大企業では、賃上げが実現しましたが、中小企業には行き渡っていません。
そこで、この物価高で生活が苦しくなっている人が増えています。
そのなかでも、非正規雇用の比率が5割を超える女性に大きな影響が出ています。
ここ数年で最低賃金が上がったことで、女性の賃金が上がったとも言われています。
でも、ベースが低いので少し上がったところで状況の大きな改善にはつながっていないのが現状です。
正社員でも女性の平均賃金は男性の3〜4割という大手企業もあります。
そこに、子育ては女性の責任という日本社会の伝統的な通念が根強く残っており、女性の生活苦に追い打ちをかけます。
教育や育児は子どもの成長を促す営みですが、将来の労働者を育てるという役割もあります。
ですから子育ては社会全体でサポートすべきてす。
しかし、そうはせずに、女性にだけ押しつけてしまっています。
その女性に対し「生活が苦しいのは、長い時間は働かないからだ」と自己責任で突き放す声さえあります。
働きに行けず収入が入ってこないわけなので、自己責任ということではないのです。
非正規労働が多い女性の賃金の引き上げには、1日8時間働いたら食べていけるような最低賃金の保障も必要です。
憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」ができるために。