頼むぜ！！今週は！！
男も女もあんなに韓国勢に勝たれちゃあ、視聴率も下がるし、、スポンサーも減ってトーナメントも衰退しちゃうぜ！！
先週なんか最たるもんだ・・・福島を勝たせりゃ良かったんだよ・・・
産経新聞20110821
女子ゴルフのＣＡＴレディースは２０日、神奈川県大箱根ＣＣ（６６７６ヤード、パー７３）で第２ラウンドを行い、３位から出た有村智恵が７バーディー、１ボギーの６７で回り、通算１０アンダー、１３６で首位に浮上した。２打差の２位は森田理香子。さらに２打差の３位に前日首位の藤本麻子や上原彩子が続いた。
福嶋晃子、金田久美子は通算４アンダーの８位、横峯さくらは１アンダーの２９位。２オーバー、１４８までの５６選手が最終日に進み、古閑美保、諸見里しのぶは予選落ちした。（賞金総額６千万円、優勝賞金１０８０万円）
もはや代表選などやっている場合ではない。
早期に解散総選挙！！
民主党政権が国政を担えないことはもはや明白である。
誰がやってもの議論の前に、国民の信を問うべきではないのか！！
産経新聞 産経抄 20110820
タダほど高いものはない。国土交通省は、東日本大震災復興支援を目的にしたトラックの高速道路無料化を今月末で打ち切ることにしたそうだ。まったく当たり前の話で、被災者以外の車をタダにする必要などなかった。
▼発着のいずれかが、常磐道の水戸インターチェンジなどより北なら走行区間すべて無料にしたのが、そもそもおかしかった。被災地と関係のない関西方面を出発したトラックが、わざわざ水戸で降りて、すぐＵターン、再び高速道に入って東京を目指すケースが続出した。
▼国交省の調べでは、水戸ＩＣを利用したトラックの１４％に悪用の疑いがあるという。とんだ迷惑を被ったのは、ＩＣ付近の住民たちだ。Ｕターンするトラックが、我が物顔で生活道路を走り回り、夜もおちおち眠れたものではない。
▼大畠章宏国交相は「制度の趣旨を理解してほしいとお願いしてきたが、是正されない」と言い訳したが、トラック会社のモラルよりそんな制度をつくった方が悪い。１円単位のコスト削減に命を削っている業者に、「タダ乗りをやめろ」と言っても聞くはずがない。
▼内閣官房参与の松本健一氏は、昨日の小紙で「菅さんは現実の人間を見て政治をやっていない」と喝破したが、民主党自体も現実の人間を見ていない。高速道無料化だけでなく、子ども手当にせよ、高校無償化にせよカネをばらまき、何でもタダにすればヒトは喜ぶと勘違いしている。
▼揚げ句の果てが、増税の大合唱である。一昨年の総選挙で打ち上げた埋蔵金や公務員の人件費削減はどうなったのか。影の薄い小物同士の代表選をやる前に、「あのマニフェストはペテンでした」と国民に謝り、総選挙をやり直す方が先だ。
産経新聞20110819 正論
ときの首相が何代も続けて靖国神社を参拝しないと国民の関心が低下するのか、戦争をめぐる議論も劣化してしまう。１７日のＢＳ番組での中野寛成国家公安委員長によるいわゆるＡ級戦犯に関するトンデモ発言を聞いてそう思った。
中野氏は、野田佳彦財務相が「戦犯の名誉は回復されており『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と主張したことについてこう述べた。
「日本の歴代政府も戦犯と認めてきた。どういう意図かよく理解できない」
中野氏こそどういう事実認識に基づいてこんな発言をしたのか、よく理解できない。安倍晋三元首相は在任中の平成１８年１０月の衆院予算委員会で「国内法的に戦争犯罪人ではない」と明言しているではないか。
このとき、民主党の岡田克也副代表（当時）は「（Ａ級戦犯は）日本における犯罪者と言わざるを得ない」と迫ったが、安倍氏は論旨明確に反論した。
「（法なくして罪なしとする）罪刑法定主義上そういう人たちに対して犯罪人であると言うこと自体がおかしい」「Ａ級戦犯とされた重光葵元外相はその後勲一等を授けられている。犯罪人ならそんなことはあり得ない」
補足すれば、やはりＡ級戦犯とされた賀屋興宣氏は後に法をつかさどる法相に就いた。さかのぼれば連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下にあった昭和２６年１１月にも大橋武夫法務総裁（現法相）が参院法務委で「（戦犯は）国内法においてはあくまで犯罪者ではない」と答弁している。
一方、１８日付の朝日新聞は社説「言葉を選ぶ器量を待つ」で「問われているのは刑を終えたか否かではなく、彼ら（Ａ級戦犯）の行為が戦争犯罪かどうかであり、歴史認識である」と野田氏を批判した。
だが、仮に法律論ではなく歴史認識の問題だとしてもＡ級戦犯を十把一絡（じっぱひとから）げに論じるのは無理がある。
東京裁判ではインドのパール判事が被告全員無罪論を展開したことはよく知られるが、オランダのローリング判事も広田弘毅元首相、木戸幸一元内相ら５人を無罪とする意見書を提出している。朝日新聞こそ言葉を選ぶべきではないか。
ただ、野田氏にも自分の考えを表明した以上、それを貫く覚悟が求められる。
野田氏は昨年８月、菅直人首相が日韓併合１００年にあたって出した謝罪談話に当初反対しながら、仙谷由人官房長官（当時）に押し切られ、閣議決定で署名してしまった。
安倍氏は今年７月上旬、ある会合でたまたま野田氏と同席した際、野田氏にこう忠告したという。
「あなたは歴史認識などでまともな考えを持っているのかもしれないが、腹の中で抱えているだけではダメだ。政治家ならば、それを現実社会で生かさなければいけない」
野田氏は「実現する力がついたらぜひやります」と答えたそうだ。それならば宿題を先延ばししても自分が苦しくなるばかりではないか。今こそ保守政治家としての気概を見せてほしい。（阿比留瑠比）
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支那も朝鮮もどこまで歪曲歴史を根拠にタカれば気が済むのだろうか・・・
このままでは永遠に続くであろう・・・
はっきりと拒絶すればよい。
産経新聞20110818
野田佳彦財務相が終戦の日の記者会見で、いわゆる「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではないとの認識を改めて示したことに対し、韓国がいわれなき批判を展開している。
野田氏の発言は、民主党国対委員長だった平成１７年１０月に政府に提出した質問主意書について、「基本的に考えは変わらない」と再確認したものだ。韓国はこれを「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と論評している。
質問主意書は「４回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議などで、Ａ・Ｂ・Ｃ級すべての戦犯の名誉は法的に回復されている」「Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という趣旨だ。
戦犯に関する経緯を正しく踏まえた考え方である。
野田氏が指摘した国会決議は日本が主権を回復した昭和２７年４月前後から、当時の左派社会党も含め、ほぼ全会一致で採択された。これを受け、刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。旧厚生省から靖国神社に送られる「祭神名票」にも戦犯が加えられ、合祀された。
中国や韓国にのみ配慮し、「Ａ級戦犯」合祀を理由として首相の靖国参拝に反対する人たちは、もう一度、この赦免決議の原点を思い起こすべきだ。
韓国の論評は、野田氏の発言を「日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異なる」とも批判している。この批判も当たらない。
日本の過去を一方的に批判した昨年の菅直人首相談話や平成７年の村山富市首相談話を指すとみられるが、これらは当時の内閣の歴史認識を示したもので、戦犯の法的地位の問題とは無関係だ。
野田氏の質問主意書に対し、当時の小泉純一郎内閣は、国内法上は戦犯は存在しないとする答弁書を閣議決定した。これが日本政府の本来の公式な立場である。
野田氏の質問主意書は、小泉元首相が国会で「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人だと認識している」と述べたことも批判した。だが、その小泉氏は首相在任中の平成１３年から１８年まで毎年、計６回の靖国参拝を行った。その後、首相の靖国参拝は再び途絶えている。
首相が国民を代表して靖国神社に参拝し、戦没者慰霊の責務を果たす日を早く取り戻したい。
これらの風評を広めているのは、原発問題においては現左翼政権、教科書問題については日教組などを中心とする左翼系団体。
どちらも日本解体を旨とする活動が信条。
早期にこれらを解体してしまわねば、日本国はたちまち支那の属国に成り下がる・・・
戯れではない・・・・危機だ 日本が危ない！！
20110818 産経新聞
これはもう「風評被害」だ。といっても原発事故による放射性物質をめぐる「風評」の話ではない。
今、教育界の関心事のひとつは、来春から使われる中学校教科書の採択問題である。とりわけ横浜市の教育委員会が市立中学校１４９校の歴史と公民用として、育鵬社の教科書を採択したことは大きなニュースとなった。
育鵬社の教科書は、従来の歴史教科書を批判して平成１４年から発行されている扶桑社のものを継承している。それが４００万都市の横浜で一括採択されたからである。
だが採択までの道は平易ではなかった。育鵬社版と、やはり歴史教育の改善を求めるメンバーらが執筆した自由社の教科書の不採択を求める運動が全国で起きた。
言い分は「日本の侵略や植民地支配の加害を直視しない」などといったものだ。運動の中では「戦争の美化」「戦争賛美」という言葉が躍った。しかし両社の教科書を読めば、まるで見当違いの批判であることがわかる。
両教科書の主眼は、それまでの歴史教育が、特に戦前の歴史についてあまりにも自虐的、否定的に教えてきたのを改めることにあった。
だから育鵬社版では「戦争初期」には「東南アジアやインドの人々に独立の希望を与えました」などという肯定的面も記述している。これはすでに多くの史家が認めていることである。一方では植民地支配の実態にも触れており、どう読んでも「美化」などしてはいない。
横浜市では教育委員がこうした根拠のない批判をはねつけた。だが事前に育鵬社などの教科書を評価する声が多かったばかりに、不採択運動の攻撃を受けたところもあったという。沖縄県の石垣市などの「教科用図書八重山採択地区協議会」は、県教委が委員追加を求める「介入」を行い採択決定が延期された。
原発事故では科学的根拠のない放射性物質の恐怖が独り歩きし、モノが売れなくなり、観光地に人が来なくなった。そんな「風評被害」によく似ている。いやこちらは「風評」を巧みに流す、もっと悪質な政治闘争と言っていいかもしれない。
教科書をめぐる「風評被害」は３０年近く前にもあった。
昭和５７年６月、各マスコミがその年の歴史教科書の検定で、戦前の日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えさせられたと報じた。実態は、当時の文部省記者クラブが膨大な冊数の教科書を分担して調べていたための誤報だった。１社の誤った情報を全社が信じたのである。
だが当初マスコミ自身がこれを認めなかったため、誤報が「風評」となり独り歩きする。中国や韓国の抗議に対し、当時の宮沢喜一官房長官は「検定は近隣諸国に配慮する」と、今に禍根を残す談話を発表した。「風評」が国をも誤らせたのだ。
このとき真っ先に「誤報」を指摘したのは、渡部昇一氏が月刊誌『諸君！』に書いた「萬犬虚に吠えた教科書問題」という論文だった。
「萬犬…」は言うまでもなく「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という諺（ことわざ）のもじりである。一人がウソをつけば聞いた者が皆、それを真実として広げるといった意味だ。
歴史教科書問題にしても放射性物質の問題にしても、人間の愚かしさの典型である風評被害をこれほど的確に言い表した諺は、ほかに見当たらない。
すべてが捻じ曲げられた歴史に立脚する。
何故、明らかに日本国の領土である「竹島」を韓国が実効支配していることを放置してきたのだろうか？？？
内閣総理大臣の靖国参拝に関する内政干渉と共によくよく考えなければならない課題なのだ。
産経新聞20110817
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
国際司法裁判所
国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。
まったくおっしゃる通りだ。
日本国の全閣僚は靖国を参拝すべきであるし、支那・朝鮮の内政干渉は無視すべきなのである。
命を賭して戦った英霊に対し、現在の日本の状態は実に悔しい。
特に売国を是とする現左翼政権は・・・
産経新聞20110816
東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。
この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。
やはり民主党の党是は反日である。
だからこそ、日本解体と売国が売り物の綱領などは作れまい。
そうではないと語る民主党議員諸君、即座に離党せよ！！
20110811産経新聞
民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３～２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。
公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。
◇
■金剛山歌劇団
朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に昭和３０年に在日朝鮮中央芸術団として設立。４９年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、４９年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は７０人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。
