男系の皇統を尊重せずして国体は護持できない。
ロクでもない参与など即首だ。この参与こそ外国人地方参政権付与裁判で最高裁判決の傍論を書いた張本人だな。
産経新聞 主張 20120107
２月から政府内で皇室典範改正に向けた本格的な議論が始まる。野田佳彦政権はテーマを「女性宮家」創設に絞り、皇位継承と切り離して検討する方針とされる。
しかし、女性宮家だけを増やしても、男系で維持されてきた皇位の安定的な継承には必ずしもつながらない。将来、「女性宮家」から「女系天皇」が現れる可能性もあり、皇統の歴史を根底から否定することにもなりかねない。旧皇族の皇籍復帰を含めた幅広い議論を改めて求めたい。
旧皇族は昭和２２年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東久邇（ひがしくに）、北白川、竹田など１１の宮家である。その後も、「菊栄（きくえい）親睦会」を通じて皇室との交流が続いている。旧宮家の中には未婚の男性もいる。その皇籍復帰こそ、男系の皇位継承を確保するための有意義な方法といえる。
野田政権は今回、小泉純一郎内閣の平成１６年末に設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような審議機関を設けず、識者から個別にヒアリングを行う予定だ。小泉内閣時代に論点整理が終わっているとの認識からだが、この認識は極めて疑問である。
有識者会議は１年足らずで「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」「女性宮家創設」などを骨子とする結論を出した。だが、その後、見つかった政府の極秘文書により、「初めに結論ありき」の議論だったことが明白になった。論点整理など全く終わっていない。
新たな有識者会議設置の是非はともかく、当時の議論を白紙に戻したうえで、皇位継承問題も含めて一から検討し直すべきだ。
野田政権は、小泉内閣時代の有識者会議の座長代理を務めた園部逸夫・元最高裁判事を内閣官房参与に任命し、助言を求めることにしている。園部氏は１６年の参院憲法調査会でも「女性天皇を認めることが最もふさわしい」と述べ、有識者会議で女性・女系天皇容認論をリードした識者とされる。適切な人選とは思えない。
「初めに結論ありき」の議論が蒸し返されないよう、国民の監視が改めて必要である。
皇室の姿は時代に応じて変わってきているが、変わらないものもある。その一つが、男系で維持されてきた皇統の歴史である。この歴史を大切にしたい。