納税者番号制による減税

高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.118 )

長谷川　　現実に、欧州、アジアなど世界中を見ても、法人税については減税方向でみんな競争していると言えるのではないですか。
高橋　　それはまさにマスコミ的な言い方ですが(笑)、じつは法人税の減税には裏がある。諸外国で法人税を減税できるのは、納税者番号やＩＴの活用で個人所得の捕捉率、つまり税金の徴収力が高まっているからです。そもそも法人税なんて、個人の段階で所得を捕捉できれば要らないものであって、結局、どこで取るかの問題です。日本は個人所得の捕捉が不十分だから法人税で取っているだけで、極端にいえば、日本だって納税者番号制を導入すれば、法人税を二〇％くらいに引き下げたってたいしたことではないかもしれない。

　日本の法人税率が高いのは、個人所得の捕捉が不十分だからである、と書かれています。



　日本でも、法人税率を下げようという見解があります。しかし、外国の法人税減税の裏に、上記のような事情があるなら、( 日本でも ) 所得の捕捉率を高めなければ、国家が立ち行かなくなる、と考えられます。

　税率が低くなり、国家の歳入も減らず、公平にもかなう ( ずるい者が得をして正直者がばかをみることがない ) のですから、日本もこの方向に向かっていくと思います。いままで、所得をごまかしていなかった人には ( ＝あなたが所得をごまかしていなかったのなら ) 、反対する理由もないと思います。

　もっとも、国民ひとりひとりに番号をつけることには、プライバシーの観点から異論もあります。けれども、それはコンビュータで管理しやすくするか、管理しづらくするか、といった問題にすぎず、住所・氏名などのデータを組み合わせて管理する ( コンビュータ処理する ) ことを考えれば、大差はないと思います。