はじめのことば
いまや韓国より少なくても驚かぬが、豪州の半分とは。日本の最低賃金低ぅーい。
朝日新聞夕刊素粒子
2023年7月1日
最低賃金
”最低”と頭につくとなんか物悲しくなってきます。言い換えれば”もっともひくい”、すなわちどん底といっているわけです。最高とまではいかなくても、”通常賃金”と表現すれば、惨めに感じることはありません。日本の最低賃金は世界の第十二位、韓国にも抜かれ、豪州の半分と朝日新聞の記事がありました。「井の中の蛙大海を知らず」、国内の時給をみれば、徐々に上昇しているので、日本企業は努力しているなと思っていたら、世界には、我が国よりまだ上をいっている国が１１カ国ありました。物事は広くみるようにしなければなりませんね。
私の住んでいる商店街にも業種を問わず、求人ポスターがやけに目につきます。どこも人手不足で、営業できなくなる店も中にはあります。時給１０００円で、小田原評定していても先に進むことはできません。韓国にまけないだけの時給を払える方法を考えるのが政治家、官僚の役割でもあります。そんな閉塞状況の中で、「自給１３５０円也」目につきました。おっ奮発したな！「日高屋」。商品を値上して利益を確保、社員に還元、”やればできるじゃん”、各企業、２回、３回、へたすると４回に渡って値上しています。新聞開けば、必ずメーカー値上げの小さい記事を目にします。売上が上がり、利益を確保、そして、従業員、パート、アルバイトに還元、このプラスのスライバルが巻き起これば、デフレからの脱出もみえてきます。その結果、国民の暮らしも徐々に上向いていくことでしょう。
最低賃金1000円視野に 初の4%上げへ調整：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72405600Q3A630C2EA2000/
「小田原評定」の由来と歴史
天正18年（西暦1590年）、戦国時代の日本では、豊臣秀吉が関東の小田原藩（現在の神奈川県小田原市）に軍勢を送り、北条氏直が城主である小田原城の周囲を包囲し、豊臣側の軍門に下ることを要求します。
北条氏直は和解のため豊臣側と小田原城内で評議を行いますが、お互いが主張を譲らず話し合いは長引くばかりで和解のための結論を出すことができません。結局、評議の結論（評定）が出ないまま、小田原城は豊臣軍に攻め込まれてしまい、北条家は滅ぼされてしまうのです。
ここから「会議が長引き結論が出ないこと」を、北条氏直が小田原城内で評定を出せずに滅ぼされてしまった史実になぞらえて「小田原評定」と呼ばれるようになったのです。 Domaniよりお借りしました。
気になる記事
日刊ゲンダイに書いた記事。
— 適菜収（新刊『安倍晋三の正体』7月3日発売） (@tekina_osamu) June 23, 2023
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実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない https://t.co/3rM32etd1u #日刊ゲンダイDIGITAL
きょうはこれでお仕舞です。ご訪問ありがとうございました。