真実を教えるために。
自虐史観脱却のために。
まずは第一歩。喜ばしいことです。
来年度からは18区全てで使用されます。
27,000人×4年＝約10万人の中学生がこの教科書で学びます。
又しても、正義は勝つ！！
後は、日教組の教育現場の問題になりますね・・・要監視ですよ。
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新しい日本の歴史―こんな教科書で学びたい |
| 伊藤 隆,石井 昌浩,江澤 博水,大津寄 章三,飯嶋 治 | |
| 育鵬社 |
防衛費の拡大＝軍国主義化 では決してない。
どの国も自国を防衛する機能を必要十分に整えておくことは当然のことである。
日本の防衛力は必要十分とはいえない。防衛費の拡大は急務だ。
産経新聞20110804 主張
平成２３年版防衛白書は、軍事力の急速な近代化を進め、東シナ海や南シナ海で海洋覇権拡大を図っている中国への懸念をこれまで以上に鮮明に打ち出した。
周辺諸国との対立で中国が示す姿勢を「高圧的」と指摘し、中国海軍や海洋調査船、漁業監視船などによる活動が「常態化」しているとした。
７月３１日に沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が水質調査のような行動をとっているのが確認され、海上保安庁が調査中止を呼びかけても応答せず約９時間も居座ったことに、それは如実に表れている。
問題は、中国の軍事力強大化に日本がなすすべもないことだ。防衛費を削減する一方、専守防衛にしばられ、実効性ある防衛力を構築してこなかったためである。
防衛費は９年連続で削減が続いている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対処など自衛隊の任務は増える一方なのに、陸上自衛隊の定員は１５万５千人から１５万４千人へと千人削減された。
専守防衛は国会対策から生じた政治的スローガンであるにもかかわらず、いつの間にか防衛政策の基本方針になった。相手の攻撃を受けてから初めて必要最小限の軍事力を行使するとし、抑止力が機能しない仕組みである。
東日本大震災の発生当初、北海道の陸自部隊を被災地に輸送するため、米海軍の揚陸艦トーテュガの協力を得たほか、民間フェリーによる輸送も行われた。非常時の輸送力や即応力が不十分であることを露呈した。
米強襲揚陸艦エセックスが、寄港中のシンガポールから海兵隊を乗せて５日間で東北沖に駆けつけ、仙台空港の復旧支援にあたったことも、スピードの違いや有事対応力を見せつけた。
専守防衛が足かせとなり、攻撃力や輸送力など能力の高い装備は持てないという発想が、このような事態を招いた原因だ。有事の際には、米軍が同じように支援に駆けつけられない場合も予想され、日本が自力でどう持ちこたえるかを考えなければならない。大震災への対応と併せ、今後、早急に総括すべき課題だ。
専守防衛からの脱却は、抑止力が機能せず、国民の生命と安全が脅かされる事態を避けるために急務なのである。