【民主党の政権公約（マニフェスト）雑感】：盲目的な未来予測。

　今朝日経を買いにコンビニへ。
　どんより曇り空に涼しい風。
　今年は冷夏かも知れない。
　
　日経購入の目的は民主党の政権公約を読むため。
　Ｗｅｂ上には全文掲載があるけれど、

　＊民主党の政権政策（マニフェスト）
　http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

　目が疲れるし要約説明の詳しい新聞がお薦め。
　で読んでいて笑っちゃった。
　笑っちゃいけないけれど笑うしかなかった。
　勿論苦笑い。

　本気なの？と思える有権者向け財政支出のオンパレード。
　民主党が今後４年間の政権を維持すると仮定して、
　絶対に国債の発行をしないと約束するなら８割は支持できる。
　でも細かく見ると絶対してはいけない項目も見受けられるし、
　失業対策やデフレ対策は見えず経済活動が収縮する内容が多い。

　まず目玉の子育て支援。

　中学卒業まで１人当たり月２万６千円（年３１万２０００円）の子ども手当を支給。
　高校は実質無償化し大学は奨学金を大幅に拡充。

　補足として
　・出産時に５５万円まで助成。
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
　・大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　・生活保護の母子加算を復活
　・教員養成課程を６年制とする。
　１歳～１５歳までひとり一律３１万２千円を支給。
　＊その財源は所得税の扶養控除の廃止。（日経）

　実はこの政策は第２次ベビー・ブーム世代に高い支持を集めているようで、
　先日自民党が歴史的な敗北をした東京都議会選挙でも票が動いたのは
　この第２次ベビーブーム世代だと耳にする。
　無党派層の中でも３０代～４０代は子育ての大変な世代で、
　お金がいるのに給与は上がらず不況の只中失業の不安が絶えず付き纏う。
　民主党の制度は１５歳までの義務教育課程の子供に一律年金のように支給。
　この政策が実を結べば３人の子供がいれば年間９３万円の支給。
　家計は助かり少子化対策にも結びつくかも知れない。
　
　しかし親の中の所得には差があり一律の支給は、
　自民党が行った定額給付金と比較できない大型のバラマキ。
　子供が安心して義務教育を終えることができる制度は必要だと思うが、
　財政危機の中何をしようと言うのか？
　
　義務教育を受けることのできない環境には税金を投入することに賛成だが、
　・年間に主人の収入だけで１０００万円以上稼ぐ家庭も
　・年間夫婦で５００万以上稼ぎ多額の返済のない家庭（一般的？）も、
　・夫婦で年間２００万足らずの収入で定職もなく住宅ローンを抱える家庭も、
　同じ支給と言うのは定額給付金問題と同じ意味を持っている。

　財源不足の中で一律の支給に疑問を持たない者はいないだろう。
　また財源として扶養控除の廃止は高校生や大学生を子にもつ親にとって、
　増税を意味し私の住む地方（石川県）では、
　県外の大学進学に寮費とも４年間で１０００万円を超える出費に対し、
　実質的な増税（扶養控除の廃止）を飲めというのは酷な話だ。
　
　選挙に興味を示したベビー・ブーム世代（３０代）と、
　現在子供の学費のやりくりに奔走する４０代の差。
　それはいずれ３０代の方々も通る道。
　
　と感じたら民主党の逃げ道（言い訳準備）としての
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成。
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
　・大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　財源がいくらあっても足りません。

　次に最も愚かな政策としての
　高速道路の無料化。

　自民党ではお役人誘導型の政策として土日の１０００円を実施。
　この政策で最も大きな損害を受けたのがフェリー会社。
　自民党の政策が土日のみ２年間の限定なのでフェリー会社も、
　ノドもと過ぎればの我慢が続く。

　しかし無期限の全日無料化が実施されれば交通機関との間の競争力は奪われ、
　鉄道、航空、船舶とも立ち直れないくらいのダメージを受ける。
　例えば石川県から、
　・東京の出張が飛行機パックで２万６千円（１泊）～通常４万円位。
　・名古屋出張と大阪出張が鉄道（ＪＲ）で１万２千～４千円位。
　自動車だと１ℓ１５ｋｍ：１２０円の計算で、
　・東京が約８千円＋宿泊８千円＝１万６千円。
　・名古屋、大阪の場合は日帰りで３千４百円～４千円。
　東京へは距離もあるので自動車を選択するかは微妙だが、
　名古屋、大阪方面へは迷わず自動車を選択するのは明白。
　（ただし連日大渋滞で片道５時間以上もかかれば鉄道を使用？）

　日本の高速料金が世界一高いとしても鉄道や飛行機との価格バランス。
　道路を無料にすることで国益となる財源を放棄（税収放棄）し、
　その他の交通機関に壊滅的なダメージを与える愚かな政策。

　環境悪化を危惧し世界の意志が自動車から公共交通へとシフトする中で、
　自動車の乗ってガソリンを浪費することを是とする政策。

　との観点から私は首を傾げざる得ない。
　また船舶にせよ航空機にせよ一度（企業を）失えば復活することは困難至極。
　特にこの国は災害が多く先頃の九州自動車道での土砂崩れのように、
　代替交通機関の確保は必然で（例えば東海地震での道路・新幹線の障害）、
　国家の礎として守るべきもの（機関）があるはずだ。
　
　民主党の選挙向け大衆迎合のために職を失う方々（大量失業）を出すことに、
　大きな憂慮を持ち未来予測の足りない盲目的な政権公約に辟易を覚える。

　この問題は交通渋滞における高速道路の無力化以上に深刻な問題で、
　それでも無料化を望むのか国民の真意を問いたいと考える。

　～下記に民主党の掲げる政権公約の支出と収入（倹約）を纏めて見ました。
　
　＜公約＝約束＞

　・出産時に５５万円（現在４２万円）まで助成。
　・中学卒業まで１人当たり年３１万２０００円の「子ども手当」の支給。
　～２０１０年度は半額を支給し１１年度から全額支給。
　・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成。
　・私立高校生のいる世帯に年額１２万円を助成。
　～低所得世帯には２４万円を助成。
　・大学などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　・生活保護の母子加算を復活。
　・月額７万円の最低保障年金を実現。
　・介護労働者の賃金を月額４万円引き上げ。
　・月額１０万円の手当付き職業訓練制度により求職者を支援。
　・最低賃金を全国平均時給１０００円とする。
　・畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度導入。
　・森林管理・環境保全直接支払制度導入。
　・郵政株式売却凍結法を成立させ郵政事業の４分社化を見直す。
　・地球温暖化対策を強力に推進し新産業を育てる。

　＜減税＝財源放棄＞

　・後期高齢者医療制度は廃止。
　・社会保障費２２００億円の削減方針は撤回。
　・中小企業の法人税率を１１％に引き下げ。
　・国直轄事業の負担金制度廃止。
　・暫定税率廃止。
　・自動車取得税は廃止。
　・高速道路の無料化、

　＜財源確保＝倹約＞

　・衆議員定数を８０議席削減。
　・国家公務員の総人件費を２０％削減。
　・国の出先機関を原則廃止。
　・大型直結事業の見直し。
　・法人への補助金の削減。

　＜財源？＝資産の活用→１回限り？＞

　・埋蔵金や資産を活用。


　民主党案に目を通して特筆すべきことは増税の項目がないこと。
　民主党は今年度の税収不足をどのように捉えたのだろうか？
　６月の時点で一部に持ち直しの気配と言っても前月比との比較で、
　昨年同期と比較すれば凋落の悲惨な数字が並ぶはず。
　今後の見通しも付かないし国内需要は急激なデフレ状態の中での足踏み。
　来年度も今年度同様の税収不足は明白でその中で増税なき財政支出は、
　国債の発行で補うしかない。

　今日本の多くの国民が最も不安に思っていることは、
　頼りにすべき国家が借金まみれの事実。
　いざとなれば助けてくれるはずの国が無用な財政支出を行うことで、
　将来の年金や保険、預金までも食い潰しはしないのか？
　私が政権公約として最も望むことは今後民主党が政権をとった場合に、
　４年間は絶対に国債の発行をせずに税収（円滑経済＆増税）を確保すること。
　民主党の政権公約を見ると多くの失業者を出すことに躊躇がないようにも感じる。
　税収なき生活保障の充実を計る上で必要な円滑経済計画がないことに失望する。

　収入に見合った支出。
　その中での失業者対策。
　大量の公務員退職者（定年退職）が見込まれる目先の問題としての生活保障。
　と同様に大量な企業定年者と実質失業率の増加（働く意志と求人のバランス。）
　私が望む新たな雇用としての定年制延長。
　日本の未来を占う根幹が示されていないように感じる。

　
　鳩山代表は政権公約が実行されなければ責任をとると言っておられますが、
　政権公約の内容に誤りや疑問を感じれば勇気ある公約撤退も必要です。
　来年度の税収も不確かな経済状態の中での政権公約にしがみついて、
　持論を通すための国債発行を容認するようなら自民党と変わりはありません。
　臨機応変な政策対応が必要だと感じます。
　果たして絶対を主張するのは今風でないような気がします。

　私は今回の民主党のマニフェストを確認し、
　財政支出による生活保障（保護）を経済対策に掲げる民主党案に同調し、
　日本の未来を託すことは健全な競争力の観点からも疑問を感じています。
　子供達の将来を考えるなら２０年後の安心を得るための公共事業の創造。
　道路でも天下り先建造物でもない未来予測に即した公共事業（就業）の提案。
　大量失業と環境の悪化は待ったなしです。

　
　＜記事参考＞
　＊民主党政権公約の要旨（時事ドットコム）。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072700663