八ッ場ダム建設問題の是非を考える（２００９年９月２２日）。

　民主党政権に変わって５日目。
　何かが大きく変わろうとしている気分にさせてくれます。
　
　その中で八ッ場（やんば）ダムの建設中止は？？？
　マニフェストで謳った以上は、
　「何が何でも…。」は、やり過ぎのような気がします。
　施工しても約５０００億円。
　中止しても約５０００億円。
　
　先日、台風１４号が関東の南海上を北東に進みました。
　今年は伊勢湾台風から５０年の節目の年。
　関東には幸いにこれまで大きな台風被害が少ないと感じます。
　しかし地球環境が変化していることが如実に感じられる昨今。
　関東に伊勢湾台風並みの＜大型の９３０ｈＰａ＞の台風が、
　襲来しないとも限りません。

　台風被害はルートで左右されます。
　中心部分からどの角度で山側斜面に降雨があるかで下流の被害が決まります。
　例えば９７０hPaで小型の台風が高速で移動した場合には、
　山地での降雨は少なくなるでしょう。
　しかし、
　海上を７日間以上も移動し海面からの水蒸気を多く含む雨雲の塊が、
　＜大型で速度が遅い台風として上陸＞したとすれば場合によって、
　河川の上流域（山地）に１０００㍉を超える降雨を降らせる可能性もあります。
　８月に台湾に上陸した台風８号の被害は内閣を総辞職に追い込みました。

　ダムと治水（防災）。
　水源としてのダム。
　八ッ葉ダムがどのようなダムであるかは認知していませんが、
　施工しても中止しても同じだけの費用（国民の税負担）がかかるのならば、
　下流域に大勢の人口を抱える関東圏（都市部の集中でさらに人口増加？）の、
　ダム建設を中止するよりも完成させるほうに私は軍配が挙げます。

　１９２９年に始まった世界恐慌の際にルーズベルト大統領が打ち出した雇用対策。
　“ニューディール政策”として名高い国家事業でした。
　２００８年に起こった世界規模の金融恐慌。
　その対策として“コンクリートからエコロジーへの転換”も理解しています。
　ただ目の前に契約雇用が存在しているものを止める必要があるでしょうか？
　完成までの総べての建設準備が整った事業を同じ税金を投じて、
　止める理由が私には理解できません。
　中止することで雇用が喪失し下流域の安全や水源の確保が脅かされ、
　地元住民の思いが踏みにじられる決定。
　～勿論建設反対運動も多々あるのだろうけれど。

　民主党政権が誕生した翌日の９月１７日から５日間。
　『功績を焦って民意を聞かず。』の感が否めません。
　中止ではなくせめて棚上げや凍結。
　～予算配分が決まる年度まで延期：再検討。

　私は１９９６年にお台場で開催されるはずだった、
　『世界都市博覧会の中止』を今でも大きな誤りだったと感じています。
　～中止の公約で当選し公約に縛られた当時の知事の決断とその後の埋没。
　２００５年に愛知県で開催された『愛・地球博』を体験しその思いを確信しました。
　～お金では買えない経験と記憶（国際社会の文化交流）。
　だからこそマニフェストに縛られガチガチになっている、
　民主党：前原国交相の頑なな発言に疑問を感じます。

　でもひとつの事業を許可して他の事業を許可しない理由。
　民主党政権の今後のあり方を示す例外なき公共事業の削減計画。
　その“シンボルとしての八ッ場ダム”だとすれば強い姿勢も理解できます。
　しかしその場合は、＜雇用対策＞をしっかりと打ち出してからにしてください。
　おそらく建築業界に従事する方々は不安に慄いていると感じます。
　
　経済の安定と税収の増加が見込める社会。
　その社会が実現できれば公共事業も公務員給与の増額も異論はありません。
　しかし国際競争に曝され青色堵息の自信喪失はデフレ現象を加速します。

　デフレと失業者の増大。
　そんな中で実行された１９３３年からのニューディール政策。
　民主党の理想論は国をどのように導くのか？
　閣僚達の手腕に注目します。


　話は変わりますが、
　クレヨンしんちゃんの作者：臼井儀人（義人）さん（５１）の死。
　山岳歩行の難しさを痛感します。

　明日（２３日）の午前８時３５分からNHK総合で放送される、
　『夏の北アルプス・あぁ絶景！雲上のアドベンチャー』
　ぜひご覧ください。
　特にジャンダルムの険しさと美しい映像は必見。
　今年は映画『剱岳』の影響で剱岳登山も多く山岳事故が増えているそうです。
　無理のない計画と安全の確保。
　さらに経験者の同行。
　楽しいレジャーが一転暗黒の結末。
　自然の脅威。
　
　人間は自然の脅威と戦いながら都市を設計しました。
　自然は日々変化します。
　悔いのない政策。

　“功を焦って民意を聞かず”
　マニフェストが１０あれば、
　そのすべてに賛同しているわけではありません。
　その事を新政権は認識していただきたく思います。

小泉純一郎著『音楽遍歴』と民主党政権の外交政策に願うこと。

　最近何を思ったか、
　小泉純一郎著：『音楽遍歴』　
　を読みました。
　読むのが速い人で本文だけなら１時間もかからず読めるお気軽本。
　でも感心する部分も多く面白い裏話がありました。

　２００２年の夏。
　カナダでのサミットの帰りにドイツのシュレーダー首相に、
　日本で開催されているワールドカップの決勝が見たいと懇願され、
　私（日本政府）の専用機乗せて帰国した。
　そのお礼にシュレーダー首相から、
　（オペラ好きの私に）ドイツのバイロイト音楽祭への招待があり、
　ベルリンでの首脳会談の後に専用ヘリでバイロイトに飛んだ。
　終演後バルコニーから観衆に手を振るように促され立ったが、
　シュレーダー首相は頑として受け付けない。
　なぜと問うと
　「そこはヒトラーが立った場所だ。」
　ドイツの首脳の脳裏には絶えずヒトラーが意識されているようだ。
　

　２００６年。
　アメリカではブッシュ大統領が私と同行してメンフィスのエルビスの墓に行った。
　（その際）私の希望を受け入れてくれたブッシュ大統領は、
　専用機（エアフォースワン）を使用。
　エルビス記念館、エルビスの墓地、キング牧師が暗殺された場所などを訪問。
　その後近くのファミレスで食事したさいバンド演奏があったので
　ブッシュ大統領から「１曲どうだい？」と促され、
　『アイウォントユー、アイニードユー、アイラブユー』を歌ったら、
　「そこまで知っているのか？」とみんなが驚いていた。

　この２件の事例に読者はどのように感じられるでしょうか？
　単純に＜羨ましいな。＞と感じる人が多いと思います。
　ある人には、
　特権階級の権利の私物化や傲慢な振る舞いと感じるかも知れません。

　私は、
　国家の最高権力者であれ人と人を結びつける趣味の共感は友情を生み出す。
　その事に強い印象が残りました。

　町々のあちらこちらで行われている事前交渉や営業活動でも、
　国家間の緊張した外交交渉の席でも、
　一歩離れれば＜人と人の信頼関係＞を繋ぐ共通の意識（同調性）。

　フランスのシラク元大統領の日本美術好き。
　ロシアのプーチン元大統領の日本武道好き。
　
　小泉元首相の外交手腕は＜共感＞だったのかも知れない。
　そんなことを感じる短文に国家交渉のヒントが見えます。
　「甘くないよ。」
　そんな声も聞こえますが…。

　しかし、
　険しい表情で額（ひたい）と額を近づけることだけが交渉ではありません。
　外交問題が仮に決裂しても個人と個人の信頼関係が保てれば、
　次の会合に頭を抱える必要はないはずです。
　
　すべての営業活動も同じで人と人との繫がりに必要な共感。
　小泉元首相は著書の中で、
　「カラオケひとつ歌えないようでは支援者との宴席も盛り上がらない。」
　と言い切ります。

　豪腕：小沢一郎代議士も後援者との酒宴では断ることを知らないと聞きますし、
　重鎮：森喜朗代議士も地元後援会での宴席では樽持参で参上すると聞きます。
　それは地方議員としての勤めであり（現在は改善されつつあるようですが）、
　農村部や漁村部での宴席は酒豪でなければ身体が持たないとも聞きます。
　地元には地元に応じた共感。
　年齢には年齢に応じた共感。
　共感を得るための努力が議員にも政党にも必要不可欠です。
　～この努力が癒着体質の最大の問題点と指摘される方もあるでしょう。

　ここで新しい政権に肝に銘じて欲しいと感じる事は、
　数の力や理想論だけで突き進めば綻びが早い事実。
　特に外交問題は従来の国際協調の枠組みを無視して独走すれば、
　海外からの顰蹙を買い日本国民の孤立感も深まる事が懸念されます。
　他国の言いなりになる必要はありませんが、
　国際協調の中での共通の敵としてのテロリズムや、
　事実近隣国家で進む核開発の脅威と難しい外交局面。
　さらに無関心ではいられない中東の混乱や米ソの緊張。
　そうした現実問題が山積する中での理想論は失笑されるだけで、
　理解を得ることは難しいでしょう。
　今検討されている連立政権の危うさは平和の名の下に理想論に妥協し、
　国際社会の中で採るべき道理からの逃避と判断されること。
　～さらに国際協調としての財政出動や環境問題への足並みをそろえた対応。

　国際社会が日本に新しく誕生した政権への認知も信頼関係も築かぬ内に、
　国内でさえ理解（共感）されていない外交持論（安全・経済）を展開することだけは、
　決して遠慮して欲しいと感じます。

　新政権への最大の懸念は国際感覚。
　国際社会の中での立場を主張するならば、
　国民の意思を確認（共感）したあとにしてください。
　自分を知ってもらいたいと考えるなら謙虚さも必要になります。
　謙虚さの中で自己主張し信頼を得たなら行動に移してください。
　政権＝権力＝自己主張＝行動では、
　国際非難を浴びたブッシュ政権と何ら変わりません。

　新政権が仮に独走した所で孤立に追い込まれるとことはないにせよ、
　口ばかりが達者で何ひとつ貢献しない愚かな国のレッテル。
　そんな事態だけは避けてくれるよう期待します。

 

【民主党の政権公約（マニフェスト）雑感】：盲目的な未来予測。

　今朝日経を買いにコンビニへ。
　どんより曇り空に涼しい風。
　今年は冷夏かも知れない。
　
　日経購入の目的は民主党の政権公約を読むため。
　Ｗｅｂ上には全文掲載があるけれど、

　＊民主党の政権政策（マニフェスト）
　http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

　目が疲れるし要約説明の詳しい新聞がお薦め。
　で読んでいて笑っちゃった。
　笑っちゃいけないけれど笑うしかなかった。
　勿論苦笑い。

　本気なの？と思える有権者向け財政支出のオンパレード。
　民主党が今後４年間の政権を維持すると仮定して、
　絶対に国債の発行をしないと約束するなら８割は支持できる。
　でも細かく見ると絶対してはいけない項目も見受けられるし、
　失業対策やデフレ対策は見えず経済活動が収縮する内容が多い。

　まず目玉の子育て支援。

　中学卒業まで１人当たり月２万６千円（年３１万２０００円）の子ども手当を支給。
　高校は実質無償化し大学は奨学金を大幅に拡充。

　補足として
　・出産時に５５万円まで助成。
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
　・大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　・生活保護の母子加算を復活
　・教員養成課程を６年制とする。
　１歳～１５歳までひとり一律３１万２千円を支給。
　＊その財源は所得税の扶養控除の廃止。（日経）

　実はこの政策は第２次ベビー・ブーム世代に高い支持を集めているようで、
　先日自民党が歴史的な敗北をした東京都議会選挙でも票が動いたのは
　この第２次ベビーブーム世代だと耳にする。
　無党派層の中でも３０代～４０代は子育ての大変な世代で、
　お金がいるのに給与は上がらず不況の只中失業の不安が絶えず付き纏う。
　民主党の制度は１５歳までの義務教育課程の子供に一律年金のように支給。
　この政策が実を結べば３人の子供がいれば年間９３万円の支給。
　家計は助かり少子化対策にも結びつくかも知れない。
　
　しかし親の中の所得には差があり一律の支給は、
　自民党が行った定額給付金と比較できない大型のバラマキ。
　子供が安心して義務教育を終えることができる制度は必要だと思うが、
　財政危機の中何をしようと言うのか？
　
　義務教育を受けることのできない環境には税金を投入することに賛成だが、
　・年間に主人の収入だけで１０００万円以上稼ぐ家庭も
　・年間夫婦で５００万以上稼ぎ多額の返済のない家庭（一般的？）も、
　・夫婦で年間２００万足らずの収入で定職もなく住宅ローンを抱える家庭も、
　同じ支給と言うのは定額給付金問題と同じ意味を持っている。

　財源不足の中で一律の支給に疑問を持たない者はいないだろう。
　また財源として扶養控除の廃止は高校生や大学生を子にもつ親にとって、
　増税を意味し私の住む地方（石川県）では、
　県外の大学進学に寮費とも４年間で１０００万円を超える出費に対し、
　実質的な増税（扶養控除の廃止）を飲めというのは酷な話だ。
　
　選挙に興味を示したベビー・ブーム世代（３０代）と、
　現在子供の学費のやりくりに奔走する４０代の差。
　それはいずれ３０代の方々も通る道。
　
　と感じたら民主党の逃げ道（言い訳準備）としての
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成。
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
　・大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　財源がいくらあっても足りません。

　次に最も愚かな政策としての
　高速道路の無料化。

　自民党ではお役人誘導型の政策として土日の１０００円を実施。
　この政策で最も大きな損害を受けたのがフェリー会社。
　自民党の政策が土日のみ２年間の限定なのでフェリー会社も、
　ノドもと過ぎればの我慢が続く。

　しかし無期限の全日無料化が実施されれば交通機関との間の競争力は奪われ、
　鉄道、航空、船舶とも立ち直れないくらいのダメージを受ける。
　例えば石川県から、
　・東京の出張が飛行機パックで２万６千円（１泊）～通常４万円位。
　・名古屋出張と大阪出張が鉄道（ＪＲ）で１万２千～４千円位。
　自動車だと１ℓ１５ｋｍ：１２０円の計算で、
　・東京が約８千円＋宿泊８千円＝１万６千円。
　・名古屋、大阪の場合は日帰りで３千４百円～４千円。
　東京へは距離もあるので自動車を選択するかは微妙だが、
　名古屋、大阪方面へは迷わず自動車を選択するのは明白。
　（ただし連日大渋滞で片道５時間以上もかかれば鉄道を使用？）

　日本の高速料金が世界一高いとしても鉄道や飛行機との価格バランス。
　道路を無料にすることで国益となる財源を放棄（税収放棄）し、
　その他の交通機関に壊滅的なダメージを与える愚かな政策。

　環境悪化を危惧し世界の意志が自動車から公共交通へとシフトする中で、
　自動車の乗ってガソリンを浪費することを是とする政策。

　との観点から私は首を傾げざる得ない。
　また船舶にせよ航空機にせよ一度（企業を）失えば復活することは困難至極。
　特にこの国は災害が多く先頃の九州自動車道での土砂崩れのように、
　代替交通機関の確保は必然で（例えば東海地震での道路・新幹線の障害）、
　国家の礎として守るべきもの（機関）があるはずだ。
　
　民主党の選挙向け大衆迎合のために職を失う方々（大量失業）を出すことに、
　大きな憂慮を持ち未来予測の足りない盲目的な政権公約に辟易を覚える。

　この問題は交通渋滞における高速道路の無力化以上に深刻な問題で、
　それでも無料化を望むのか国民の真意を問いたいと考える。

　～下記に民主党の掲げる政権公約の支出と収入（倹約）を纏めて見ました。
　
　＜公約＝約束＞

　・出産時に５５万円（現在４２万円）まで助成。
　・中学卒業まで１人当たり年３１万２０００円の「子ども手当」の支給。
　～２０１０年度は半額を支給し１１年度から全額支給。
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成。
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円を助成。
　～低所得世帯には２４万円を助成。
　・大学などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　・生活保護の母子加算を復活。
　・月額７万円の最低保障年金を実現。
　・介護労働者の賃金を月額４万円引き上げ。
　・月額１０万円の手当付き職業訓練制度により求職者を支援。
　・最低賃金を全国平均時給１０００円とする。
　・畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度導入。
　・森林管理・環境保全直接支払制度導入。
　・郵政株式売却凍結法を成立させ郵政事業の４分社化を見直す。
　・地球温暖化対策を強力に推進し新産業を育てる。

　＜減税＝財源放棄＞

　・後期高齢者医療制度は廃止。
　・社会保障費２２００億円の削減方針は撤回。
　・中小企業の法人税率を１１％に引き下げ。
　・国直轄事業の負担金制度廃止。
　・暫定税率廃止。
　・自動車取得税は廃止。
　・高速道路の無料化、

　＜財源確保＝倹約＞

　・衆議員定数を８０議席削減。
　・国家公務員の総人件費を２０％削減。
　・国の出先機関を原則廃止。
　・大型直結事業の見直し。
　・法人への補助金の削減。

　＜財源？＝資産の活用→１回限り？＞

　・埋蔵金や資産を活用。


　民主党案に目を通して特筆すべきことは増税の項目がないこと。
　民主党は今年度の税収不足をどのように捉えたのだろうか？
　６月の時点で一部に持ち直しの気配と言っても前月比との比較で、
　昨年同期と比較すれば凋落の悲惨な数字が並ぶはず。
　今後の見通しも付かないし国内需要は急激なデフレ状態の中での足踏み。
　来年度も今年度同様の税収不足は明白でその中で増税なき財政支出は、
　国債の発行で補うしかない。

　今日本の多くの国民が最も不安に思っていることは、
　頼りにすべき国家が借金まみれの事実。
　いざとなれば助けてくれるはずの国が無用な財政支出を行うことで、
　将来の年金や保険、預金までも食い潰しはしないのか？
　私が政権公約として最も望むことは今後民主党が政権をとった場合に、
　４年間は絶対に国債の発行をせずに税収（円滑経済＆増税）を確保すること。
　民主党の政権公約を見ると多くの失業者を出すことに躊躇がないようにも感じる。
　税収なき生活保障の充実を計る上で必要な円滑経済計画がないことに失望する。

　収入に見合った支出。
　その中での失業者対策。
　大量の公務員退職者（定年退職）が見込まれる目先の問題としての生活保障。
　と同様に大量な企業定年者と実質失業率の増加（働く意志と求人のバランス。）
　私が望む新たな雇用としての定年制延長。
　日本の未来を占う根幹が示されていないように感じる。

　
　鳩山代表は政権公約が実行されなければ責任をとると言っておられますが、
　政権公約の内容に誤りや疑問を感じれば勇気ある公約撤退も必要です。
　来年度の税収も不確かな経済状態の中での政権公約にしがみついて、
　持論を通すための国債発行を容認するようなら自民党と変わりはありません。
　臨機応変な政策対応が必要だと感じます。
　果たして絶対を主張するのは今風でないような気がします。

　私は今回の民主党のマニフェストを確認し、
　財政支出による生活保障（保護）を経済対策に掲げる民主党案に同調し、
　日本の未来を託すことは健全な競争力の観点からも疑問を感じています。
　子供達の将来を考えるなら２０年後の安心を得るための公共事業の創造。
　道路でも天下り先建造物でもない未来予測に即した公共事業（就業）の提案。
　大量失業と環境の悪化は待ったなしです。

　
　＜記事参考＞
　＊民主党政権公約の要旨（時事ドットコム）。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072700663

 

『志ん生落語』と『麻生政権の落日』 ～庶民の嘆きとボヤキ。

　
　７時からのＮＨＫニュース見て、
　７時３０分からのクローズアップ現代：辻井伸行さん特集見て。
　８時に部屋に入ってiTunesに入っている古今亭志ん生さんの落語を聴いて。
　ブログに向かう。

　志ん生さんの落語は、iTunesに３席入っていて。
　『火焔太鼓』、『黄金餅』、『風呂敷』。
　何れも録音が古いために音が悪く、ｉＰｏｔに転送せずにほぼお蔵入りの形だった。
　現在ｉＰｏｔに入っているのが、
　金馬さんの『居酒屋』、文楽さんの『寝床』、可楽さんの『三方一両損』、
　等の小品。

　一昨日も記入したけど鉄は熱いうちに打て。
　興味を抱いた落語の本を図書館で借りてきて志ん生賛歌に驚き！
　で、
　iTunesリストの中の志ん生さんを取り出して聞いてみたらへぇ～って感じ。
　まるで言い回しがビートたけしさん。
　で調べてみるとたけしさんって志ん生シンパ。
　高座が盛り上がってきて声が裏返る所なんてそっくりで、
　「ふ～ん。」っ納得。
　前に聞いたときは熱心でないために聞き逃してたみたい。
　話も面白いんだけれど言葉をメロディに置きかえる独特の調子があって。
　それと下町情緒たっぷりの荒っぽい言葉遣いや、
　キツイ奥さんに頭の上がらない旦那さんの表情描写。
　言葉は聞き取りにくい（お蔵入りになった理由？）けど、
　緩急あるリズムの刻み方は絶品。
　「おいおい、冗談じゃないよ、お前さん…。」


　で冗談でない話を少しだけ（今日は荒っぽい言葉で）。

　何がなんだか？
　一体全体自民党はどうなってんだ。
　話の筋じゃ麻生総理の自爆解散が近くあるって？
　冗談じゃないよ。
　政権公約（マニフェスト）もろくに決めないで解散してどうしようってんだ。

　これは民主党も一緒でマニフェストがずさん過ぎ。
　民主党案で記憶に残ってるのは、
　高速道路の無料化と暫定税率の廃止と消費税増税の４年間凍結。
　それと子育て支援（これは賛成）。
　金がない国家の中でそんな人気取り政策が本気で国のためになんのかよ。
　高速道路無料化してどれだけの失業者が出るか考えているのかよ。
　未来のための第一歩が現状以上の財政難の推進公約でマニフェスト？
　冗談言ってんじゃないよ。
　思想なき政党同士が大衆の顔色伺いながら人気とってどうすんだよ。
　誰についてきゃいいのか頭抱えちゃう。
　
　麻生総理の最大のミスは鳩山総務大臣の解任人事。
　それと選挙対策として人気がある？地方知事を担ぎ出して頓挫。
　さらに、
　度重なる責任転嫁（僕のせいじゃないよって子供じゃないんだから。）
　霞ヶ関がやりたい放題に見える社会の中で、
　ストップをかけることのできる、
　ただひとつの機関が国会。
　立法府だよ、あんたらのいる機関は。
　それが選挙のための姑息な手段に打って出たり、
　国政の将来像とは関係のない個人的な責任追及。
　テレビに露出の多いだけの地方行政の長（おさ）に国委ねてどうすんだ。
　馬っかじゃないの？
　国家の未来像を提示しろってんだ。

　立法が国民の未来に直結していない日和見主義＆場当たり主義。
　そんな風にしか見えないから庶民は怒ってんだ。
　それがわかんないのかな～？

　おいおい、見たかよ。
　日本郵政の株主総会。
　おいおい、見たかよ。
　エイベックスの株主総会。

　日本郵政の株主の出席って１人だよ。
　逆にエイベックスは９６７９人。
　どうなってんだよ！
　分かってちゃいたんだけど現実に映像見たら愕然だよ。
　その後の総務大臣が右倣えの認可承認。

　ひとりって誰だって？
　決まってんじゃねえか！財務省の役人。
　分かっちゃいたけど愕然だよ。
　鳩の乱の是非は別にして、
　庶民の気持ちは、ハトに一直線。
　分かってねえんだよな。
　なぜ選挙に勝てねえか。

　月に１５万円足らずの収入で家族４人を養う一家があるかと思えば、
　１００万以上のボーナス貰いながら減額されたとブーブー言ってるお役人。
　気持ちは分かるよ。
　ボーナスあてにローン組んで支払いが大変なのは分かる。
　でも年間２００万以下の収入で家族を養い、
　ボーナスもカットされ明日の収入の確証もない毎日。
　どんなに深刻か考えなくっちゃいけないのは誰なんだよ？
　あんたらだろが。
　
　世間では収入減で購入品目を絞りながら、
　安価な物へとシフトしざる得ない現実。
　喰えないんだよ、一部の人達は。
　それを見てるからヒモジイ生活を我慢してんだよ。
　本気で我慢しなきゃいけないのは誰なんだよ。
　ちょっとは本気で考えてみろよ。

　安価な物へのシフトは過当な激安競争を促進。
　利益配分が少なくなった企業が泥沼の消耗戦でピー、ピー。
　その僅かな企業の利益配分や給料の中から、
　搾り取られる税金は目減りしているはず。
　国家や地方行政の収入は言うまでもなく激減だよ。
　にも拘らず、
　「国債刷ればいいじゃないか。」って？
　おいおい、冗談じゃないよ。

　国債って誰の金だい？
　考えてみろよ。
　生活を我慢して、
　もしものために貯金したり保険に入ったり。
　庶民が汗水たらして蓄えてきた蓄財。
　勘違いしてもらっちゃいけないよ。
　銀行や金融機関の金は庶民のもんなんだよ。
　考えても見ろよ。
　もし今の状況を野放しにして国債刷り続けて、
　もし都市型大地震が起きたらどこに金があんだよ。
　冗談じゃないよ。
　勝手に庶民の蓄財を食いつぶすんじゃねえよ。

　有事の際に、
　銀行に一斉に預金の引き出しが集中して返せんのかよ。
　１５００兆あるからって、
　この前２５０兆だったものが、
　いつの間にか５００兆を超え、
　行き着く先は５年後の８００兆円？

　馬鹿いってんじゃねえよ。
　ふざんけんじゃないってんだ。
　一体全体何やってんだよ。
　落日は、
　一人の責任じゃないんだよ。
　党全体の…、
　いやいや、
　政治家全体の責任なんだよ。

　地方も含めてお役人任せの未来設計が、
　今の日本を作った。
　違うかもしれないけど庶民はそう思ってんだ。

　言いなりになってる姿が見えるから、
　庶民はイライラしてんだ。

　でも策はないよな。
　だって自分のことしか考えてないんだもん。
　お願いだから立候補しないでくれよ。
　そんな輩ばっかりに見えちまう。
　おいおい、どうなっちまったんだい。
　ふざけんじゃないってんだよ。

　と、
　お行儀の悪い言葉で庶民の偏った感情を代弁してみました。

　如何だったでしょうか？
　新しいｍｉｍｉｆｕｋｕ像が提示できたような？
　もし感想があれば…。

　お後がよろしいようで。
　

【独り言】：逮捕のこと、政局のこと、未来のこと、正義のこと。

　
　今日は感じたことを少しだけ。
　政局の話はできるだけしないように心がけているのですが、
　大きな山場が近いのかな？
　と感じるのでたまには政局の話でも。

　厚生労働省の女性局長の逮捕は衝撃でした。
　桝添さんが語るように働く女性の希望の星の逮捕は残念です。
　女性として事務次官への道を只管に駆け上っての躓きは無念でしょう。
　何とか元の道に戻れればと感じますが、
　レース半ばの挫折は免れそうにありません。

　＊係長→ 課長（現局長）→部長 →国会議員⇔白山会（凛の会）。

　の図式を頭の中に想定する国民が殆どなのだと感じます。
　＜中間管理職の対場で断ることのできない社内体質。＞
　があったと考えるのは自然の流れです。
　
　事務次官レースは年功序列型レース。
　千葉市の市長のように突然トップに昇格することはありません。
　事務次官レースは柵（しがらみ）の中での受託レース。
　トップに気に入られなければトップになれない。
　だから事務次官レースを闘うためには、
　前例主義に徹しますし過去の事例に拘ります。
　命令に対する絶対服従。
　トップ（直属の上司）の過ちをも受け入れなければ、
　組織として立ち行かなくなる。
　官僚主義とはそうした内部事情が長年慣例化し、
　硬直した独創性の乏しい保守的な自己防衛主義
　に走りやすいのでは？と感じます。

　さて官僚とは違った立場のトップである国家議員の存在。
　選挙に落ちればタダの人？では決してないのですが、
　事件の首謀者：白山会に一番近いとされる国会議員の名前
　は、Ｗｅｂ上に既に多くの記事として存在しています。
　報道でも民主党議員とまでは発表されています。

　現党首に近いとされるこの議員がもしも事件に係わっているなら、
　小沢前党首の秘書官逮捕を超える大スキャンダルになることは確実です。
　＜またスキャンダルで民意が変わるの？＞

　いい加減にスキャンダルに振り回されることから、
　国民を解放して欲しいと感じます。

　私は西松事件の記事の中で、
　・主義・主張が明瞭でなく官僚機関に依存する政治機構（国・地方・市町村）。
　・情報に敏感になりすぎ自己判断を放棄し大衆同化を是とする個人思考。
　・報道や個人を統制せんがため権力主義が見え隠れする公安（行政）。
　・個人的な問題が国家の将来を左右しかねない昨今の日和見社会。
　・点の視点で面を左右する報道・メディアの動向。　
　と記しています。

　つまり、
　国策との関連性が薄い個々の議員のスキャンダル（小さな点）が、
　国家を揺るがす事件のように報道されることで、
　情報に敏感になっている多くの国民が自分が信じる主義主張を放棄し、
　世論の流れに同化し世論の流れに呑まれる個人々々の判断。
　
　国家の将来を左右しかねない小さなスキャンダルに振り回され、
　国家の重大事（未来に向けた政策）を見落とす昨今の日和見社会。
　また点の視点を面として煽る報道・メディアの動向。

　小泉郵政選挙～安部スキャンダル選挙での混沌とした成り行き。
　次の選挙はスキャンダルに左右されない、
　＜政党の思想・主義＝政権公約。＞
　に目を向けた選挙であればと感じます。

　現在の姿として目にうつる、
　官僚主義の際限のない暴走が顕著に感じる自己保身型行政。
　と本来あるべきだろう、
　政治（民意の代弁者）主導型行政の各政党の所在位置の確認。

　（仮に）逆を真とするならば、
　安定した官僚主義による従来型行政の維持と、
　民意を無視し私腹を肥やす政治主導型行政の過ち。

　理想とすべきは、
　民意を聞きながら未来に向けたビジョンを模索する政治機構と
　従来の柵に捉われない新しい社会の提案をデザインする官僚機構。
　デザインされた雛形を地方の気候、風土、気質等を加えながら、
　それぞれの自治体が独自のカラーでアレンジし具現化する努力。

　私の理想とする未来社会は、
　今の行政体質では何一つ実現できません。
　政局を見つめると、
　『相手のスキャンダル頼り』の悲しい現実。
　スキャンダルは決して点に過ぎない筈なのですが。
　（新しく浮上した７月１２日説に白山会スキャンダルが見え隠れします。）

　また裁判員制度が変わることで、
　逮捕の言葉の意味も変えなければなりません。
　犯罪者と確定するのは裁判の後であり、
　逮捕する側が必ずしも正しいとは限らない事例を、
　つい先日のＤＮＡ鑑定で目にしたばかりですし、
　逮捕されても過去の業績や信頼から起訴猶予になり、
　これまでと変わらず復帰した極最近の事例もあります。
　～先の事例は同時に被害者の方のやり場のない心の痛みも感じます。

　裁判も始まらない前の逮捕＝犯罪者の意味と社会的な制裁。
　～勿論実況証拠の揃った刑事事件は論外として捉えてください。
　そのことは特にメディア報道の方々に深く考えていただきたいと思います。

　国政選挙の行方。
　点ではない価値基準。

　各政党が何を主張し何を行おうとしているのか？
　民意をスキャンダルによってコントロールしようとする組織。
　その手に乗らず冷静で悔いのない判断を求めます。

　相手の小さなスキャンダルに付け込んで、
　国政の大事を煙に巻く。
　国政の未来のあり方になんのビジョンも持たずに
　官僚機構と呼ばれる日本の最高の頭脳集団に
　総べての権限を委譲したツケが、
　政治家を無力にしました。

　言いなり行政。
　現政権と我国の最高指導者を見る庶民の目。
　その事に気付かず盟友を切り捨て墓穴を掘りました。
　真水の大規模補正予算（電気・自動車）は項を奏したのですが、
　真水以外の従来型案件の垂れ流しのような容認（霞ヶ関バブル）。
　この事実を直感的に感じて庶民は怒っているのでしょう。

　一票の重みは民主主義社会にとって、
　国のトップも国の底辺も同じです。

　民意の代弁者であるべき筈の政治家が、
　官僚主義の僕となったと感じる昨今、
　多くの庶民が憤りを覚えるのは仕方がないのかも？

　でも多くの行政担当者の方々の国を思う姿勢や、
　不夜城と化し仕事一筋に打ち込む毎日を伝え聞くと、
　天下りしたいと願う気持ちも理解できないではありません。
　そのための変化を官僚組織の中に導入し、
　最高の頭脳が自己保身と出世競争に固執せず、
　縦割りと言われる省庁の風通しを良くし、
　能力のあるものには次々と独自案件を委ねる。
　新しい挑戦は官僚改革から始めなければなりません。

　私達庶民の政局は、
　自己防衛に満ちた現行政治のような、
　愚かモノであってはなりません。
　
　＜選挙に落ちればタダの人。＞
　そんなツマラナイ人生しか想定できない人に、
　正しい政治が務まる訳がありません。
　＜人を導くには人を導く器がある。＞
　器のないと感じる人は政治家に向きません。
　政治家である前に器を身につける。
　そんな人物を選びたいものです。

　と、
　今日は○○さんにならって「私の正義」を述べてみました。
　おしまい。

　少しだけのはずが、
　いつものことだけど長くなってしまう。
　明日は出張なのに…。
　で明日の夜はお休みします。
　おやすみなさい。

小沢代表辞任と西松事件：第三者委員会の報告書（報道メモ）。

　
　２００９年６月１０日に提出された問題提起（報告書）は、
　今後の＜政治（立法）・行政・司法＞の三権と
　新たな権力としての報道やＷｅｂ記事（個人の意見・記事）の
　未来社会に向けての言論の所在（民主主義の本質）を見詰め直す、
　大きな機会であると考えます。
　・主義・主張が明瞭でなく官僚機関に依存する政治機構（国・地方・市町村）。
　・情報に敏感になりすぎ自己判断を放棄し大衆同化を是とする個人思考。
　・報道や個人を統制せんがため権力主義が見え隠れする公安（行政）。
　・個人的な問題が国家の将来を左右しかねない昨今の日和見社会。
　・点の視点で面を左右する報道・メディアの動向。　
　（生意気にも）そんなことを感じながら、
　非常に重大な関心を持って、
　今後の世論・報道・論説の盛り上がりに期待します。


　～下記Ｗｅｂ記事転載。

　西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した
　『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』
　（座長・飯尾潤政策研究大学院教授）は１０日、
　同党の岡田克也幹事長に報告書を提出した。
　報告書は、
　「（検察の）捜査には多くの疑念がある。」と捜査を批判。
　その上で公設秘書が逮捕・起訴された小沢一郎代表代行が、
　代表職を辞任したことについて、
　「野党第一党の党首を辞任に追い込んだ、
　重大な政治的な影響に関し説明責任がある。」
　と指摘し検察側に説明を求めた。
　また報告書は事件発覚後のマスコミ報道に関して、
　「検察側からとみられる情報に依存した報道が少なくなかった。
　背景には記者クラブに象徴される当局と報道機関との、
　不透明な関係があるとみられる。」
　として批判した。

　さらに小沢氏が第三者委員会が行ったヒアリングに対して、
　「検察の権力行使をチェックする仕組みをつくることが重要。」
　と述べたことを明らかにした。
　（2009/06/10/18:57MSN産経ニュース ）

　西松建設の政治献金をめぐる事件を受けて民主党が設置した、
　外部の有識者でつくる「第三者委員会」は、
　検察の捜査自体に多くの疑念があり、
　マスコミ報道にも問題があると指摘する一方、
　小沢前代表は政治家個人としての当事者的立場と政党の党首としての立場を、
　切り離して対応すべきだったなどとした報告書をまとめ民主党に提出しました。
　（2009/06/10/19時NHKニュース報道）

　小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が起訴された、
　西松建設の違法献金事件に絡み同党が設置した、
　「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」
　（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
　同党の対応について小沢氏個人の問題と切り離すことができず、
　「政党の危機管理対応の観点からは問題がある」
　とする報告書をまとめ岡田克也幹事長に提出した。
　また小沢氏の説明責任に関しても、
　「首相になり得る立場として国民への説得力を備えることは大変重要なことだ。
　もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。」
　と疑問を呈した。

　第三者委員会は東京地検の対応について、
　(1)政治資金規正法に違反しているか。
　(2)自民党議員の扱いと公平か。
　等の点から検討。
　その結果、
　「多くの疑念がある」と結論付けるとともに、
　衆院選を控えた時期に小沢氏が代表を辞任したことに関しても、
　「重大な政治的影響を生じさせたことに検察は説明責任を負っている」
　として検察に詳細な説明を求めた。
　一方事件報道のあり方に関しても、
　偏った情報源に基づく「有罪視報道」があったと指摘。
　小沢氏辞任の是非を尋ねた報道各社による世論調査についても、
　「質問はあまりに短絡的で辞任世論をあおった。」
　と批判した。　
　（2009/06/10/19:15時事通信）

　西松建設の巨額献金事件に関する民主党の有識者会議は１０日、
　小沢一郎前代表の公設秘書を起訴した東京地検の捜査について
　「そもそも（政治資金規正法）違反が成立するか否か、疑念がある。」
　と強く批判した報告書を岡田克也幹事長に提出した。

　会議は事件を受けて設置され飯尾潤政策研究大学院大教授を座長に、
　小沢氏らからの聴取も実施し聴取に小沢氏が、
　「検察の権力行使をチェックする仕組みを作ることが重要だ」
　と述べたことも明らかにした。

　報告書は検察側に対し「多くの疑念」と指摘。
　「野党第１党の党首を辞任に追い込んだ重大な政治的影響に関して、
　（検察庁の）説明責任がある。」
　と強調した。

　小沢氏に批判的なトーンが強かった報道に関しても、
　「検察情報に依存したとみられる報道が少なくなかった。
　背景には記者クラブに象徴される当局と、
　報道機関との不透明な関係があるとみられる」
　と批判を展開した。

　報告書を受け岡田氏は記者団に、
　「内容を精査し党の対応に問題がなかったか検討する。
　（民主党として）正すべきは正していく。」
　と述べた。
　（2009/06/10/19:20共同通信）

  民主党が西松建設による違法献金事件の検証を有識者に委ねた，
　「第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
　最終報告書をまとめ同党に提出した。
　小沢一郎前代表の公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについて、
　「検察の主張立証には相当な無理がある」として捜査当局を強く批判した。
　同委員会は４月当時の鳩山由紀夫幹事長の要請で発足。
　委員は
　飯尾潤政策研究大学院大教授
　桜井敬子学習院大法科大学院教授
　立教大社会学部の服部孝章教授
　元検事の郷原信郎弁護士
　の計４人。

　報告書では多くを東京地検特捜部の捜査の検証に割き、
　「違反の成否、重大性・悪質性、捜査手法などに多くの疑問がある」と指摘。
　「総選挙を間近に控えた時期に野党第１党党首を辞任に追い込むという、
　重大な政治的影響を生じさせた。」
　として検察に説明責任を果たすよう求めた。
　さらに事件を報じたメディアに対しても、
　「検察あるいはその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた」と批判。
　一方で同党の対応については、
　「政党としての危機管理の失敗」と位置づけ、
　「小沢前代表の政治家個人としての当事者的立場と、
　政党の党首としての立場を切り離すことができなかった。」
　と指摘し党としての検証を求めた。

　小沢氏の説明責任については後段で、
　「もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。」
　と指摘。
　小沢氏が５月２０日の同委の聴取で、
　「自ら代表を辞任するという重い決断を行ったことでやるべきことは十分にやった。
　説明すべきは十分説明してきたつもりだ」
　と語った記録を資料として添付した。
　（2009年6月10日21時52分：朝日新聞）
　
　民主党の小沢一郎前代表の政治資金問題を受けて同党が設置した、
　「政治資金問題第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
　報告書をまとめた。
　一連の問題への同党の対応について、
　「政治家個人の立場と党首としての立場を切り離すことができず、
　両者の立場が渾然（こんぜん）一体となった。」
　と危機管理の甘さを指摘。
　東京地検の捜査手法を批判するなどした同党幹部の姿勢を
　「政権交代を阻止しようとする検察の意図的な権限行使、
　報道の被害者的立場にあるかのように受け止めることは適切でない。」
　と批判している。

　委員会は鳩山由紀夫幹事長（当時）の発案で発足した。
　検察捜査や同党の対応、報道内容を検証し、
　小沢氏自身にも代表辞任後の５月２０日非公開でヒアリングを実施した。

　報告書は検察捜査に対し小沢氏の秘書の逮捕が適切だったかどうかなど、
　「多くの点に疑念がある」と指摘。
　「総選挙間近に野党第１党党首を辞任に追い込む政治的影響を、
　生じさせた説明責任を負っている」とした。

　一方で党運営のあり方では、
　「情報発信のまずさ」を挙げ、
　「党が政治的に窮地に立たされる大きな原因になった」と分析した。

　岡田克也幹事長は記者団に
　「党としてどこに問題があったか分析し正すべきは正す」と明言。
　報告書が検察の説明責任に言及した点にも
　「我々自身が疑義を呈することは避けたい」と述べた。
　【渡辺創】

　◇小沢氏へのヒアリング要旨　
　委員会の報告書中、小沢氏へのヒアリング要旨は次の通り。

　Ｑ：自らの説明責任をどう考えるか。
　◆代表辞任は大変重く辞任した以上それはない。
　全くやましいことはなく説明すべきことは十分説明したつもりだ。

　Ｑ：記者会見での「不公正な国家権力の行使」発言を振り返って。
　◆感情的だったかもしれないが間違っていたとは思わない。
　検察が政治と結託し政治がねじ曲げられることはあってはならないし、
　今回の捜査もそうでないと信じる。
　しかし検察権力のチェックシステムがまったくないのは問題だ。

　Ｑ：まだ説明不足との見方もある。
　◆説明責任を果たすべきは前例のないやり方で突然秘書を逮捕した検察であり、
　政権交代を妨害する意図でやったとしか思えない捜査の問題をほとんど報じず、
　検察リークの報道を繰り返し辞任キャンペーンを繰り広げたマスコミだ。
　（2009年6月10日：22時00分毎日新聞）

　民主党の小沢代表代行の資金管理団体を巡る、
　政治資金規正法違反事件を受け同党が今年４月に設置した
　『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』
　は１０日に報告書をまとめ岡田幹事長に提出した。

　報告書は今回の問題での民主党の対応について小沢氏の、
　＜政治家個人としての立場＞と
　＜党首としての立場＞を切り離さず、
　混然一体として対応したことが事態の悪化を招いたとして、
　「政党の危機管理対応という観点から問題があった」
　と総括した。

　小沢氏の説明責任については、
　「自民党など他の政治家と比べて突出した、
　政治資金を集めているわけではないことを説明するほか、
　どういう目的で使われるのか例を挙げるなどして、
　説明することがあってもよかった。」
　と指摘した上で、
　「検察に会計関係の書類がすべて押収されているので、
　現時点では（政治資金）収支報告書の支出の内訳以上の開示は困難だ」
　と小沢氏の対応に一定の理解を示した。

　一方で検察の捜査については、
　「そもそも違反が成立するか否かに疑問があり、
　罰則を適用すべき重大・悪質な事案とは考えられない」
　と批判した。
　西松建設の違法献金事件で自民党国会議員への、
　強制捜査が行われていないことについても、
　「取り扱いの不公平性を疑う。」
　さらに、
　「本件のような重大な政治的影響のある事案について、
　法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得た。」
　と法相の指揮権発動にも言及した。

　報道のあり方についても、
　ＮＨＫや産経新聞などの具体例を挙げたうえで
　〈１〉検察やその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた。
　〈２〉政治とカネの問題について、
　「巨額献金事件」などの決めつけをはじめ「有罪視報道」が展開された。
　〈３〉検察の捜査のあり方への批判が十分に行われなかった。
　等として「多くの問題があった」と指摘した。
　（2009年6月10日22時18分：読売新聞）

　＜補足：報告書冒頭部分＞
　２００９年３月３日東京地検特捜部は、
　民主党の小沢一郎前代表の資金管理団体「陸山会」に関する、
　政治資金規正法違反事件の強制捜査に着手した。
　小沢氏の公設第１秘書で陸山会の会計責任者の大久保隆規氏が、
　２００３年から２００６年までの政治資金収支報告書に、
　西松建設からの政治資金の寄付を「新政治問題研究会」などの、
　政治団体からの寄付である旨の虚偽の記入を行った、
　政治資金規正法違反の事実で逮捕され、
　同日夕刻から陸山会事務所などの関係箇所に対して捜索が行われた。

　これについて、
　民主党の鳩山由紀夫幹事長（当時）は、捜査について批判的なコメントを行い、
　小沢氏は翌３月４日に記者会見を行って、
　「衆議院総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことは、
　政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使」と強く批判した。
　これに対して報道からは、
　連日小沢氏の政治資金をめぐる「疑惑」が大々的に報じられた。

　また３月２４日大久保氏は逮捕事実とほぼ同じ同法違反の事実で起訴されたが、
　同日夜、小沢氏が民主党代表を続投する方針を表明したことに対して、
　小沢氏を批判する報道が集中し、
　「説明責任を果たしていない。」
　「世論調査の結果『辞任すべきだ』との意見が６割を超えている。」
　などの理由で小沢氏の辞任論が展開された。
　つまり事件の位置づけに関して民主党執行部の意見と報道などから示される、
　主流的な論調とが真っ向から対立する図式となったのである。

　また検察の捜査については有識者などから、
　＜法律解釈＞
　＜重大性・悪質性の問題＞
　＜強制捜査のあり方＞
　などについて少なからぬ疑問点が指摘された。

　こうした中で民主党は上記の政治資金をめぐる問題が、
　「政治的側面に留まらず政治資金規正法の解釈、
　それを前提とした検察官僚や報道のあり方など、
　検討すべき角度が多岐にわたり、
　党代表がかかわる問題であるため、
　党内の議論だけでは議論が偏向してみられる恐れもある」
　として党外の議論に委ねる方針を立てた。
　（この点については、報告書をまとめる過程で民主党に確かめた）。
　そして上記政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関し、
　各分野の専門家が自由闊達に議論し個々の問題点について、
　「客観的かつ公正な見解を示す」党から独立した第三者機関を設けることとし、
　４月３日に鳩山幹事長（当時）から「有識者会議」の設置が発表された。
　それを受けて４月１１日に発足したのが当委員会である。

　委員会発足にあたって委員会の独立性・客観性を重視する観点から、
　議論すべき点、議論の方向性等は民主党側から明確には示されなかったため、
　４月１１日の初回会合では、
　委員会の目的自体について議論するところから活動を始めた。

　そこで健康上の理由で欠席した服部委員を除く３委員で、
　「当委員会は民主党小沢代表（当時）秘書の政治資金規正法違反事件に関する、
　小沢代表（当時）および民主党の対応・説明責任について検討するとともに、
　政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について、
　議論を行うことを目的とする。」こととし名称も、
　『政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』とした。
　（尚このことは、この後服部委員から了解を取った）。
　また事務局は、新日本パブリック・アフェアーズ株式会社が担当し、
　民主党から独立した第三者委員会として活動を続けてきた。

　また民主党としても事態の把握に苦慮していることを踏まえ、
　当委員会の役割としては事態の把握に係わる論点の整理が重要であると考えた。
　そこで当委員会の活動は、
　捜査機関ではない以上、個別具体的な事案の実態解明には限界があるので、
　むしろ民主党が政党として取るべき対応を中心として、
　法的問題の整理も含め関連する事項についての問題点を指摘することとした。

　問題は広く民主党の運営体制そのものにもかかわってくるが、
　代表の進退などに具体的な示唆を与えるような検討の仕方は避け、
　多角的な観点から今回の事件および対応に関して、
　どのような問題点があるのかを検討した。

　検討の方法としては本件に関する問題を全体的に検討するため、
　関連する事実の調査・確認、関係当局への書面による質問や、
　ヒアリング、ゲスト有識者との懇談・意見交換。
　当事者である、
　小沢代表（当時）や民主党側を代表する鳩山幹事長（当時）などから、
　書面による質問やヒアリングを行う一方、委員会内部において議論を重ねてきた。
　本報告書は、それらの議論・検討の結果を取りまとめたものである。
　（2009/06/10/19:46MSN産経ニュース ） 

　＜政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会＞

　＊第三者委員会ホーム・ページ　
　　  http://www.dai3syaiinkai.com/

　＊報告書（ＰＤＦ）
　　  http://www.dai3syaiinkai.com/pdf/090610report01.pdf

＜新型インフルエンザの話題と雑感＞ ～今後の展開と推理。

　またインフルエンザの話題なの？
　記述し足りないことが多すぎて…。
　でも今日は軽く、くだけた口語で少しだけ。

　全体の感想言えば小康状態に一安心。
　ＷＨＯもフェーズの基準を見直すことを明言。
　これで日本発のパンデミックの可能性は消滅。
　仮に日本で米国やメキシコ並みに感染者が増えても、
　世界は容認することになる。
　ただし気を抜くと日本への旅行者が帰国後感染っとことになれば、
　多くの旅行者が日本への渡航を見送ることになりかねず、
　注意深く感染拡大を阻止する努力が必要。
　言うまでもないです。

　一昨昨日の日曜日に、
　金沢に行ったのだけどマスク姿をする人は探さなきゃ気づかない程度。
　午前早くのお出かけに人混みと言うわけではないのだけど緊張感はゼロ。
　現状ではこれが当たり前の姿だと感じる。
　
　でもある知人が６月６日～７日の姫路への旅行を取りやめ。
　絵を描くサークルで姫路城を予定していたらしい。
　聞く所によると姫路城は今年の秋から４年程の年月をかけて改修工事。
　改修工事前に旅行を計画したけどマスクしてまで行きたくないと断念。
　変わりに能登の方へ予約が済んでいるとのこと。
　話を聞けば旅行計画は１０日前（１４日？）からキャンセル料がかかるため、
　５月２２日に中止を決断したとの事。

　身近にも旅行中止の声が聞こえれば、
　日本全国で大きな波になることは確実。
　ちょっとした変化を見落としたことでの大きな代償。
　見落としたことに責任は問えないけど、
　ダムの微小な亀裂が大きな崩壊につながる物語を思い出す。
　（確かな記憶はないのだけど少年が町を救う物語：題名なんだっけ？）
 
　小康状態が続く中、世情の話題は北朝鮮の核実験にシフト。
　でも今日、奈良県の顧客から電話があり話していたら、
　奈良県が一番被害が大きいと…？
　
　奈良県には感染者が１人もいないのに関西の旅行は、
　京都～奈良へとパックになっているから旅行者が激減。
　嘆いてました。

　５月１９日の朝日新聞。
　修学旅行生が新幹線乗車直前に「待った」。
　の記事は秀逸。

　記事では修学旅行にいけない上にキャンセル料を負担。
　負担が父兄になるのか学校の予算になるのか自治体が負担するのか？
　と危惧していた所、
　昨日政府が修学旅行のキャンセル料の費用を国が持つとの報道に安堵。
　たまには、粋（いき）なこともするじゃないかとニンマリ。

　できる限り修学旅行は中止ではなく延期にして欲しい。
　一生に一度（？）の同級生との団体旅行。
　多くの生徒にとって学生生活最大のイベントをこんなことで失くさないで。
　石川県でも修学旅行の延期が報道されているけれど、
　５月１８日～２３日は仕方ない。
　大阪・兵庫の学生が外出できないのに他都道府県の生徒が、
　街を闊歩するのは矛盾を感じる。

　でも今回は正味７日間で問題を解決させたけど、
　強毒性のウィルスだったら２週間以上（最大２ヶ月？）の外出禁止も想定され、
　また真冬の大感染でなかったのが救い。

　今回の事例で多くの人が心の準備が出来たはず？
　致死率が高いウィルスの進入を見過ごせば、
　７日間の一斉休校で噴出した諸問題の非ではない、
　戒厳令に近い封じ込め対策も信憑性が高いことが理解できたはず。
　
　で今後は安心？
　気になるのがニューヨーク。
　生徒の父兄が休校を求めているとの報道に感染力の強さを感じる。
　日本と同じ北半球で今の時期に学級閉鎖や休校が続出。
　また、
　南半球のアルゼンチンでは新型インフルエンザをめぐる騒動があったとか？
　日本の一部報道では諸外国では日本のような騒ぎになっていないと言うが、
　それってホント？
　気の緩みはないように。
　各自治体にお願いしときます。

　素人ながらに新型ウィルスの一番の不安材料は、
　高齢者が免疫を持っているらしいとの見解。

　本来インフルエンザ・ウィルスとは、
　免疫機能が持つ記憶の範疇に入っていないはず。
　と言うのも毎年インフルエンザ・ワクチンを打たなければならない理由は、
　免疫機能が長期間記憶していないため。
　従来型であらば記憶しないはずのインフルエンザ・ウィルスを記憶するって？
　
　免疫機能が長期記憶するウィルスは、
　麻疹（はしか）や水痘（みずぼうそう）等の、
　比較的重篤化しやすい疾患。

　インフルエンザ・ウィルスは、基本的に４～５ヶ月間の記憶しかなく、
　そのために毎年ワクチンを打つ必要があるらしい。
　別の意見では免疫記憶はあるがウィルス自体が毎年変化するために、
　記憶が役に立たない。
　どちらが本当かな？

　いずれにしても、
　免疫（長期記憶）があるとされる高齢者も気を抜けない。
　長期記憶していることが事実ならより強い毒性が示唆されるし、
　インフルエンザ・ウィルスなら変化しながら高齢者が持つ（？）免疫記憶を、
　掻い潜るように変化するかも知れない。
　まっ素人の想像なので聞き流して下さい。

　あと気になったのが差別意識。

　友人との会話。
　「嫁さんが来月のディズニーランド（子供の習い事の行事）旅行を不参加にしよう。」
　と言うので、
　「子供が楽しみにしているのに行かせてやればいいよ。
　かかっても（感染しても）タミフルで直るらしいし、
　いずれ旅行に行かなくても感染地域の人が観光地に遊びに来れば、
　こちらでも感染者が出るのは確実だし。」
　と答えたとの事。

　で気になったのが、
　＜旅行者がこちらの観光地に来ればこちらでも流行（感染）する。＞
　との言葉。
　２００３年のＳＡＲＳ問題の時の台湾人医師を思い出した。
　～その時は誰も感染しなかったが。

　今回の新型インフルエンザは弱毒性だから宿泊拒否はないだろうが、
　強毒性ウィルスが発生した折に感染地域の住民に対し差別的対応も、
　今後の対策の考慮に入れなければいけないような。

　人は自己防衛のためには残酷にもなれる。
　多くの民族間（地域間）の虐殺の理由に感染症があったとの史観も見られる。
　地域を守るための国境封鎖。

　アルゼンチンでの事例は、
　今後の発展途上国での紛争の種に成り得ることを示唆し
　国際社会が対応に苦慮する多くの問題や事態を秘めながら、
　新型インフルエンザ（2009/A/H1N1)は今後も拡大していく。

　何度でも言う。
　決して手綱をゆるめてはならない。

  ＜関連記事＞
　＊新型インフルエンザ/ 対処方針と自治体の責任（５月２２日）。
　 http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/a3e082a88f25d2397cb22164d139e9c6

　＊世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２２日、
　新型の豚インフルエンザの警戒レベルについて、
　現在の「フェーズ５」から「フェーズ６」へ引き上げは、
　当面行わないとの考えを明らかにした。

　その理由として、
　「必要なのはこのウイルスを理解するための監視体制を続けることだ。
　メキシコ・米国・日本等での監視の報告は、
  適切かつ機敏で明確に機能している。」

　さらに
　「（感染の地理的広がりだけでなく重症度も考慮するという）新基準のことも、
　議論になっており現在の警戒レベルのシステムは、
　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を想定したものだ。」
　と述べ英国等が求めている警戒レベル判断の新基準についても、
　検討しているとする配慮をみせた。

　またケイジ・フクダ事務局長補代理は２２日、
　国連欧州本部で会見し新型インフルエンザの警戒度でパンデミックを意味する、
　最高レベル「フェーズ６」の基準を見直すことを明らかにした。
　フクダ氏は、
　「日本での感染はまだ学校など特定集団内のものが中心だ。」
　と評価した上で地域社会レベルの感染へと発展しても、
　「必ずしも＜フェーズ６＞になるわけではない。」と言明。
　日本の状況が警戒度引き上げの要因となることに否定的な見方を示した。
　フクダ氏は、新基準の具体的内容はまだ分からないとしつつ引き上げには、
　「人々に危害を与える相当なリスク増大を示す事象。」
　が必要になるという見方を示した。
　（2009年5月23日：ｗｅｂ朝日・毎日新聞/記事転載。）

　＊新型インフルエンザ感染が急速に広がっている米ニューヨーク市で、
　学校の休校に慎重姿勢の市当局に対し子どもの感染を恐れる保護者が反発。
　２０日には休校を求めて親がデモを起こすなど、
　日本とは対照的な理由で混乱に発展している。

　同市内ではクイーンズ区を中心に２００人以上の感染が確認されており、
　２０日現在、２６校が休校中。
　だが欠席率が高いのに授業を続行している学校は多く、
　市が休校決定基準を示していないことが問題に。
　保護者が自主的に子どもを休ませ欠席率がさらに高まる悪循環に陥っている。

　ブルームバーグ市長は２０日の記者会見で、
　「子どもには教育を受ける権利がある」。
　「デイケア（託児）費用が払えない親もいる」。
　と強調し休校については、
　「総合的な判断で決めている」。
　と釈明に追われた。
　市は季節性インフルエンザで毎年市内で約１０００人が死亡していることを挙げ、
　「新型での死者はこれまで１人だけ」と平静を呼びかけている。

　＊アルゼンチン西部で新型インフルエンザをめぐり大きな騒ぎとなった。
　２１日隣国チリから到着したバスに感染が疑われる男性が乗っている、
　との情報が流れ市民らがウイルスの潜入を防ごうとバスに石を投げるなどし、
　警官らと衝突した。
　けが人も出る騒ぎとなったが検査の結果男性は陰性と判定された。

　

新型インフルエンザ/ 対処方針と自治体の責任（５月２２日）。

　
　２００９年５月２２日。
　新型インフルエンザ（A/H1N1/2009)の行動計画が変更されました。
　感染地域は２つに分けられています。
　蔓延（感染拡大）地域と感染初期地域。

　感染拡大地域での封じ込めがもはや不可能と判断し、
　行動制限や医療措置が大幅に緩和されました。
　この措置はインフルエンザが弱毒性のために市民への負担を軽減し、
　危機管理よりも生活権や経済活動の円滑を優先します。

　感染初期地域では、感染ルートの確認や封じ込めが可能と考えられ、
　従来通りの厳しい対応で感染の拡大を防ぐことが目標とされます。
　この地域では各自治体が作成している行動計画に沿って実施される見込みで、
　各自治体の危機管理能力が試されます。


　今回の決定により感染拡大地域を除くすべての自治体が、
　新型インフルエンザの感染ルートを確認していく機会を得たことで、
　インフルエンザ感染（従来型も含め）の謎とされる感染流行の原因解明の、
　手段が見つかりそうな気がします。

　今回の新型インフルエンザ感染で、
　インフルエンザ流行解明の大きなヒントとなりそうなのが、
　１つのボールで複数の高校に集団で感染が拡大した事例です。
　スポーツ部（球技部）が１つのボールを共有することで起きる感染は、
　学校の中で共有する多くの備品が感染ルートの鍵になりそうです。
　推測ですが、
　例えば微熱のある選手（感染者）が、
　試合中や練習中に大きな声を出しながらボールに接触。
　手から手へとボールが行き来することで手の平への感染は拡大する。
　練習が終わった後に手も洗わずに帰りにコンビニや地元の菓子屋で、
　パンやスナック菓子、ジュース等を購入し、
　まわし飲みや1つの袋に何人もの手が伸びる光景。
　は、誰もが学生時代に経験があると思います。

　学級閉鎖や部活動内での偏った感染理由として考えられるのが、
　備品の共有と手洗い不足。
　このことからインフルエンザが学内で流行する原因の1つが解明されたなら、
　部活動後の手洗いの徹底や共有する備品の清掃等が、
　解決策の重要な鍵になります。

　今回の新型インフルエンザは弱毒性のこともあり、
　各自治体が思い切った感染防止の実験をしても良いと感じます。
　感染が全国に飛び火することは既に必至の状況で、
　感染が拡大地区のような集団感染が確認されれば、
　その自治体の地元の観光に大打撃を与えます。
　自治体は＜地元元を守る使命感＞を持って取り組んでください。

　新型インフルエンザの毒性が低くても世情の風評に容赦はありません。
　少なくとも夏休み前にはインフルエンザの感染を単発的で最小限に、
　押さえる努力を怠ってはならないと感じます。

　と同時に各都道府県の報道機関も地元の情報に目を光らせ、
　感染ルートと感染原因の特徴をつぶさに観察してくださることを望みます。

　今冬のインフルエンザ感染期までに各自治体で対処計画を作成することは、
　医療費の財源不足の中での行政運営において最も肝要な事業です。

　何の行動も起こさなければ必ず今年の冬に、
　未曾有の大流行が発生する事は目に見えています。
　インフルエンザが（配列を変えて）強毒性に変化することは、
　常識的には考え難いのですが今の時期にインフルエンザの流行を許せば、
　冬には耐性を持った強力なウィルスに変化することは十分に考えられます。

　何度も言います。
　封じ込めの手段が残されている限り、
　決して手綱を緩めてはならない。
　国民すべての願いだと感じます。


  ＜関連記事＞
　＊関西発：新型（A/H1N1）インフルエンザ・パンデミック （その２）。
　　　http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/86ac508be5275d02b3db1f09f603bca8


　＜政府発表：新型インフルエンザ基本的対処方針＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～２００９年５月２２日。

　【行動計画：感染地域を２つの地域に分類】

　Ⅰ：感染の蔓延：拡大防止よりも重症化の防止に重点を置くべき地域。
　　　～対象地域：大阪府・兵庫県。

　　・入院：軽症者は自宅療養・重症者は入院処置。
　　・発熱外来：一般患者と交わらない地域医院での診療が可能。
　　・休校措置：自治体の判断に委ねる（学級単位での閉鎖も可）。
　　・遺伝子検査：同地域・新地区での発生を優先的に実施。

　Ⅱ：感染の初期：患者発生が少数であり感染拡大防止に努めるべき地域。
　　　～対象地域：その他の都道府県。

　　・入院：全員を入院治療。
　　・発熱外来：発熱相談センターに問合せ指示に従う。
　　・休校措置：市町村単位での休校を要請。
　　・遺伝子検査：疑いのある総べての遺伝子で実施。

　【検疫検査】

　　・飛行機の機内で明らかな病状が見受けられる場合でなければ原則的に中止。
　　・空港内で感染患者を確認した場合でも濃厚接触者の停留は行わない。


　　＊新型インフルエンザ対処方針（首相官邸へリンク）。
　　http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

＜インフルエンザ狂想曲＞マスク騒動、～２００９年５月２１日。

　
　毎日大きなニュースがあって、
　記事にできない事例が多く辟易しています。
　昨晩首都圏でインフルエンザの初感染が報道され、
　多くのパニックにも似た過熱報道があるようです。

　２００９年５月２１日。
　今日から裁判員制度が今日から変わりました。
　
　２００９年５月２０日。
　内閣府が発表した２００９年１～３月期の国内総生産が、
　年率換算で１５・２％減となり戦後最悪のマイナス成長となっています。

　２日続きの大きなニュース。
　特に今日の裁判員制度の改定は、
　＜市民が刑事裁判に加わる初めての裁判員制度＞
　として施行されました。

　この制度については多くの議論を待たずに施工されたことで、
　今後の市民の戸惑いも大きいはずですが、
　多くの人達の関心はマスク！
　
　現段階で予防のためのマスクを必要としている空間は、
　感染が確認されている数少ない地域だけです。
　さらにその地域の中でも感染率は限りなくゼロに近く、
　仮に感染しても多くの健康な人達にとって、
　大事にならない程度の症状が確認されています。

　＜本当にマスクを必要としている地域に行き渡らないパニック心理＞
　がなぜ起きるのか分析しなければなりません。

　今日、神戸に出張する顧客から、
　「マスクがあれば買える？」との問合せがあり、
　２～３件の薬局に行ったのですが総べて売り切れ。
　日曜日に歯磨き粉を買いに行った際に、
　充分な在庫を確認していただけに、
　現実の状況を見て驚きました。

　予防としてのマスクはインフルエンザ感染期のピーク時に効果があります。
　しかし、
　新型感染実数が３００人にも満たない状況と今後の雨季～夏にかけて、
　マスクを必要とする人はほとんどいません。
　神戸市内や大阪北部ですら満員電車の車内以外でのマスクの必要性は、
　今の所ないと感じます。

　季節性従来型インフルエンザの感染期には、
　４ヶ月間で凡そ１０００万人（１年で１２００万として）が罹患。
　感染期が１週間として１２０日÷７日間＝１７サイクル。
　感染期の平均は、１０００万÷１７＝５９万人。
　１７サイクルの中でもピーク期と小康期があるので、
　ピーク期には１週間で１００万人を超える感染者が日々存在します。
　その１００万人の感染者の中をマスクなしで歩いても、
　感染した経験のない人は多いと思います。
　と言うよりも何の防衛手段をとらなくても１億人近くの人が、
　インフルエンザ感染せずに日々を暮らします。

　そうした中で仮に、
　新型インフルエンザの感染者が１０００人に膨れても、
　新型インフルエンザに罹患する確率は、
　宝くじに当たる確率よりも低いでしょう。

　報道機関は新型インフルエンザを煽りすぎのように感じます。
　私は視聴していませんが家人の話では今日は特にひどかったとの事。
　信じられない話ですがインターネット上では、
　マスクが数倍の価格で取引されていると聞きます。
　これでは、メキシコの騒動を笑うに笑えない状況になっています。

　深刻な地域と深刻な病歴を持つ人々の手にマスクが入らない状態に、
　仮想ではありますが、＜Ｈ５Ｎ１発生時のパニック＞が頭に浮かびました。
　冷静になってください。

　防衛のためのマスクは感染者と対面で話す時に効果を発揮します。
　ピーク時であれば幼児や児童の感染にサポートする家族や、
　患者と対面で話さなければならない医療従事者。
　人口密度の高い事務室や教室。
　近い距離での会話での感染防止としての役割が強いと考えられます。

　しかし現状の新型インフルエンザの感染者が全国に３００人程度。
　その感染者の多くが療養のために自宅待機や、
　重傷者の隔離などの措置が行われており、
　現段階で季節性を考えても感染する可能性は限りなくゼロです。
　マスクの予防は人口密集空間での感染最盛期に威力を発揮します。
　通常期のインフルエンザ感染は接触感染が多く手洗いの励行が、
　効果を上げます。
　

　また報道では重症患者になる可能性を指摘する疾患の中で、
　今日糖尿病を患っている知人が深刻に恐怖心を感じていました。
　しかし、
　糖尿疾患の中でも本当に一部の患者が治療遅れの状態にならない限り、
　大丈夫だと放送内で補足情報を入れるべきです。
　全国に８００万～２０００万人いるとされる糖尿疾患の方々に、
　誤解と不安を与えるような情報であるように感じます。

　この新型ウィルスは現時点で早期治療にあたれば重篤な事態になることは、
　極めて稀な状態だと感じます。
　これまで冷静な情報を出していたメディア報道機関の多くが、
　首都圏での感染確認で冷静さを失っているように感じます。

　伝えるべき大きなニュースは他にもあります。
　今すぐに対応すべき事例が市民レベルにあるとは思えません。
　まるで明日にでも感染者が数倍に膨れ上がるとでも言うような、
　誤解を与える過熱報道が＜マスク騒動＞を作り出したのでしょう。
　自重ある冷静な報道を望みます。

　タミフルをネット上で売る者も出現。
　日本の薬事法ではタミフルを売ることは違法です。
　違反者は検挙すべきです。

　さらに報道では、
　タミフル、タミフルと神の薬でもあるかのように騒ぎ立てます。
　タミフルへの依存が深まれば深まるほど、
　タミフル耐性ウィルスの出現を早めます。

　ウィルスを殺すのはタミフルではなく自らの免疫機能です。
　免疫がないとの言葉も＜ＨＩＶのような免疫不全＞の意味ではなくく、
　免疫が＜行動マニュアルを持たない＞ないだけのことで、
　免疫はこのウィルスに対して学習能力を持って退治します。
　タミフルは細胞からの移動（増殖）を防ぐ機能を持つだけです。

　免疫力を高める。
　そのためには規則正しい毎日を送ることが最良の手段です。
　免疫が行動マニュアルを持たないために感染しやすいことは事実。
　しかし現段階で新型ウィルスを恐がる特別な理由は見出せません。
　冷静な行動を求めます。

　必要な場所に必要なだけのマスクの配分。
　今日はそんなことを感じました。
　
　さらに記事を追加すれば、
　昨日首都圏で確認されたインフルエンザ感染者の学校に抗議や苦情の電話。
　そんな話も家人から聞きました。
　私は彼女達２人の行動や学校の行動計画は立派だったと感じています。
　教育者と生徒と父兄の確認の上で生徒の希望を叶えて送り出す。
　教育のあるべき姿です。

　帰ってきたら７日間の自宅待機の行動計画や、
　空港から寄り道をせず帰宅している事実。
 
　・機内で発熱や悪寒があり検疫で申告。
　・機内検疫での簡易検査では陰性。
　・検疫官の要請によりマスク着用で直ちに帰宅。

　彼女達は運こそ悪かったとは言え何の責任もないはずです。
　弱毒が指摘されるインフルエンザで自分の夢を諦める。
　そんな若者の方が不健全です。

　それよりも昨日（今朝追記）の記事に既述したように、
　＜感染者や感染疑いのある者としての自覚と行動。＞
　私は褒めてあげたいと感じます。

 

関西発：新型（A/H1N1）インフルエンザ・パンデミック （その２）

　
　＜関西発：インフルエンザ・パンデミック＞
　とのタイトルに迷いを感じるが２００９年５月２０日。
　滋賀県で初めての新型インフルエンザ感染者が確認された。
　都道府県別では３番目。

　感染者は大津市に住む２３歳の大学生で、
　・１５日（金曜日）～１８日（月曜日）に神戸に旅行。
　・１７日（日曜日）夜に発熱。
　・１９日（火曜日）夕方に発熱外来を尋ねた。
　・２０日に感染を確認。　
　滋賀県は県内最初の感染者の確認にすべての県立高校の休校と、
　６つの市を対象に小・中・幼稚園に２０日～２６日までの休校を決めた。

　個人的な見解では休校の決断は規模が大きすぎるような気がするし、
　２２日（金曜日）には厚生労働省も対策の緩和を予定しているので、
　２３日（土曜日）までの休校し２４日に再検討で良いように思う。
　今回の場合は感染が個人の旅行者（既に隔離入院）に限定されており、
　地域での大きな感染が確認されなければ、
　何の問題もないだろう。

　５月１７日（日曜日）：当ブログ内の記事、
　＜関西発：新型（A/H1N1）インフルエンザ・パンデミック：所感。＞の中で
　「政府は関西地域に対し＜非常事態＞を宣言し、
　速やかに＜感染拡大期＞に入ったことを明言し、
　Ｈ５Ｎ１と同等の対策を少なくとも３日間は実行すべきである。」
　と既述した。
　この地域（兵庫県・大阪府）では、
　感染者の実数を把握をするためには地域隔離の必要性を感じたのは、
　感染地域で生徒達が放置された状態だったための意見だ。

　
　今日（５月２０日）夜時点で発表されている、
　・国内の感染者数は２３８人
　・高校生が２０３人（約８５％）。

　＜神戸市の調査（サンプル４３例）＞
　感染者の平均年齢は１７歳（５～４４歳）。
　男性：１９人
　女性：２４人
　＜症状＞
　９０％：３８度以上の高熱。
　６０～８０％：倦怠感、熱、咳、喉頭痛。
　５０％：鼻汁、鼻づまり、頭痛。
　１０％：嘔吐、下痢。
　７％：結膜炎。
　内入院が必要な患者は１人。
　その他の４２人は順調な回復。
　この数字を見る限り安心できる数字だ。

　高校生２０３人は大きな集団感染があった２～４つの高校に大部分が占められ、
　集団感染した高校以外の一般的な感染実数は５０人にも満たないだろう。　
　また感染が発覚した１６日（土曜日）から５日間たった２０日時点での
　大阪・兵庫の以外の感染は一例（滋賀県）。
　感染の封じ込めは成功しているように思う。

　１６日の深夜（１７日未明）の厚生労働省の決断が巧を奏した形だし、
　その決断を受け入れた兵庫県と大阪府に最大の敬意を表している。
　さらに多くの市民の真摯な姿勢にも感じ入ることが多い。
　もしこの決断がなければ関西発のパンデミック（フェーズ６の認定）を、
　ＷＨＯの総会で決定していたかもしれないし対策をとらない国家として、
　世界から日本への失望感が噴出したかもしれない。
　仮に日本（関西）発のフェーズ６が認定されていれば、
　国外からの旅行者も激減！
　していたかも知れない。

　また、
　ＷＨＯも最後の切り札を切る（パンデミックの認定）段階を見計らっている。
　最後の切り札は途上国での感染拡大を見極める方針も見え隠れする。
　世界に対してＷＨＯが発信できるカードは後１枚しか残されていない。
　そうした中で日本では市民の緊迫ムードをよそに、
　自治体の中には安易な主張も見える。

　多くの人の目には感染数が日々多くなっているようにも感じられるだろう。
　しかし新型インフルエンザの実質の潜伏期間が１～３日と考えると、
　現段階での他地域での爆発的な感染はないように思う。
　滋賀県のように今後も１例、２例と他の自治体で感染者は確認されるだろうが、
　感染地区（神戸～大阪北部）への立ち入りが認められた人の場合は、
　感染ルートは限定されるため渡航履歴感染者同様の扱いで良いと感じる。
　　
　個人レベル（感染者）での隔離は各自治体で行うことは懸命だが、
　集団感染が見られない限り学校閉鎖や経済活動の制限の必要はない。

　ただし当初厚生労働省が仮想していた渡航履歴者の感染と同じ状況が、
　これからの新たな感染地区で認められる事で該当する自治体は、
　感染データの収集に全力を尽くして欲しいと願う。
　１人の感染者がどのように感染を拡大していくのか？
　希少な新型ウィルスでしか確認ができないし、
　今年の感染流行期（１２～３月）には区別する手段が開発されない限り、
　他のインフルエンザ・ウィルスと同時進行するのは目に見えている。
　とにかく感染拡大と封じ込め対策のデータを世界は熱望している。

　そうした中で神戸市の対応には驚きを隠せない。
　厚生労働省は、第二段階の＜国内発生早期＞を認定しているのに、
　神戸市の判断で２レベル上の蔓延（まんえん）期（パンデミック）を想定した。　
　蔓延期になれば患者が一般医療機関で診療でき、
　患者の全数把握をしなくてよい。
　
　さらに自分達（神戸市）の判断で地域の医療機関での患者の診察を開始し、
　ＰＣＲ検査（遺伝子検査）の実施も一部に限定する。
　厚生労働省はＰＣＲ検査の実行を徹底して求めている。
　神戸市の判断によりＰＣＲ検査の実施が行われないことは、
　つまり今後は感染者の実数を国民が知る機会を失うことになる。

　ＷＨＯ発表の感染者数の実数は既に正確ではない。
　アメリカでは推定感染者数は１０万人を超える。
　確かに実数（感染総数）をどこまでも追えるわけではない。
　しかし大阪府では、
　感染の疑いのある患者の診療を一般の医療機関にも広げることは明言したが、
　ＰＣＲ検査については継続する方針を示している。

　せめて厚生労働省が対策の緩和を予定している、
　２２～３日まで待てないものなのだろうか？
　別にＰＣＲ検査の結果を当日に出す必要はない。
　サンプルを集めて後日に行動制限を実施した期間の新たな感染者数の総数を
　国民に示しても良いのではないだろうか？

　私は５月１７日のブログ内記事、
　＜関西発：新型（A/H1N1）インフルエンザ・パンデミック：所感。＞の中で、
　新型ウィルスが関西の広範囲で野放しになっていた事実。
　腹を立てるなと言う方が無理だと感じる。
　必ずしも個人に責任を求めるわけではないし、
　初めての事態であることから、
　＜個人攻撃は決してすべきではない。＞
　と既述しているが自分達の犯した甘さを反省することもなく、
　国の指針に対して自分達の都合（医療の限界）を建前に
　大切な感染データを反故にすることに失望を感じる。

　海外渡航歴のない神戸市の男子高校生が、
　新型インフルエンザに感染したことが判明したのが１６日。
　おそらくは一個のボールを介して広がっていった感染。
　わずか５日間で根を上げるような体制で危機管理を全うしたと言えるのか？
　渡航歴にこだわった厚生労働省にも問題はあるのかも知れないが、
　せめて１週間（対策の緩和を予定）位は、新たな感染ルートの解明手段となる、
　ＰＣＲ検査データ（感染実数）が欲しいと考える厚生労働省の考えを支持する。

　世界が日本での感染拡大と封じ込めの手段に注目する中、
　無責任な自治体の判断を国民がどのように見るのか？
　私の思いは間違っているのか？
　そんなことも注目したい。

　２３～２５日からは兵庫県、大阪府の制限は解除される。
　その２区間は現行動計画での蔓延期（パンデミック）認定し、
　一般医療で診断を受けれることで市民の苛立ちは緩和されるだろう。

　しかし提言するが今後小さな感染が他の自治体で起きる場合、
　感染者の隔離と感染データを記録することが必要な第２段階の、
　＜国内発生早期＞の対応が求められる。
　Ｈ５Ｎ１を意識したデータを各地域で共有することで、
　今回明るみに出た厚生省の行動計画の無力化を改善しなければならない。

　また今後暫くは各自治体での感染拡大を放置することに責任を生じるし、
　世界に与える影響（フェーズ６）を考え手綱をゆるめてはならない。

　今日はそんなことを感じた。


　【追記：５月２１日朝】

　朝起きると寝耳に水のニュース。

　＊２０日の夜、米国ＮＹから帰国した、
　八王子市在住と川崎市在住の女子生徒２人が、
　新型インフルエンザの感染を確認。
　２人は今月１１～１８日に４０歳代の教師や同校生徒４人と、
　「模擬国連」に参加するためＮＹに滞在。
　１９日午後２時前に成田空港に帰国。
　２人は滞在先のホテルでは同室で帰りの航空機の座席も隣同士だった。
　
　・八王子市の生徒は、
　機内で３９度の熱があったが機内検疫では陰性。
　このためマスクを着用しバスで京王多摩センター駅まで行き、
　京王相模原線とＪＲ横浜線で帰宅した。
　しかし２０日未明に熱が４０度を超え、
　母親が同日午前八王子市内の発熱相談センターに電話で相談。
　発熱外来の簡易検査でＡ型陽性を示したために、
　そのまま同市内の感染症指定医療機関に入院。
　同日夜に都健康安全研究センターの遺伝子検査で感染が確認された。
　病院側は２１日午前０時ごろ容体について、
　「熱は３６・８度で安定している」と説明。
　生徒は帰宅後は外出していなかった。

　・川崎市の生徒は、
　機内で３７・６度の熱とせきやのどの痛みがあったが簡易検査では陰性。
　バスでたまプラーザ駅まで行き東急田園都市線などを使って帰宅。
　熱が上がったため２０日正午すぎ母親が市内の発熱相談センターに連絡。
　午後３時すぎに受診した時は３８・１度で簡易検査でＡ型陽性。
　そのまま市内の感染症指定医療機関に入院した。
　市幹部は２０日夜、「熱は３８度。症状は軽い」と説明した。

　厚労省は機内で座席が近かった乗客などの濃厚接触者の調査を始める。
　生徒２人の感染により２０日夜時点の国内の感染者は、
　成田の検疫で見つかった４人を含め、
　大阪、兵庫、滋賀、東京、神奈川の５都府県で計２６７人になった。
　（2009年5月21日：読売新聞/記事転載）

　このニュースにも驚きは覚えるが女子高生２人の行動に、
　自覚と対策（帰宅時のマスクの着用と７日間の外出禁止）があり、
　大きな事態にはならないと感じる。
　感染者や感染疑いのある者としての自覚と行動。
　今後の新型インフルエンザ対策で最も重要な事例となるだろう。


　＜関連記事＞
　＊関西発：新型（A/H1N1）インフルエンザ・パンデミック/所感。
　 http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/1627289161332b062af9df70c88435de