「主権回復記念日」休日に 講和条約発効４月２８日 自民、今国会に改正案

一日も早い法案成立を望む！！

産経新聞20110825

　自民党は２４日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。

　改正案は、党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が２４日の会合でまとめた。成立すれば、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、５月４日の休日を「みどりの日」とした平成１９年以来、祝日数が１６日に増える。

　ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。

　法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。

　主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が４月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効６０周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は２月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校２年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「４月２８日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。

　議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。

拓殖大学客員教授・藤岡信勝 尖閣の地に勇気ある教科書改革

産経新聞20110825

　沖縄県石垣市。エメラルドグリーンの美しい海に囲まれた日本最南端の観光・文化都市である。市は尖閣諸島を管轄しており、昨秋の中国「漁船」衝突事件で一躍、有名になった。その石垣市が今、教科書採択問題で揺れている。

　≪「保守」市政の誕生が発端≫

　４期１６年も続いた「革新」市長が昨春の選挙で敗れ、「保守」市政が誕生したのがことの発端だった。中山義隆新市長は、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、その玉津教育長が教科書採択手続きの改革に手を着けた。

　教科書の採択は教育委員会の権限だが、法律は複数教委にまたがる共同採択地区の設定を認めており、各教委の代表から成る「採択協議会」を設置し、そこで１種類の教科書を選ぶとされている。

　沖縄県は６つの共同採択地区に分かれている。その一つ、八重山採択地区を構成する自治体は石垣市（４万９千人）、竹富町（４０００人）、与那国町（１６００人）の１市２町である。人口では石垣市が９割を占めているが、協議会委員は３つの自治体から同数の委員が選ばれる。悪平等である。

　３市町を、首長の政治姿勢で色分けすると、石垣市と与那国町は保守、竹富町は革新である。石垣市の玉津教育長は、八重山地区採択協議会の会長でもある。玉津会長は、２つの改革を推進した。

　第一は採択協議会の委員構成の変更。従来の委員は３市町の教育長（３人）、担当課長（３人）、事務局より担当職員（１人）、会長の属す事務局から補助職員（１人）、保護者代表（１人）の計９人だった。協議会の委員は、教科書採択について教育委員と同等の決定権を持つ。その委員に担当課長や担当職員、補助職員まで入れていたとは驚きを禁じ得ない。

≪委員構成変更と順位付け廃止≫

　６月２７日、八重山採択地区協議会は規約を改正して、委員を、３市町の教育長（３人）、３市町の教育委員（３人）、八重山地区ＰＴＡ連合会代表（１人）、学識経験者（１人）の計８人とした。職員を外して教育委員を入れ、学識経験者を加えたのである。極めて常識的な改善であり、他県のどこにでも見られる構成となった。

　第二は調査員（現場教師）による順位付けの廃止だ。平成２年の文部省通知は、「教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続きの適正化を図る」よう求めている。にもかかわらず、八重山地区採択協議会の報告書の書式には「採択調査員」、「採択教科書名」、「採択理由」とあり、調査員は１社絞り込みの答申を出し、それ以外の教科書が採択される余地は全くなかった。文部省通知に反する事態が長年放置されていたのである。

　こうした中で県教委の不当介入事件が起きる。８月３日、教育事務所を通じ、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求めてきた。教員出身委員の比率を高めて、保守系の教科書の採択を阻止するという狙いだった。左翼グループが宣伝してきた戦術を、公権力を使って実行に移したのである。

　≪県教委の介入を全面的に拒否≫

　採択協議会は、８月９日に３教育長から成る役員会、翌日には総会を開き、県教委の介入を全面的に拒否した。一連の会議で、最も原則的な主張を展開したのは与那国町の崎原用能教育長である。

　崎原教育長は「現場の先生の言いなりで（協議会の）組織が形骸化、旧態依然としていた」と、従来の教科書選定プロセスを痛烈に批判し、「教育長も（教育委員会職員の）指導主事も委員に入った場合、２人の意見が別々では仕事ができない」と述べた。教育長と部下の職員が対等の資格で一票を投じる委員になるなど、行政組織の指揮命令系統の破壊である。こんなやり方が長年行われてきたことこそ糾弾されて然るべきだ。

　８月２２日、玉津教育長は記者会見し、平成１７年に県教育庁義務教育課が出した通知の存在を明らかにした。それには「『一種絞り込み』を是正すること」と明記されていた。県教育庁義務教育課の狩俣智課長は産経新聞に対し、「１社絞り込み」について、「それも一つの決め方だ」と容認する認識を示していたが、文科省の通知とも過去に自らが発出した通知とも矛盾する観点から、恣意的指導を行っていたことになる（２３日付産経新聞）。沖縄県教委の「指導」の問題点については国会でも質問があり、文科省が調査し国会に報告することになっている。

　注目の八重山地区採択協議会は２３日に、規約通り８人のメンバーで会議を開き、非公開、無記名投票によって教科書を採択した。この結果を承認する教育委員会は石垣、与那国で８月２６日、竹富では２９日に開かれる。このうち竹富町の慶田盛（けだもり）安三教育長は今回の採択に先立ち、保守系の教科書が選ばれても竹富町教委は承認しないと広言している。まだまだ波乱は続きそうだが、日本最南端の採択地区で行われた勇気ある改革は今後、沖縄の教育のあり方を大きく変える端緒になるかもしれない。（ふじおか　のぶかつ）

横浜の県立高校 女性教諭が日本史授業でハングル指導 「朝鮮人虐殺現場」見学企画も

沖縄八重山地区の教科書採択妨害行為といい、教育に関わるものがいったい何をやっているのか・・・

産経新聞20110825

　横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。

　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。

　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。

　この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導した。これを受け、校長が教諭に是正を求めたという。

　県教委は「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」（高校教育指導課）と話す。

　この教諭は通常、学習指導要領に基づく年間の授業計画で授業を進めているという。