教員採用試験の倍率低下が問題になっています。
2023年度公立学校採用の試験倍率が3.4倍までに低下し、過去最低となりました。
小学校が2.3倍、中学生が4.3倍となり、ずっと下がり続けています。
採用数は高どまりしていますが、長時間労働が世間に認知され、受験者数年が減っているので、倍率が低下するのです。
平成18年度には18万人ほど受験者がいましたが、いまは12万人ほどになっています。
倍率が下がるのは、教員としての資質・能力に課題がある人も合格するという意味で、好ましいことではありません。
やはり、一定の倍率の高さが必要です。
また、産育休や病休で欠員がでたのを埋める代替教育も見つかりにくくなっています。
長時間労働が慢性化し、教育課題が山積し、欠員がなかなか埋まらないという教員不足が深刻になってきています。
労働環境の厳しさを聞きおよび、学校で講師をしながら教諭をめざす大学既卒者も減ってきています。
企業の内定が早まる傾向のなか、来年度から各自治体の教育委員会は教員採用試験のスケジュールを早めて内定を早く出す対策に出ましたが、教員不足には歯止めがきかないようです。
このたび、中央教育審議会の特別部会が教員確保策をまとめ発表しました。
給与の引き上げが行われます。
教員には時間外勤務手当がつきません。
そのかわりに、教職調整手当が長年の間、一律に4%給料に上乗せされ支給されていたのですが、今回10%ごえに引き上げられます。
これに対しては、業務量を減らさず給料だけを上げても、教員の時間外勤務の多さ、多忙は解消されず、働き方改革は進まないという批判が出ています。
でも、わたしはそうは思いません。
①時間外勤務に対する不十分な対価を改善していくことは、やらなければならないこと。
②業務量の縮減もやらなければならないこと。
今回①に着手したのです。
②についてはこれからも働き方改革断行のため、業務量を減らしていく対策を引き続き進めていく。
「業務量を減らさず、給料だけ上げても働き方改革は進まない」というのは問題の核心をついていません。
働く人の時間外勤務に対して手当をつけるのは当然であるので、それが引き上げられ、待遇の改善につながるのです。
今回の教員確保策には、一定の評価がされるべきであり、業務を減らすとか、教員定数を増やすべきという課題とは、切り分けて考えるべきです。