ整備は未だ形すら見えない。
＊求められる新しいエネルギー開発。
そのことを頭に置いて、
今一度、
原発の稼働に反対できるか？
ならば、
私も諸手を挙げて原発全廃に賛成する。
＊我慢する覚悟は私なりにできている。
原発反対と近々の世論変動。
未来は、
日本人の覚悟にかかっている。
連日連夜の大きなニュースに困惑しているのは私だけではないはずだ。
２０１１年４月１２日。
東日本大震災の大津波を原因とした福島第一原子力発電所の事故は、
国際原子力事象評価基準で最も高い“レベル７”と発表された。
また報道では、
福島県の原子力発電所周辺では新たな避難地域の設定に、
地域住民の混乱や戸惑いの様子が伝えられた。
＊原発事故評価：最悪のレベル７に
～２０１１年４月１２日：ＮＨＫニュース～
東京電力：福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、
経済産業省の原子力安全・保安院は、
広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、
国際的な基準に基づく事故の評価をこれまでの“レベル５”から、
最悪の“レベル７”に引き上げることを発表しました。
この評価は１号機から３号機の全体の評価だということで、
“レベル７”は２５年前の１９８６年に旧ソビエトで起きた、
チェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
記者会見によりますと、
福島第一原発での事故で外部に放出された放射性物質の量は、
放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７を合わせて、
＊原子力安全・保安院の試算では３７京ベクレルに、
＊原子力安全委員会の試算では６３京ベクレルに当たると推定され、
いずれも“レベル７”に相当するとしています。
「京」という単位は「１兆」の「１万倍」です。
＊１京＝１０.０００.０００.０００.０００.０００
そのうえで、
福島第一原発事故の放射性物質の放出量は現時点では、
＊５２０京ベクレルを放出したチェルノブイリ事故の、
１割前後だとしています。
記者会見した原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、
「チェルノブイリでは、
急性の大量被曝で亡くなった人が２９人いるが、
福島第一原発の事故では（一人も）いない。
また、
チェルノブイリでは原子炉そのものが爆発して、
大量の放射性物質が広範囲に拡散したが、
福島第一原発では漏れ出た水素が爆発したが、
格納容器や原子炉は原型をとどめている」
と説明しました。
また西山審議官は、
「レベル７は現状についての評価で住民の避難など、
特に何か行動に制約を与えたり変更を迫ったりするものではない。」
と話しました。
原子力施設で起きた事故は原子力安全・保安院が国際的な評価基準の、
ＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、
事態の深刻さをレベル０から７までの８段階で評価することになっています。
原子力安全・保安院は福島第一原発の１号機から３号機について、
先月１８日に３２年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じ、
“レベル５”になると暫定的に評価していました。
一方原子力安全委員会は、
今回の“レベル７”の根拠となった放射性物質の放出量について、
「周辺の放射線量が先月１５日から１６日にかけて急速に立ち上がっている。
１５日の午前６時に福島第一原発の２号機の格納容器につながる、
圧力抑制室＝サプレッションプールで異常があった」
と述べ、
今回の放出量の多くはこの２日間に放出されたという認識を示しました。
また原子力安全・保安院は、
今回の評価はあくまで現時点のものだとしたうえで、
「今後、海に放出された放射性物質なども評価する必要がある」
としています。
枝野官房長官は東京都内で記者団に対し、
「大変大きな事故だということが改めて裏付けられ周辺住民や国民、国際社会に対し、
こうした事故に至ったことを大変申し訳なく思う。
ただ旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と違って、
事故による直接的な健康被害を出さずにきており、
今後も健康被害を出さないことを最優先に取り組んでいきたい」
と述べました。
さらに枝野長官は、
「規模としてはチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となってしまったが、
事故の形態や内容は大きく質的に異なる経緯をたどっている」
と述べました。
＊放出放射能量は１００分の１程度
～２０１１年４月１３日：ＮＨＫニュース～
原子力事故の深刻さで最悪の“レベル７”と評価された、
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
これまでに外部に放出された放射性物質が持つ放射能の量は、
放射性ヨウ素で事故の発生当時、
１号機から６号機にあった量の１００分の１程度
と推定されると東京電力が明らかにしました。
東京電力は、
福島第一原発で事故が発生した先月１１日の時点で、
１号機から６号機の原子炉や使用済み燃料プールにあった、
すべての放射性物質が持つ放射能の量を推定し公表しました。
推定量は、
＊希ガス
＊放射性ヨウ素
＊それ以外の放射性物質
に分けて出されており、
＊放射性ヨウ素
・１号機が原子炉と燃料プールをあわせて１８００京ベクレル、
・２号機と３号機はそれぞれ３２００京ベクレル。
・４号機が４２０兆ベクレルなどとなり、
１号機から６号機まで合わせて８１００京ベクレルと推定されています。
一方、
福島第一原発からこれまでに放出された放射性ヨウ素の放射能の量は、
事態の深刻さを表す国際的な基準で“レベル７”と評価された際の、
原子力安全・保安院の試算で１３京ベクレルとなっていて、
東京電力では、
「誤差などを考慮すれば事故の発生当時にあった放射性ヨウ素のうち、
１００分の１程度が外部に放出されたと考えられる」
としています。
また、
事故から１か月後の１１日の時点で福島第一原発にあると推定される、
放射性物質の持つ放射能の量は外部に放出されていないと仮定した場合、
放射性ヨウ素で４４京ベクレルと、
この１か月で１００分の１以下にまで減っているとしています。
～以上はＮＨＫ．ＨＰ：Ｗｅｂ記事の転載。
“この時期に何故？”国内の機関から、
“レベル７”の評価が発表されたのか疑問が残るが、
思案しても仕方がないので話を進めよう。
国際原子力事象評価基準
では、
＊レベル７：「深刻な事故」＝チェルノブイリ原発事故（１９８６年）
～放射性物質の外部放出がヨウ素１３１換算で数万テラベクレル以上。
＊レベル６：「大事故」＝キシュテム核廃棄物爆発事故（１９５７年）
～同：数千～数万テラベクレル。
＊レベル５：「所外へのリスクをともなう事故」＝スリーマイル原発事故（１９７９年）
～同数百～数千テラベクレル。
＊以上、高田純著：『世界の放射線被曝地調査』参照
とされ、
福島第一原発事故で示された
３７万テラベクレルや６３万テラベクレルは、
数値の上ではレベル７（数万テラベクレル以上）に相当。
基準値に照らし合せれば、
“レベル７”は妥当な評価だと考える。
ただし、
ＮＨＫのニュース記事にあるように、
原子炉本体の爆発がなかったことで、
人的な被害は最小限に留まる事から、
数値だけでなく評価は“レベル６”が相当ではないかとの認識は、
チェルノブイリとの差別化（現段階での）を計る上で必要と思う。
本文（ＮＨＫニュース）にあるように、
周辺の放射線量が先月１５日から１６日にかけて急速に立ち上がっており、
今回の放出量の多くはこの２日間に放出されたという認識を示した。
は私の考えとも一致する所であるが、
１７～１９日にかけての使用済み核燃料貯蔵庫からの放射性物質の放出も、
決して小さな数字ではなかったであろうと考えられる。
～自衛隊や東京消防庁の放水活動が強く記憶に残る。
ここで注意したい事は、
“レベル７”はこれまでの相対的な評価（既に起きてしまった事態）であって、
現在進行形で放射性物質が大気中を汚染し続けているわけではないので、
該当地域の方々も心理的に大きな負担を背負う必要はないと感じる。
現在進行形で起きている福島原発での事故処理は予断を許さないが、
日々エネルギー供給のない原子炉内部は沈静化に向かうはず。
～チェルノブイリは作動中（試験運転）に大爆発を起こした。
評価としての“レベル５”と“レベル７”では大きく違うが、
現時点で起きている危険度（放射性物質の大気への排出）は、
レベル５でもレベル７でも何も変わりはない。
そのことは述べておきたい。
＊２０キロ圏外に計画避難区域
～２０１１年４月１２日：中日新聞～
政府は１１日。
福島第１原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、
放射性物質の累積値が高くなる地域を新たに、
「計画的避難区域」に設定すると発表した。
屋内退避指示も出ていない３０キロ圏外も含まれる。
地元自治体と調整して市町村内の対象区域を決め、
指定後１カ月をめどに住民に避難を求める。
風向きや地理的条件により、
累積値が局地的に高まったことを踏まえた。
対象地域は、
福島県浪江町、葛尾村、飯館村と、南相馬市、川俣町の一部。
文部科学省の、
「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）」などに基づき、
来年３月１１日までの推定積算放射線量が２０ミリシーベルト以上の地域を指定する。
枝野幸男官房長官は記者会見で、
「ただちに避難する必要はない」と説明した。
政府はこれとは別に２０～３０キロ圏内のうち、
計画的避難区域以外の地域を、
“緊急時避難準備区域”とすることも発表した。
対象は、
広野町、楢葉町、川内村と、南相馬市、田村市の一部。
区域内の住民に緊急時に屋内退避や避難できるよう準備を求める。
枝野氏は、
「（緊急時に）自力で避難が困難な人はあらかじめ避難することが望ましい」
と述べた。
一方、
３０キロ圏内に入るいわき市の一部は、
安全性に問題がないと判断し屋内退避指示を解除する方針。
～以上は中日新聞：Ｗｅｂ記事の転載。
新たな避難地域の設定に、
“大気中に新たな大きな問題が生じている”
と考えられる方も多いだろう。
４月５日の記事、
【平成２３年：東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）】に思う事 １３。
の文中に、
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による土壌検査から、
“人体への影響”についての報告があった。
日本国内の検査では空気中の放射性物質の量から換算するため、
異なる評価に福島県内の該当地域に混乱が見られた。
土壌検査の意味について文字にすると、
４月４日に発表された文部科学省の報告では、
福島第１原発から北西約３０キロの一部地点で、
累積放射線量が３月２３～４月３日までで１０・３４ミリシーベルトに達し、
屋内退避の目安となる１０ミリシーベルトを超えたと発表。
水素爆発以後は大きな放射性物質の拡散はないものの、
土壌に残る“放射能力を持つ放射性物質”から放射される、
放射線量の累積であり土壌汚染地周辺では、
長期に渡り放射線を出し続ける可能性がある。
つまり、
同一箇所に留まる事は累積量が増え続ける可能性も示唆されるが、
今後の降雨や土壌に潜む放射性物質の半減期等も考慮に入れながら、
人体にどのように影響があるのかを注視したい。
また、
地域全域の土壌が均一に汚染されているわけではなく、
水素爆発時の風向きや斜面の向きなども関係していると見られ、
今後も詳細な調査が必要なことに変わりはなく、
放射性物質が散布された土壌検査と放射線量の調査。
空気中の放射性物質の数値だけでなく、
“ＩＡＥＡの調査基準”を参考に
土壌調査にも目を向けるべきかも知れない。
と文字にしている。
おそらく当初は、
大気中放射線量を基準に設定された（曖昧な円状の）避難措置は、
～ただし初動動作に於いての円内の避難地域設定は最も有効。
土壌調査からの放射線量の基準値が明確に設定されておらず、
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）から新たな調査基準を持ち込まれたことで、
土壌に散布された放射性物質からの放射線量が危険な数値を示す事に、
気付いた国内機関の緊急の対応措置ではないかと考えられる。
～当初はＩＡＥＡの調査に否定的だったことからの私的推測。
土壌からの放射線量は微量でも毎時で換算される放射線量は、
同じ場所にいると蓄積される事で累積放射線量が高まる怖れが、
今回新たに設定される計画避難区域ではあることに疑いはなく、
水素爆発時（１５～１６日頃）の風向きなどによる飛散した放射性物質が、
高密度（低レベル）に堆積した場所が新たな計画避難地域であり、
その地域以外の方々は基本的に不安を持つ必要はないと感じる。
また新たな計画避難地域にお住まいの方も、
緊急時迅速放射能影響予測などに基づき、
来年３月１１日までの推定積算放射線量が、
２０ミリシーベルト以上の地域を指定する。
との見解は、
１年間の累積放射線量が危険値（安全な国内基準）とされることから、
現状（約１ヶ月）では過剰な心理的な不安を持つ必要はないと考えている。
～手元の資料では年間１００ミリシーベルトまでは人体の影響はないとされる。
また今後は、
高密度に放射性物質が堆積した場所を選定（立ち入り禁止区域）し、
同じ区域内でも人体に安全な低濃度の放射性物質拡散地域は、
屋内退避解除や避難解除地区を増やしていって欲しいと願うし、
～土壌汚染の調査の進行と細かい避難区域の設定と選別・解除。
さらに、
堆積した放射性物質も雨風で流されていく可能性や、
ヨウ素の減退期間も考慮に入れることで、
該当地域でお住まいの方は不安ばかりが先行しないよう願う。
兎にも角にも、
福島第一原発事故の事態の収拾と収束。
余震が相次ぐ中での作業は困難を極めるが、
世界の全知を集め早急な対応を願うしかない。
２０１１年３月１６日。
福島原発では昨日同様の放射能漏れ事故が起きた。
深刻さは昨日とは変わらないのだが、
社会の反応は、
昨日（１５日）とはまるで変わってきているようだ。
昨晩は１０時２０分頃にＰＣを閉じて、
何冊かの著作を読んだ。
東京電力福島第一原子力発電所で起きている、
４機もの原子炉の制御不能。
国民の不安は昨日よりも今日。
今日よりも明日と確実に増えている。
最初に述べねばならない事は、
この事故での大爆発が起きる可能性は、
極めて小さいとの見方が大勢を占める。
理由としての、
原子炉はスリーマイル事故と同じ軽水炉であり、
原子炉は既に自動停止している事実。
そのため、
仮にメルトダウン（炉心溶融）になっても、
大爆発には至らないのではないか？
との見方が有力だ。
～チェルノブイリは事故は作動中の黒煙炉。
これまで福島原発では何度かの水蒸気爆発があり、
その度に多量の放射能が自然界に放出された。
しかし、
圧力容器を吹き飛ばすような爆発は起こっておらず、
しっかりとした冷却が確保できれば、
スリーマイル事故同様の終息を向かえるのではないか？
ただし懸念材料としての、
４機～６機の原発を同時に冷やさなければならない作業は、
過酷な状況の中で困難を極めている。
１９８６年４月におきたチェルノブイリ事故は、
予告のない爆発であり事故後の対処（避難）が遅れたために、
放射能を浴びた多くの方々が即死～数年後に死亡した。
またチェルノブイリ事故では、
３０ｋｍ以上の地域での乳牛を飲んだ幼児が被爆するなど、
ずさんな管理も指摘されている。
今回の福島原発の事故はチェルノブイリ事故とは異なるが、
７ｍを超える津波により総べての作動が停止している事で、
原子炉が制御不能の状態が変わることなく、
小さな水蒸気爆発を止めることはできず、
終息に至る時間が長期化することも考えられ、
移動できない福島圏内の待機避難者は、
困難を強いられている。
今後は待機地域の、
“放射能レベルが低下する時間”を見計らって、
３０キロ圏内の外に移動できることが望まれるが、
政府は対応に苦慮しているようだ。
しかし、
このまま何の準備もないままに地域内待機が続けば、
仮に何らかの異常な爆発が起こり、
これ以上の放射能レベルになった場合に、
避難者達は逃げ場所を失う懸念が生じるために、
政府は早い対応が必要になり、
さらに、
最高危険度の場合に何が起きるのかを想定し、
時間のある間に、
外へ外へ避難経路を拡大することが、
人体への放射能汚染を防ぐ、
最善の策であることに変わりはなく、
政府の早い決断が求められている。
門を開け！
私の願いに変わりはない。
追伸（３月１７日朝）
個人的に学習した結果で当てにはなりませんが、
ありえない総べての最悪事態を考慮しても８０ｋｍ圏外に、
人体に及ぼす被害が起きるとは考えられませんので、
関東都市部の方々は冷静に対処してください。
また、
ありうる最悪事態が起きた場合でも３０km圏外での、
人体に及ぼす被害は限りなく少なくなると考えられます。
３０キロ圏内で屋内待機されている方々も、
現状では直接的に人体に影響を及ぼす数字ではないので、
もう暫くは行政の指示に従ってください。
さらに、
福島原発地域の“無人地帯”での厳重な警備。
防災担当の方々にくれぐれもお願い致します。
昨晩（１２日深夜）は、
ＰＣを閉じて暫くの間ＴＶをつけながら新聞の情報を確認をしていた。
午前１時３５分くらいだろうか？
経済産業省からの、
原発問題（福島第一原子力発電所１号機）に関する記者会見。
～これほど沈痛な面持ちの記者会見を見た記憶がない。
そして今朝８時１０分くらいだろうか。
枝野官房長官からの重大な発表。
今日（１３日）未明から、
該当原発から２０ｋｍ範囲内の市民の避難が開始され、
その内の９名の方の被爆を確認（正式に政府が認定）した。
一番重い被爆者の数値は毎分４万カウント。
また、
非公式ながら昨日確認された３人の方の数値は、
福島第一原発の爆発後、
被ばく量のチェックを受けた双葉厚生病院の入院患者と職員３人全員が、
除染の必要がある量の被曝をしていたことがわかりました。
福島県によりますと、
双葉厚生病院の入院患者６０人と職員３０人が避難をするために、
双葉高校のグラウンドで自衛隊の救助ヘリコプターを待っていた間に、
福島第一原発の一号炉が爆発。
念のためにチェックを受けた３人のうち１人から、
「毎分１０万カウント」の被曝量が検出されました。
また、
もう２人からは毎分３万から４万カウントの被ばく量を検出したということです。
専門家によりますとこれは、
除染の必要のある被ばく量だということです。
チェックを受けた３人全員が除染の必要がある被ばくをしていたということで、
９０人全員が被ばくをしていた可能性があります。
被曝をした双葉高校は、
福島第一原発からはおよそ３．５キロの場所にあります。
（ＭＢＳニュース：2011年03月12日(土) 23時15分記事転載）
そしてさらに本日、
３号機も放射線漏れを起こした１号機と同じ状態（初期）に陥った。
バッテリー容量が不足し冷却できなくなったとの事だが、
政府は非常に困難な選択を迫られる事になる。
該当する総べての原発に海水を流入すべきか否か。
～それで本当に環境の汚染が治まるのかは疑問だが。
それにともなう、
福島原発の完全閉鎖が齎す今後の電力供給の不足と、
放射能漏れが生じた事で新しい場所での原発建設の困難。
しかし優先すべきは、
人体に影響を及ぼす放射能漏れを食い止めることで、
人体に害が及ぶような事が繰り返されれば、
日本中に原発立地の不安が蔓延し、
新たな原発建設が困難になる。
また、
日本の原子力発電所に世界の疑惑の目が向けられる事は、
国益の問題を加味しても優先順位は安全優先（人命優先）で、
事が進んで欲しいと願う。
～日本が目指す脱石油の方針としての原発を推進するためにも。
また昨晩も文字にしたが、
仮に政府の対応に大きな問題があろうと、
現段階で深く論点にすべきではない。
総べての論点は、
この難局を乗り越えるために英知を使うべきで、
現在優先すべき“論点＝被災者の救済”を、
国民も行政も報道も承知すべきだとの考えに変わりはない。
５月１４日の当ブログで記事にしました、
＜石油（ガソリン）価格の高騰／ピーク・オイル説と日本のあり方。＞
の中での、
「ピーク・オイル説における枯渇の寿命、～４０年説」を、反証する記事と数字を紹介します。
今回の記事と前回の記事を比較すれば、数字的には資源寿命に約７倍もの差（４０：２８０）がありますが、冷静に数字を観察すると、２つの記事に大きな隔たりはないと感じます。
希望とされる新たな資源（ポスト・オイル）が、現状の市民生活における実用性の高さを維持できるのかとの問題や、
今回紹介する数字が、世界人口の爆発的な増加を数字に盛り込んでいない事実。
さらに、アジアを中心とした新たに資源を購入する能力を持った新興国の国土開発意欲の問題等を考慮に入れれば、前回／５月１４日の記事以上に深刻な問題が目の前にあることに気付くはずです。
そうした事実を考慮に入れて、下記の数字を直視してください。
＊原油の寿命（可採年数）＝埋蔵量÷生産量
２００５年末の確認埋蔵量（在来型原油）の推計は、約１・３兆バレル。
２００５年の使用量は、年間２６２億バレル ＜日産７２００万バレル＞。
２００５年の数字で算出すると、１・３兆÷２６２億＝残り、４９・６年分。
しかし、在来型原油の可採年数が約５０年分あると仮定算出するには、
２００５年を基準にした原油の消費量を、増やさない事が絶対条件。
＜在来型原油とは。＞
従来の、油田から採掘される液体として存在する天然資源。
（化石燃料→異論もある）。
粘り気があり不純物を含むが精製技術は確立されており、様々な用途に分別され、私達の生活を支えている。
＜非在来型石油資源とは。＞
オイルサンド ＝高粘度の重質油を含む砂、砂質岩。（カナダ）
オリノコ重油 ＝オリノコ川付近に存在する超重質油。（ベネズエラ）
オイル・シェール ＝石油の元となる有機物を含む堆積岩。
＊石油資源の寿命（非在来型を含む推定）
在来型の原油確認量（５０年分）に、
新たな発見が期待される在来型原油の埋蔵量（１０年分）。
以上、６０年分。
さらにオイルサンド（５０年分）オリノコ重油（４０年分）オイルシェール（１３０年分）
合計２８０年分（７・５兆バレル）
＊技術開発向上で枯渇の延命に期待できること。
*新しい油田の発見。
*掘削技術の発展や、汲み上げ技術の向上（界面活性剤やガスの注入）による回収率の増加。
*凍土や大深度におけるフラクチャー油層からの回収。
*超重質油やオイルシェールから、石油を加工する技術や、天然ガスを石油に加工する技術（現在の段階で確立されているとは言えない）。
＊その他、メタンハイドレート（氷の中の天然ガス）の有効活用に期待。
しかし、
在来型原油と比較し非在来型石油資源は、いずれも開発コストが高額で、
寿命や枯渇に対する危機は当面回避されるとしても、
未来社会において石油価格が高騰することは明白と言えます。
また、上記の数字を確認しても、現在世界で採用されている在来型原油については、枯渇までのカウント・ダウンは、始まっているのだと言う事実。
この２つの事実（高騰と枯渇）は残念ながら現状では、動かすことのできない真実のようです。
有効な対策は、天然資源の消費や活用やに対する無駄を取り除き、
一日でも長く次の世代に譲ること。
資源を未来に残すことは、環境問題にも直結する重要な課題
であることは誰もが認識するところです。
＜ブログ内の関連記事。＞
石油（ガソリン）価格の高騰/
ピーク・オイル説と日本のあり方へのリンク。
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/b0453a8bbd44c6fc8212c53e8a361a78
＊参考資料（アマゾンへのリンク）
 |
トコトンやさしい石油の本 (B&Tブックス 今日からモノ知りシリーズ) (B&Tブックス 今日からモノ知りシリーズ) 難波 正義 日刊工業新聞社 このアイテムの詳細を見る |
２００８年５月１２日。
史上初めて、ガソリン価格が１６０円台に到達しました。
４月３０日の当ブログ内のコメントで、ガソリン価格が、
＜今後１０年以内に３００円を超えるかもしれない＞ と書きました。
今後のガソリン価格の高騰を裏付ける論説が、昨今話題になっている
ピーク・オイル説（本文では、オイル・ピーク説）です。
勿論、この説を様々な角度から、否定する研究者も多くいます。
しかし、地球温暖化ですら、当初は多くの科学者達によって否定されました。
肯定と否定は、それぞれの立場や年齢によって判断の仕方が異なります。
しかし、
未来のための慎重な議論とは、私達にとって（未来人のために）都合の悪いことは、すべて肯定の立場で対処しなければなりません。
オイル・ピーク説について簡単に、おさらいをします。
資源には必ず限りがあります。
地球上に埋蔵されたオイルの絶対量は、誰にも分かりません。
しかし、私達が平素使用する石油埋蔵量について、有限資源であることを否定する人は一人もいないでしょう。
つまり、石油が年々減少していくことを否定してはならないのです。
一日においての石油の生産量はどうでしょうか？
需要と供給のバランスが崩れた時に、爆発的な石油の高騰は始まります。
オイル・ピーク説の提唱者として、著名なコリン・キャンベル博士は、２０１０年をピークに石油の生産量は減っていくとの試算を出しており、
このまま世界が石油を使い続ければ４０年間で石油の枯渇は現実味を帯びてくるとしています。
仮に埋蔵見込みが、４０年の倍としても枯渇まで８０年。
逆に真実として、消費量が倍に増えれば枯渇まで２０年。
４０年と言う数字の真実を知る術はないようですが、純粋な液体としての石油埋蔵量の試算が、今後において大きく変わることは無いであろうと言われています。
しかし、私達にとって当面の問題は、枯渇以前の需要と供給のバランスが崩れることから目を背けてはならないと言う事実です。
枯渇する頃までに、石油に代わるエネルギー源を確保していなければ、現代人の築いた産業や人々の生活は破綻するでしょう。
しかし、それ以前に、
目の前の現実として考えなければならないことは、
需要と供給のバランスが崩れだした瞬間から、
石油価格は空前の急騰に転じるだろうことです。
これまで、例えば１００の石油を、約７億人で分配消費していたものが、１５億人、２０億人と、石油を消費できる能力人口が増えてきたことを誰もが承知していると思います。
また、消費能力人口の爆発は、地球温暖化への加速度を増していることに異論を唱える人も少ないでしょう。
需要と供給のバランスを左右する、オイルの生産量と絶対量の真実。
生活に直結したオイル・バランスこそ、オイル・ピーク説の本質に迫る考え方
だと感じます。
何度でも言いますが、
問題は枯渇ではなく、需要量と供給量の逆転です。
つまり、
＜オイル・ピーク説とは、未来の枯渇が問題なのではなく、
需要と供給のグラフが、点として重なった後に起きる、
急激なバランスの崩壊。＞ にこそ問題点があるのです。
１日の生産量を超える消費量に達した瞬間こそが、空前の石油争奪競争が始まる時であり、それは近い将来必ず起きると考えられているのです。
しかし、オイル・ピークの考え方を過剰に情報提示してしまえば、流言や過熱報道を呼び起こし、その希少価値を求める心理が投機マネーを刺激し、冷静なオイル価格の秩序を乱すことが、この問題の取り扱いの難しさを示していると考えるべきでしょうし、今日起きている石油価格の高騰の一端は、こうした投機マネーの影響によるものだと考えられます。
投機マネーの上下動は、他の投資目的に変更されて行けば落ち着きますが、今後起き得る事態として、消耗から枯渇へと加速する流れを変えない限り、一度火の付いた投機動機を鎮火させる事は難しいことになるかも知れません。
（と言っても、現在の原油価格の急激な上昇は、アメリカを中心とした投資家達による、金あまり＝過剰資金調達の状態と、サブプライム・ローン等による金融不安の状態が、同時発生したためと見られており、リスクの少ない安定した投資商品としての原油や小麦、更に金属が多く買われているため考えられています。）
オイル・ピーク説の問題は、現代科学論と過去型経済論が持つ、両極端の問題（環境保護と安定した生活との対立）を秘めています。
私達が学習してきた、資本主義経済の発展は、爆発的な消費の拡大にこそ活路を見出してきた歴史を持っています。
爆発的な消費の拡大に対し、経済的側面から多くの実験も試されました。
ケインズ型経済論から、ニューディール型の労働力確保と流通の潤滑。
担保付の貸し出しは、企業から個人へ。
そして、小口無担保ローンへの変化と、クレジットの発達。
架空経済を見込んだ証券売買と、それに群がる資本投資。
薄利多売型経済は、安い労働力を求め世界を駆け巡りました。
至は、返済する見込みの無い低所得者層にまで、住宅資金をローン制度で貸付。
更には、人口増加と発展的な消費が見込めない先進国（自国）を見限り、新たな消費者になる可能性を求め、発展途上国に生産の活路と消費の期待を込めて実行された世界的な経済戦略。
１９８０年代中頃から、世界の勢力図は一気に様変わりしています。
それまでの、発展途上国に夢や希望を与えたことは、平等な世界の観点から見れば好ましいことに違いありません。
しかし、並行して起きた問題は、新たな問題を引き起こす導火線となりました。
新たな問題は人類の経験したことのない深刻なものとなるでしょう。
以前、当ブログ内に、＜新しい戦争＞ なる記事を書きましたが、それは先進国に対するメッセージです。
新しい戦争は、＜未来との戦争（未来社会に向けての防衛策）＞ と言いかえた方が、良いでしょう。
それは、少しずつでも、
＜悲惨な未来想定を前提＞とし、目の前にある問題点を、
＜現代に生きる人達の生活の中で改善＞していくことが肝要になります。
しかし、問題点を少しずつ改善していく上で、我国は恵まれていると言えます。
世界の中で今はまだ存在する資源と、交換できる技術力を持っているのですから。
資源や技術を持たない貧しい国々にとって、これからの資源バランスの変化は、怒りの矛先すら見えない大きな問題になっていくと予想されます。
それは、化石燃料ばかりではなく、食料を含める生活用品すべてのバランスの変化も同時進行して起こると論じられているのです。
と同時に、
今後の環境破壊は、世界の民に多くの悲劇を生み出すと考えられています。
目の前の問題と、これからの問題。
日本の政治と行政当局には、溜息です。
未来型政治に目を向けることもできず、過去に躓いている状態には辟易します。
しかし、この国の未来には、希望を持っています。
昭和のオイル・ショックの時には、世界に先駆け幾つもの難題をクリアした実績。
ひとつの目標を持ってしまえば、一直線に駆け進む日本の適応能力と向上心。
オイル・バランスと環境対策は、今後の世界の最重要課題であることを認識し、
新たな目標さえ持てれば、＜笛吹けば踊る＞ といわれる国民性は、必ずやプラスに転じるでしょう。
無くなる資源を極力使わずに生活する方法を考えることが未来への方策、
であることは、明らかなのです。
石油価格が倍になるまでに、石油の消費量を半分にする知恵。
それが実現できれば、日本株は鰻登りになるのです。
書くに易しい言葉です。
しかし、実現は容易ではないことも明白です。
私達が目指す社会は、全ての年代が結集し、
＊高齢世代の習慣を学び、
＊退職者世代の知恵を借り、
＊現役世代は頭と身体をフルに動かし、
＊若者の活力と柔軟な発想を信じ、
＊子供達に希望の持てる社会を創造し、
＊すべての国民が自分の必要性を肝に銘じ、
＊技術大国としての信頼を回復し、
＊節約国家として世界に訴えるべき生活様式を作る。
そんな国家に変化していくことを希望しています。
＜ブログ内の関連記事へのリンク。＞
＊石油の寿命と、原油の高騰。（オイル・ピーク説の読み方。） http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/722d62d3ee9eb1d700cffe23daf99aa5
＊新しい戦争、～未来と現実。（ブログ内リンク）
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/70c450a7eef36ff7660caf2cf8187ad6
＜オイル・ピーク説／参考資料＞
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この真実を知るために地球温暖化 全人類に突きつけられた最大の課題 何が起きるのか？ どう克服するのか？ (ニュートンムック ：Newton別冊サイエンステキストシリーズ) ニュートンプレス社発行 このアイテムの詳細を見る |
日本のエネルギー 光と影 編集：経済産業省資源エネルギー庁 このアイテムの詳細を見る |
新しい戦争と書くと、２００１年９月１１日に起きた同時多発テロでのブッシュ大統領の発言を思い浮かべる方が多いと思う。
しかし、今回の新しい戦争（未来との戦争）のテーマは環境である。
今日生まれた子供達が将来、私達の時代を
「愚かな時代」と定義付けるのか、
「偉大な変化の時代」と意味づけるのか？
以前、石油と環境の話で書いたように、未来人が考える現代人への思いは、
「あなた達は、私達に何の資源も残してはくれなかった。残してくれた物は住みにくく、環境が極度に悪化したこの世界と、何かをしようとしても、あなた方が資源を使い果たしてしまったことで、何の策をも講じることのできないイライラとした不安の入り乱れた社会だけだ。」
となるのだろうか？
「環境との戦いは、新しい戦争だ。」
との言葉は、ゴア元副大統領の発言を引用したものだ。
では、未来との＜新しい戦争＞は、”何と何” が戦う戦争なのだろうか？
敵は誰なのだろうか？
たぶん、それは、当面の間は、それぞれの自分自身との戦いになるのだろう。
新しい戦争に求められていることは、資源の無駄遣いの抑制に他ならない。
しかし、
資源消費を抑制（生産規制や採掘制限）すると言うことは、
これまでの価値観をすべて見直すことから始まる。
さらに、資源消費を抑制（経済活動の停滞）すると言うことは、
私達の生活の根底を揺るがしかねない。
極論を書くことが許されるならば、
人口を調整（受胎制限）し、
生産を制限しながら、流通速度を調整し、
個人や企業の購買活動に制限を加えること。
つまり、富国論を否定し、資本主義原理を拒否し、場合によっては、民主主義の一部分（行動の自由）がコントロールされるかも知れない。
国際社会は、先進国から、それを実行することができるのか？
それとも発展途上国に対して、それを指示する事ができるのか？
新しい＜未来との戦争＞をリードするのは、
政治か？思想か？科学か？産業か？人民か？
そんな事を今日（２００８年１月１５日）書こうと思った理由は、日本の政治感覚に対する疑問からだ。
＜民主党。「ガソリン値下げ隊」発足。大阪府知事選へ向け出動。＞
民主党が、次期通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率を廃止すること決定。
民主党の山岡賢次国対委員長は「次期国会はガソリン国会であり、ガソリン解散を目指す」と強調。
＜福田首相。揮発油税の暫定税率維持。＞
福田首相は「暫定税率が廃止されることになれば、ガソリン価格が安くなる。しかし、そのことから生じる諸問題も考慮に入れるべきだ。」
さらに、社会保障財源としての消費税率引き上げに関しては肯定的で、政府が設置する「社会保障に関する国民会議」などの議論を待つべきとの考えを示した。
どちらが、正しいとは言い切れない。
しかし、
未来との戦争とは、
＜未来社会のための資源消費の抑制や自然破壊の阻止（新たな開発の制限）を国際社会が受け入れることができるのかどうかを世界的な規模で議論し実行に移すこと＞
なのにもかかわらず、
この国を代表する政党である、民主党の方針として口に出た、
「ガソリンを安くすることによって、ガソリンを使いやすくしよう。」
との意味なのだろうか？
西欧諸国では、ガソリンに環境税をかけることによって、排出ガスの抑制に理解を求めようとしているのに対し、日本では、ガソリンを消費しやすくすること（資源消費の拡大）を政争の具とし、選挙を戦おうとしている。
一方の巨大政党である自民党は、従来通りの道路整備の財源としての暫定税率の存続を示し、「疲弊する地方に対する財源確保。」を大衆支持への謳い文句として考えているようだ。
その実、道路整備財源は、不要と考えられる公共投資に財源を当てることで、自民党支持層に還元されるシステムの存続を維持しようとの魂胆が見え隠れしている。
与野党の古典的な手法は、言葉面で大衆に媚を売ることで支持を取り込み、選挙と、選挙に関連する思惑としての財源の確保といった、旧型思想（経済政策）の枠からはみ出すことができないでいる。
？？？である。
「日本社会は目先の飴を蒔くことで（飴を受け入れることで）、国際社会の潮流にツバを吐きかけるような行動をしようとしている。」
と言葉に置き換えることは、過激なのだろうか？
はたして、日本の大衆伝達媒体（報道機関）は、ガソリンの値下げを支持し、国民の共感を得る記事を打つのだろうか？
全ての民間伝達媒体はスポンサーを持ち、ゆえに消費の抑制を記事にすることなどあり得ない事は、承知しなければならない。
公共伝達媒体にせよ、様々な政治的軋轢から自由な報道が制限されていることも認識しなければならない。
消費が制限されれば、私達の生活はどうなるのか？
消費の制限は、流通～金融までをも巻き込み大量の失業者を生み出す可能性もあるし、その行動に国際協調がなければ国別経済格差は増大するだろう。
国際競争力に翳りの見える日本に消費制限（生産制限）を耐え切るための方策はあるのか？
おそらく、その答えが、＜新しい戦争＞の本質なのだろうし、多くの人達が現実と向き合った時に躊躇、否定することは必至であろう。
未来社会を見通して、＜未来との戦争＞を指導する者は、これまで築いてきた生活様式を見直し、私達に消費行動の制限を求め、戦い抜けと言いきれるのだろうか？
その、未知なる戦争の指導者は、
政治家なのか？
大衆伝達媒体なのか？
あるいは、一人一人の市民なのか？
果して、、科学や産業の発展や開発による他力本願（生産調整を必要としない、科学力による環境問題の解決）こそが、救世主と成り得るのだろうか？
何を言わんとしているのか理解に苦しむ人もいると思う。
また、この文書を理解した上で、不快感を示す人も多いと感じる。
ただ、その不快感こそが、未来との戦争の敵なのだ。
だから、この戦争は難しいのだ。
私自身、理解の上では戦争を受け入れるつもりではいるが、現実の生活に直結するとなれば、未来社会にとっての敵（未来環境よりも現在の生活重視の思想）に豹変する場面も多々あるだろう。
つまり、新しい形式の＜未来との戦争＞とは、その戦いの足並みを揃えることへの協議から始まるのだろうし、その結果として、個々の人々にとっての自分自身との戦いとなるのだろう。
＊関連記事へのリンク。
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/be2b7f77b2540e5487cd4830f2eb3940
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/5b9862132a7207683095132ee01e308c
日本国内における石油消費量の内、自動車にかかる比率は３５～４０％と言われている。
また、石油は日本の総合したエネルギー依存度の内５０％強の比率を占める。
単純計算で、私達一人ひとりが使用する自動車の移動エネルギーは、国内の全エネルギー消費の２０％弱にあたる。
工業生産やあらゆる土木・建築事業。
化学製品の製造や公共及び個人の日常の光熱消費等すべてのエネルギー消費に対するバランスで、約２０％を占める自動車の移動エネルギー消費は、環境問題のなかで是正できる最大要因のひとつだと考える。
また、日本における自動車のエネルギー消費バランスは、世界の先進国のエネルギー消費バランスに於いても、同等の数字であると考えるべきだろう。
仮に全自動車の平均燃費を、１リットル１０kmの燃費と仮定して、１２kmに伸ばすだけで、５：６の割合は２０％に対して、約３％の国内エネルギー消費の減少につながる計算になるはずだ。（実は、この５：６の割合は乱暴な運転をする人ならば、運転技術だけでも解決できる数字。）
昨日に記した、自動車に対する当ブログの内容を検討していただければ、１リットル１０kmの燃費を１５kmにも２０kmにも伸ばすことができる。
今、世界で問題になっている環境の悪化は、エネルギー消費の増大が最大の問題であることに疑いを持たない。
個人々々に対して、一度手にした豊かな生活を環境問題のために改めろと命ずるには、まだ時代が成熟していない。
しかし、豊かな生活の中に於いて、それぞれの無駄を励行した思想観を改善することはできるはずだ。
消費は美徳などとは、誰も言わなくなった。
しかし、社会のシステムが、消費の拡大なくして成り立たない仕組みであることは何一つ変わってはいない。
環境に配慮した思想観念。
その答えは、自動車の選択や、運転の仕方の中にも存在する。
このブログ内での石油問題に関する記事へのリンク 。
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/d/20071009
＊内容は、取り留めのない長文形式なのでお暇があれば読んでみてください。
昨日のんは、おもしろかった。読んでる人にはしんどい内容だと思うけど、あんな風にに文書を作ることないもん。昨日の内容を正式な文書にするには、多分一日３時間で一週間ほどかかるかな？
人に読んでもらう文書でないし、でもまだまだ人を意識した内容で綴られてて、今日はどんな文節が、飛び出すか自分でも楽しみ。
なんて言ったって、今の時点でなんの構成もできてないし、今日は３０分だけ、頭の体操しますので、お時間が許せば読んでみてください。
昨日の石油の話で書き足らなかったことに、１９８８年以後アメリカでも誰もが環境の変化に気づき始めた。しかし、当時のブッシュ（父）もクリントンもそのことを見過ごしてしまった。科学者は、政権に都合のよい環境解釈をし、その科学者の研究所には多額の研究費の援助があった。
石川県では、１９８５年（昭和６０年）以後に著しい積雪の減少が見られ始めた。
石川県は、冬の気温が雪と雨の境目にあり、２～３度の違いで雪になったり、雨になったりする地方で、降水量は、１１月中旬から、３月中旬まで、厚い雲に覆われほとんど晴れ間がのぞくことは少ない。
かっては、１２月に入った雪は、屋根の上の根雪になり、温暖の差で、大きなつららもできていた。
また、突然の大雪に見舞われ、昭和の時代の旅行ガイド・ブックには、その期間は、都会からは絶対車で旅行しないようにと書き込まれていた。（でも、そのことはスキー・ブームを経て、都会の人も随分と雪に強くなったし、車も四輪駆動車も増えてきたため１９９０年前後には、都会の人も安心してドライブに来られるが。）
今年の石川県の平野部では、一月、二月と全くと言ってよいほど積雪がなく、人と会えばその話ばかりだった。「変な気候になったね。そのうち地震でも来ないか心配だ。」と人が口々に言っていた矢先に能登が揺れた。
断言できるが、科学的には、気温も雲も地震とは関係ない。しかし、人の心理の中には、気象異変はすべて連動している。
天変地異は、過去には政治にも宗教にも利用されたし、天変地異は疫病の流行をも連動し、それぞれの時代の思惑の中で、人々の心に揺さぶりをかけた。
今の環境変化がもたらす天変地異が、電波や光に乗って私達の耳に到達するとき多くの人の脳の働きの中で自己投影と比例する形で拒否感を感じ、その拒否感を利用しようとする輩も出現して、多くのことが不安と安心のバランスの中でそれぞれの思惑が混在する世情は、平安の世も鎌倉の世も現在の世も何も変わらない。
ただし、現在と過去の違いは、その天変地異の原因の多くを人間は把握していることで、解決策の道筋も認知している人が多いことである。ただ、その解決策を棚上げし、問題の解決を先送りする理由はこの世の中を支配するのが余生の短い人たちだと言うことだ。
５本の番組の中である老紳士が、「私達は将来の孫の世代にこう言われるだろう。
おじいちゃんたちは、私達に何の資源も残してはくれなかった。残したのは住みにくく環境が悪化したこの世界だけだ。」みたいなことを語っていた。
番組の中では、石油の枯渇について触れているものもあった。
埋蔵量と消費量のバランス。消費量と大気汚染や温暖化のバランス。
ハッキリとした科学的数字は解釈によってバラツキがあるものの３０年後、５０年後には、深刻なものになっている。
また、ある番組は、石油がなくなることの前に、石油需要と産出量のバランスが逆転した時に、石油価格の高騰と強国同士の綱引きの中でいさかいが起きる可能性と貧国に供給できる量の石油確保が難しいだろうとも予測しており、そのバランスが崩れ始めるのが２０１６年頃になるらしい。
多くの番組な過程は、すべての石油を使い切ることを前提としている所が、今の現実のようだ。
ここで、再び老紳士への子供達の嘆き。
「おじいちゃんたちは、私達に何の資源も残してはくれなかった。残したのは住みにくい、環境が悪化したこの世界だけだ。」
さらに、付け加えよう。
「資源がないことで何かをしようとしてもなにもできず、環境が悪化したことで人々の心はギスギスしたものになり、ギスギスした心に争いは絶えず、おじいちゃん。生きていく希望がないよ。」
もしかしたら、こんな世の中が、今日生まれた赤ちゃんが、私の歳になる頃に現実のものになっているかも知れない。
そのことが、分かっていながら何もできない社会は、何も知らない過去の社会よりも低俗かも知れない。
予定よりも３分オーバーしてしまった。
明日と明後日は、出張のためにブログはお休み。
もしかしたら、４～５日お休みするかも。
今日のは、カッコつけすぎ？
でも、番組をみた感想なんで・・・。そんなに、偉くはないですよ。
１０月１日から始まったBS１の石油特集をやっと見終えた。
・・・と言うより聴き終えた。
この特集を文書に残すには時間が足りないので、いつも私の頭の中だけでやる言葉遊びで記してみる。
たぶん、理解不能の部分もあると思いますが興味があれば・・・ネ。
また、読み直しもしませんので誤字や脱字もそのまま掲載します。
今、バックに流れているのがムターのモーツァルト。流れるような映像はいい感じ。
石油と台風。そういえば、このブログは台風の話題ばかりだね。でも、台風って、今問題の環境について書くには一番分かりいいんじゃない？
う～ん。そうかもね。温暖化＝台風の構図が、ニュースの話題として多いもんね。
カトリーナ以後は、アメリカでも環境について本気で考えているんでしょ？
話し変わるけど昨日のボストン・マラソン大変だったね。３１度まで気温が上がってバタバタ人が倒れて亡くなった人も出たんだ。
そうそう、西日本も今年は１０月に入っても３０度越え連発で、九州の人たちもクタクタなんじゃない。
九州って言えば、今日の雨ひどかったみたいだね。あれって、１５号台風でしょ？
うん。低気圧が思ったより早く来たというか、北にある強い低気圧に引っ張れれたって言うか、そんな感じ。でも、最大で２００ミリ前後の雨だし、西日本の人たちにとっては、この雨をきっかけに涼しくなるんじゃない？たぶん、局地的な短時間豪雨でもない限りは災害にならないと思うよ。
で、石油の話。
番組は、どうだったの？
う～ん。新しい発見は余りなかったかな？今まで語られていることが多いと思うよ。全部で、５回＋１回の形で放送したんだけど。中で、興味があったのはウランの話かな？それと、別枠で放送した、石油の歴史の話はおもしろかった。
とにかく中国とインドの経済発展が、この急速な温暖化の原因になっているみたいな言い回し。たしかにそうなんだけどそれを望んだのは、先進国だし、安い労働力とその労働の代価として支払われたお金を再び循環させて、円滑な経済活動をしようってのが当初の狙いで、潜在的消費大国を次から次へと作っていくことによって資本主義の発展があるんだけど、潜在的消費国が先進国になるってことには、膨大なエネルギー消費がその地区で起こるといことでそれに伴う石油の消費がすごい。
日本と、北米と欧州だけなら確か５～７億人位って記憶しているけど、中国とインドだけで２０億人の人間がいて、その中で豊かななる人が当面は四分の一としても、従来の倍、約１０～１２億人が大量のエネルギー消費をするんだからたまったもんじゃないよね。さらに、中国って今の国内電力をまかなっている７０パーセントが石炭らしくって、今後１０年で原子力発電所を３０個以上作るらしいよ。
えっ？大丈夫なの。日本でさえ原子力の安全が論議されているのに、安全な原発を作る技術って持っているのかな？
さ～？でも、やるって言っているならやるんじゃない？あの国は、国家の方針に国民が個人で意見できても、集団で反対行動を起こすことは難しいし、今は国事態がイケイケだし、生活の安定力が増している今、危険を国内で宣伝しない以上は、安全なシステムとして国民は認知させられるんじゃないかな？それに、世界環境を考えると石炭で二酸化炭素をばら撒かれるより、原発の方が環境にやさしいのは確からしいよ。
ホントに？
うん。爆発さえしなければね。チェルノブイリから、２０年以上も経つし大丈夫なんじゃない？それにそうしないと、石炭中心の電力供給じゃ、あれだけの経済発展後の国民の大量消費意欲をまかなえないし、原子力か、火力か、その他か。つまり、ウランか、石油か、石炭か、水力か、太陽光か？
まだ、あるとしたら、忍耐か我慢かで電力を放棄するか？
でも、石油で番組が一番重要視してたのは、ガソリンだったよ。
電力は、国家の国策だけど、ガソリンは、個人の行動だし・・・。
そればかりじゃないけどね。
でも、個人の行動って大事でしょ。特に田舎は、自動車がないと行動範囲が制限されるし、それに最近の郊外店型社会は、車社会なくしてできなかっただろうし、輸送力の増加は、速度の向上にもつながったわけだし、速度の向上が、都会の資本を田舎にシフトさせる要因になったし。
それって、いまの社会の縮図だよね。
うん、大量消費型社会にするには、より安い製品の需給の確保が図られて、それが、日本の場合は、中国や東南アジア諸国に生産拠点を持つことと、都会の大資本を地方に分布することで達成したんだよね。
でも、海外に生産拠点を求めたことは、国際競争力を強めることがりゆうでしょ？
そうなんだけど、国際競争力を求めることが、話を元に戻すけど、エネルギーを大量消費できる個人をこの１０～２０年間で少なくとも２倍。インドや中国以外の、その他の諸国を混ぜると３倍位の大量消費のできる個人を生み出す結果になったみたいだね。それに、日本でも、個人の豊かさの格差を出たものの、ちょっとくらい収入が少なくなっても前よりも物が買いやすくなってるでしょ。
つまり、環境って経済なんだね。
アメリカ制作の番組では、その点を強調してたよ。
経済優先がいまの環境破壊を生み出したって。
でも、反対意見として、経済を優先させなくては国民の不満が爆発する。それを防ぐためには、需要されるものを供給できる社会こそ人々の精神は安定する。そんな考えもあるんだよね。
豊かさを求めるために資源消費を加速させるのか、環境保護のために個人の生活欲に制限を求めるのか？
個人の命と生活を尊ぶのか、ことによると人間の存在そのものの増加が今後の世界の流れのなかで否定されるのか。
石油の便利さと、石油が与える将来に対する不安と。
まっ、答えは出ないんだろうし、気象の変化くらいは世界を動かす人たちにとっては、個人の生活の中で解決できるレベルである以上余り問題にならないのかもしれない。
とこれで、１時間。今日はおしまい。
それと、ちょっと独り言だけど海外ドキュメンタリーのクレジットの中で制作統括として見かける、NHKの林由香里さん。
林さんのチョイスはいつも面白いものが多いですね。（後で気づくのですが。）
人体シリーズでお名前を見かけたのが最初だと思いますが、随分と活躍の場を広げられているようです。
ためになる番組作りに感謝しています。
と、お知り合いの人がいらっしゃったらお伝えください。
この話の続きへのブログ内リンク
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/5b9862132a7207683095132ee01e308c
追記：１０月３０日
この記事のテーマになった番組のタイム・テーブルです。
ＢＳ１ 「海外ドキュメンタリー」 シリーズ・石油
10/1 石油枯渇はやってくるのか
10/2 中東からアフリカへ ～拡大するアメリカの石油確保戦略～
10/3 アメリカ 石油依存の構図 ～遅れる温暖化対策～
10/4 石油高でウラン鉱山が復活する ～揺れるカナダ先住民の村～
10/5 ドキュメンタリー・ドラマ 2016年 石油がなくなる日
10/7 石油 1億6千万年の旅 前編
10/7 石油 1億6千万年の旅 後編
訂正：人体の制作には、林由香里さんはたずさわっていませんでした。
家にある資料で調べてみると制作に林勝彦さんのクレジットがあり私の勘違いでした。
