結婚しやすい日本。子育てしやすい日本。を実現しなければ日本は復興しない！！
産経新聞20120116
日本の出生数が大きく減り始めた。厚生労働省が今月１日付で発表した推計によると、昨年の年間出生数は１０５万７千人で、過去最低を更新する見込みとなった。
出生数は、２００５（平成１７）年に１０６万２５３０人で底を打った後、２００６～０８年は１０９万人前後に盛り返し、０９、１０年は１０７万人台だ。０６～０８年の３年間が、少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったようだ。３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）が“駆け込み出産”したことが大きかった。
つまり、この３年間こそが「第３次ベビーブーム」だったといえよう。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べて極端に小さなブームの山に終わったということである。
終わる“駆け込み出産”
ならば、今回の「１０５万７千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考えると、いよいよ出生数が激減への急坂を転げ始めたということであろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の予測では、出生数は２０５５年は４５万７千人、２１０５年に２３万７千人まで減る。厚労省は「出産適齢期の女性数が減り始めた」点を減少要因として挙げているが、団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”が終わりつつあるのだ。
団塊ジュニアが出産適齢期を外れれば、出産可能な女性数は急速に減る。２５～３９歳の女性数は現在約１２００万人だが、２０３０年には８９９万人になり、２０５５年には現在の半分以下の５９３万人にまで落ち込むとの予測もある。今後、出生率が多少改善しても、出生数減少に歯止めをかけることは難しい。
婚姻件数も過去最低
少子化にとって厳しいデータが続いている。厚労省の１日付の推計では婚姻件数も過去最低の６７万組となる見込みだ。日本は婚外子の割合が低く、「結婚して子供が生まれる国」とされてきた。婚姻件数の落ち込みは出生数減少に直結する。
逆にいえば「結婚すれば子供が生まれる」ということになる。だが、こうした“常識”までもが覆りつつある。社人研が昨年１０月に発表した「出生動向基本調査」では、夫婦が生涯にもうける子供の平均人数（完結出生児数）は１０年は１．９６人で、初めて２人を下回ったのだ。
さらに深刻なのが昨年１１月発表の社人研の独身者調査である。「彼女がいない」１８～３４歳の未婚男性は６１．４％に及んだ。彼氏のいない女性も４９．５％で、いずれも過去最高だ。しかも、その半数近くが「交際を望んでいない」としている。
結婚支援策も積極的に
夫婦の子供数や結婚前の出合いにまで、大きな変化が現れ始めていることを認識しなければならない。背景には、不安定な若年雇用や、出産・結婚に対する価値観が変わったことなど多くの理由があるだろう。だが、社人研の調査では９割弱が結婚するつもりで、平均２人以上の子供を欲しいとも考えている。
結婚や出産は個人の判断で、強要されるものではない。しかし、「子供が欲しいのにつくれない」、「結婚したいけどできない」「出会いが少ない」という事例は珍しくないのである。こうした人たちの結婚や出産を妨げている要因を取り除いていくことは必要であろう。
少子化は待ってはくれない。結婚支援策を含めたあらゆる政策を講じなければ出生数減少の速度を緩めることすらできない。