丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
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予備費を積み増した補正予算／こども家庭庁～監視管理のゆくすえ

2022-06-02 15:15:13 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
コロナ関連に使われたお金16兆（2020年～）が使途不明になっている。
それは「予備費」であるため、国会で使い道を決めなくていい。
だからなんでもかんでも予備費から出すようにしちゃって、足りないと補正予算で積み増し、最終的に予算も独裁で自由に使えるようにしていきたいんだよなと書いた。
2022-05-09 　投稿

あいつらが改憲してつくりたい緊急事態条項は、
緊急時には憲法の秩序を停止し、内閣が政令を出し放題の独裁となるだろう。
そして、内閣が予算も自由に決められる、としたい。

「内閣が一時的に国会の立法機能を代替する緊急政令の制度と、それを財政的に裏打ちする緊急財政支出について丁寧な議論が必要だと考える。 」

と自民党の新藤幹事が憲法審査会で発言している。

まだ改憲していないにもかかわらず、これに近いことを、すでにコロナを口実にやってしまっているわけだ。

そしてこのたび、補正予算で、予告通り、この予備費を積み増した↓

022年5月31日 19時34分
物価高に対応する「緊急対策」の予備費積み増しなどを盛り込んだ総額2兆7千億円の今年度補正予算が31日、参院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。野党は予備費中心の補正では「物価高対策として不十分だ」と追及したが、岸田文雄首相は「不測の事態に備えるため」と訴えた。国民民主は、本予算に続き今回も賛成に回った。
　補正予算の主な内訳は、
ガソリン価格の高騰を緩和する石油元売り各社への補助金などに1兆1739億円、
4月末に閣議決定した緊急対策で先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円。
予備費のうち、災害などに備える一般予備費は4千億円で、
新型コロナウイルス対策の予備費は、物価高対策にも使い道を広げ、1兆1200億円を充てる。
歳出全額を赤字国債の発行でまかなう。
 

画像出典：財務省　PDFより

総額2兆7000億。の補正予算。
うち、


埋め戻しの1.5兆は、上記財務省の画像にある「今後への備え」。
なんだ？「今後への備え」って！

岸田総理：
「ロシアによるウクライナ侵略などの予見しがたい影響に機動的に対応するため～予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策費を講じてきました」

戦争を口実に予備費を増やしている。
コロナの次は戦争を口実にしている。

てことは、これから戦争を口実に、なんでもありにしていくつもりだな。

まさに、緊急事態条項ではないか。まだつくってもいないのに、そうしちゃう。
既成事実をつくっちゃって、しょうがないねって、国民に改憲を容認させていく作戦だ。

そして、こんな感じだから、国は戦争を防がないだろうね。


戦争、したいだろう。
外国の戦争を口実に、すでにこういうことしてて、
改憲して日本が戦争に巻き込まれたら合法的に独裁にできるんだから。

いままでのイカサマをなかったことにし、国民の不満をすべて合法的に抑えつけることができる。
そして、戦わされ、血を流すのは国民。

（動画より）
稲田朋美氏
「国民の生活が第一なんて政治は私はまちがっていると思います。
国民の一人ひとり、皆さん方ひとりひとりが、自分の国は自分で守る。
そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです。
この子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づきます。
自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民にわかりやすい議論をすべきでしょうね」

こいつらは安全なところにいて命令を出すだけだ。


なんのためのトリガー条項なんだよってみんな言ってるけど、それ以前に、
こんなふうなんだね。ひどいね。
意地でも減税はしないで、予備費で歳出を増やしたいんだな。
歳入は、税金と国債。
いじめだろう、こんなの。

こうやって、めちゃくちゃやっといて、



そして、監視管理社会も、ちゃくちゃくと進めているからな。

こども家庭庁発足へ　より転載。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。
2022年5月29日 
こども家庭庁の設置法案が17日、衆院本会議で可決された。自公は今国会中の成立で合意している。参院で可決成立すれば、2023年4月に子ども政策の司令塔となる新組織が内閣府の外局として発足する。問題は政策の財源をどこまで確保できるかだ。
「こどもがひとしく健やかに成長できる社会の実現」。法案が掲げる理念は明快だ。いじめや虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境は厳しい。

表向きは、こういうのを防ぐため、縦割り行政による問題の取りこぼしをなくすためだとしておく。

21年に生まれた赤ちゃんは過去最少の84万人まで落ち込んだ。新しい役所をつくるだけで解決する問題ではない。

コロナ以降、今まで以上に、
医療のお世話になりたくない、分かりあえない人のお世話になりたくない、社会がおかしい、経済的にも苦しい、子育てする気力がない、だから産めないという人は増えただろう。
でも、そこは、解決しない。
なぜならば、そうしている犯人だからな。

保育サービスや児童手当などの「家族関係社会支出」は、日本は国内総生産（GDP）比で1%台にとどまる。岸田文雄首相は国会で「将来的に倍増を目指したい」などと述べたが、具体的な時期や財源は示していない。
やるべきことは分かっているのに、予算がなく実行できない。そんなもどかしさは、過去の目玉施策で既に起きている。
「みんなが、子育てしやすい国へ」。
15年4月、政府は新しい子育て支援制度をスタートさせた。支援の量的拡充と質の向上には1兆円超が必要とされ、なにをどこまでやるか、詳細なリストもつくられた。
ただ、これらの制度のために消費税の増税分から確保できる財源は、0.7兆円のみ。残りの0.3兆円超については「確保に最大限努力」（法案の付帯決議）とされた。その後も政府の資料には「引き続き、確保に最大限努力する」の言葉が載り続けている。

人間が健やかに育ち、幸せになるためには、予備費は使わない。
「これらの制度のために消費税の増税分から確保できる財源は、0.7兆円のみ。」
消費税は法人税を減税した分の穴埋めに使われている。
そりゃガソリン税にさらに消費税課税しちゃうよな。

象徴的なのは、保育園の保育士ら職員配置の改善。保育の質を高め、職員の負担を軽減するうえでも重要だ。3歳児に関しては、職員1人当たり子ども20人（20対1）から15対1に改善した施設には、15年度から経費が上乗せされるようになった。これは「0.7兆円」で賄える範囲だ。
ただ1歳児や4、5歳児に関しては、いまなお実現できていない。「0.7兆円」の枠から漏れ、財源が確保できていないからだ。
岸田政権が設置した「全世代型社会保障構築会議」の中間整理でも、子育て支援充実の方針が盛り込まれたが、財源論には踏み込んでいない。どんなにいい構想も実行できてこそ意義があり、財源の裏打ちがなければ宙に浮く。

財源の話はしないで方針を決めちゃう。
もうすぐグレートリセットして、財政健全化で増税するからですかね？
2022/05/29
人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。


WHOと国連と各国政府に監視管理システムをやらせる。
新たな組織も作って、生物学的に医学的に、我々の人生全般にわたって介入したい。
基金を作って、各国政府に資金提供してやらせる。
ビルさんたちによる、各国政府の支配だな。
ワクチン世界皇帝だもんな。（あれ？たしかIT企業の社長だったよな・・・）

指示通り、やっているわけだ。政治家にビジョンは、ない。
あいつらに叩き込まれたビジョンしか持ち合わせてないだろう。

それも大問題なんだけど、
こういう社会で、ちっちゃいころから保育園などで管理されすぎて育ったお子さんの心が将来どうなるか。
こっちのほうを、より懸念している。

0歳から決まった時間に保育園に送られ、
お散歩は、コロコロ（車輪）がついた箱に入れられて、先生がひっぱる。
都会では、そうやってお散歩させられている保育園児をよく見かけた。
今もやっているのかな？

すべては安全のため。何か起きたら責任問題なのは、わかる。

都会で他人に預けながら子育てをするとはそういうことだ。

私は心が痛んだ。

小さいときの旺盛な好奇心を、安全のためと制限され管理されて育てられれば、感情が育たない。
意思は、感情から生まれる。意思がない人になってしまう。
ということは、従うだけ。
その結果無気力。絶望。
自分が「したい、だからする、できた、うれしい」っていうのをやっていくと意思がどんどん育っていくんだ。
なのに、親があれこれ否定したり、
直接こどもを否定しなくても、他者に対しても自分に対しても否定的だと、こどもにも伝染しちゃう。
自分が「したい、だからする、できた、うれしい」、っていうのが、自立への道だとすると、そうしちゃいけないような気持ちになるのね。

自信も育たない。「できてうれしい」っていう満足や喜びが経験できない。
だから絶望。なにをしたいかもわからなくなっていく。
これも、同じ問題をはらんでいる↓。

ひどい政府を批判する気力もない、むしろ「助けてくれ」とすがりたい人が増えるだろう。
今もすでにそうなっているけれど。

おそらく、引きこもりになってしまうお子さんは、今後ますます増えるだろう。

管理されすぎた人間は意思を失っていく。

それは、野生動物と、動物園の檻の中の動物、くらいの差がある。
幸せに自分の夢を叶えて、なおかつあいつらのワナに落ちない人は、
自分の感情から来る意思を、大事に育ててきた人だという話を書いた。
こういう野生のライオンみたいな人もいるんだと。

否定的に育てられても意思はそだたないけれど、　
管理されすぎも、意思がなくなるという点では同じことだ。

昔みたいに元気いっぱいの人がめっきり減ったのは、管理社会がすすんでいることも、大いに関係がある。
無気力な人が増えているのは当然だ。

ということは、
こども家庭庁なんかが出来て、デジタル教育になって、成績からなにからすべてを一括管理されたならば、こどもはどうなっていくか、想像にかたくない。

そして、管理されるのはこどもだけではない。

Wikipedia「こども家庭庁」より
元々、日本では文部科学省が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学・専門学校、厚生労働省が保育所・保育園、児童相談所を通じた児童虐待の防止、内閣府が認定こども園、警察庁が少年犯罪対策、性的搾取防止と子どもに関する所管が様々な省庁に分かれていた（縦割り行政）[3]。

虐待の防止。それは親も監視管理されることを意味する。
虐待してしまう人への根本的な解決は、しない。

そこで、まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」の設置が検討された[4]。
自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる[5]。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている[6][7]。
2021年1月24日、自民党所属の参議院議員である山田太郎が当時の総理大臣であった菅義偉に「こども庁」創設を提言。縦割り行政打破をモットーとする菅は強い関心を示し、こども庁構想が動き出した。

山田太郎さん、総理に提言までして、666へ猛プッシュ。
オタクを装ったポピュリスト政治家でしょうか。最近はやりの。

（中略）
具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される[20][28]。
「企画立案・総合調整部門」では、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。
また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。

これが、こども家庭庁の真の目的だ↑。

内閣府の外局にこんなふうな組織を作る↓



また、
▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。
「成育部門」とは
「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、
▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。

さらに
▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか

「日本版DBS」は、イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service／[Disclosure＝開示]、[Barring＝障壁・バリア]）を参考にしています。
イギリスには、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チェックのリクエスト処理を行っています。
DBSは警察記録を検索して、申請者に、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」を発行するのです。これで、保育事業者や学校は、保育士や教師が少なくとも子どもへの性犯罪の前科がないか、チェックした上で雇用することができます。　引用元

そして同時にこういうのもすすめている↓
2022年5月26日 

犯罪者は教育関係の仕事に就けなくするし、運転免許と顔写真とマイナンバーも紐づく。

（堤さん動画より）
「警視庁もグレートリセットの方向にコマをすすめています。2026年に私たちの免許証とマイナンバーが一体化される。免許証は8200万人くらい使っているので大きいですよ。」
もうね、マイナンバーと免許証が紐づいたら、なんでもわかっちゃうって、
警察の人が言ってた↓

警察の仕事もデジタル化され、裁判や判決もデジタル化されるのだろうか？

そして、教育関係者だけでなく、

記事続き↓
▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。

こどもに万一のことが起きようものなら、
CDRというチャイルドデスレビューですね。子どもが死亡したときに複数の機関や専門家、子どもの既往歴とか家族背景 死に至る経緯、そういうものを検証することによって効果的な予防対策を導き出して、予防可能な子どもの死を減らす。
令和02年度から国の事業として始まったものです。通常は三重県ですとだいたい18歳以下の子どもさんは60人ぐらい亡くなられるんですけれども、その中でいわゆる病気とかの内因子というのは6割くらいあるわけです。外因死というのがいろいろな事故とか防げる死というのが混ざっているというふうに考えですから3・4割の子どもの死の中に予防可能なものがあるのではないかというそういうことになります。

なんで亡くなったのかを徹底的に調べられる。
親も徹底追及されるんだろう。
まずはこれを死亡の診断をする医師にやらせる。

「支援部門」とは
また、「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、

とくにこういった家庭には、支援という名のチェックが入るだろう。

▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。

いじめをするこどもの心を解決に導くのではなく、デジタルに監視管理するのだろう。
今も子どもの心を救ってあげられてないわけだからな。

さらに
▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、

この言葉自体は最近聞くようになったけれど、
ヤングケアラー（英語: young carer）とは、病気や障害のある家族・親族の介護・面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築出来なかった子どもたちのこと[1]。大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話全般（家事や介護、感情面のサポート）を行っているため、家族ともに共依存の関係を築いた18歳未満の子どもを指す。その子どもがケアしている者（共依存の相手）は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母、兄弟姉妹などの親族である 

いろんなケースがあると思うけど、最近増えているのなら、
大人に余裕がないことで、かなり多くの子どもや若者が犠牲になってしまっているのだろうと思った。
最近になって、わざわざこういう言葉をつくったのなら、こどもの救済を口実にした監視管理に利用するためだと思われる。

私にも覚えがあるけれど、問題を抱え、解決できない大人は、こどもに甘えてくる。
あるときは感情のはけ口として八つ当たりをし、あるときは甘えてくる。
こういう親もいる。
それは支配関係、共依存関係だ。
こどものほうも、それを愛情と勘違いしていたりする。

問題が深く長期化すれば、病気にだってなる。
そうなってしまって、身内で助け合える関係を築いていなければ、近くにいるこどもが犠牲になるしかない。

ヤングケアラーの家庭すべてがそうとは言わないけれど、
子どもと依存関係、支配関係ならば、身内とも助け合える関係を築けていないケースが多いと思われる。

人の言動のパターンはだいたいどこでもいっしょなんだ。

親子関係で、人との関わり方が決まってしまうから、親族全員が似たようなトラブルをかかえ、問題だらけというのもありうることだ。
家族親族全員がこんなふうなパターンだったら、子どもはさぞかし大変だろう。

そういうの関係なく、不幸が重なってこうなってしまうこともあるのかもしれないけれど。

ひきこもりたくても、ひきこもれないこどももいるわけだ。

だから、監視管理社会をコロナなどを口実に謀略ですすめているとはいえ、
自分の問題が解決できない人が増え、泥沼になれば、むしろ、人々の側が介入を、完全監視管理を望むわけだ。
「たすけてくれ」って。
それを、救済だ、メシアだってお感じになる方もいるだろう。

▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。

このほか基本方針には、子ども政策を強力に進めるために必要な財源の確保に向けて、企業を含め社会や経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組みを検討することも明記しています。 

そういうわけで、
犯罪者はもちろん、
親も、望めば（望まなくてもか）監視管理してもらえるだろう。

こどもを虐待する親は、精神的な虐待も含めれば、相当数いると思われるけど、

こんなのも、追及される社会になる可能性も感じる。

こどもが自分の親を告発するなんてことも起こるかもな。

あるいはご近所や周囲からの通報。
こういう方はご近所や親戚との関係もよくないだろうからな。

自分の感情や問題と向き合えない、向き合いたくない方は、
問題を起こすばかりで解決できないわけで、どんどん監視下におかれ、
親子が引き離され、国に管理されるのではないだろうか？

それが子どもの救済になるのだろうか？

児童相談所なども、問題があるだろう。


本当の意味での救済なんて、あいつらの下部組織みたいなところにできないだろう。
避難にはなるかもしれないけれど、避難先が地獄であったら本末転倒だ。

そして、戦争になり徴兵するとなったなら、子どものデータが完全に一括管理されているわけだからな、これを利用することだろう。

いつだって犠牲になるのはこどもや弱者だ。

そして、田舎のお年寄りも、

2022年6月1日 18時30分 
デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしています。
（以下省略）

もうすぐデジタルの先生がお住いの地域にやってくるだろう。

だから、都会のありさまがひどいからと、
田舎へ移住しても、田舎もデジタル化で５Gだ。
田舎のお年よりは自動運転やロボットによる介護が必要だからと喜んで受け入れるかな？

10年くらい前だろうか、日経新聞に２０２X年ごろ、介護もロボットがやるようにすると書いてあった。
正確な年は忘れたけど、2020年代後半だったと記憶している。
日経は、CSISだからな。
それを見て、自分の親の世代の介護はそうなるのだろうなと思った。

今は、こどもに親の面倒を見る余裕がない。
経済的にも精神的にも。最近は肉体的にも。

それは、なるべくしてなっている。
無気力になりがちな管理監視社会ってのもあるけど、
丁寧にその人の人生と意識を紐解けば、親との関わりが意識のひな型となっていることがほとんどだ。
親もまた、その親からやられている。
先祖代々繰り返してきたマイナスパターンが解決されず、大きくなってしまって、今そうなっているという見方もできるんだ。

私自身の経験では、
さりげなく救いの手を差し伸べても、自分の問題と向き合いたくない方は、救いの手も振り払う。
そして誰かのせいにしつづける。

これだと近くにいて面倒を見てあげたくても、トラブルになるから近くにいけないんだ、こどもは。

だから、かわいそうではない。それは、ご自分の意思だ。
すべては自分の選択してきたことの結果なんだ。だれもが。

でもそうしたいんだから、自由だ。納得いくまでやらせてあげたいと思う。
納得しないとやめられないから。

こどもといい関係が築けている方は、デジタルをうまく利用しながら、介護の負担を減らし、こどもとも温かい関係でいられるだろう。
全部自分次第だ。

イタリアで気候変動を使ったデジタルクレジットによる支配、始まりました。パスワードなくして、生体認証とスマホで本人認証にしていくらしい。てことは・・・

2022-05-07 10:38:18 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

これ↑、さっそく始めちゃったって。イタリアで。

APRIL 22, 2022
イタリアで、気候変動に対する行動修正を目的としたソーシャルクレジットシステムが導入されます。
2023年まで、当局はデジタル・クレジット・システムを用いて市民の行動を修正することを試みる予定です。

イタリアは、社会的信用システムを導入する最初のヨーロッパ国家となる。そこでは、市民は「良い行動」に対して報酬を受けることになるのだ。

2022年秋から、ボローニャ市は新しいパイロット・プロジェクトを開始する予定です。リサイクルを正しく行う、公共交通機関を利用するなどの善行を示した市民には、報酬が与えられることになる。

ボローニャ市は「スマート市民財布」を導入し、市民が行動変容と引き換えにデジタルコインを集める主要な方法とする予定です。また、与えられたスコアに基づいて、地元のお店で割引を受けることができます。

このプログラムの主な目的は、「資源の節約」と「気候にやさしい行動の促進」です。

あ～やだ。人々を監視して、カネでつって、環境保護をさせる。
ニンジンぶら下げた馬状態だ。
環境保護がいけないというより、監視管理の口実にして、人間を操っているのがゆるせん。

そしてあいつらのいう環境保護は問題があると、環境活動家のロバートケネディジュニアが言っている。後述したい。

ボローニャ・トゥデイが報じたように、北部の都市でデジタルアジェンダの評議員を務めるマッシモ・ブガーニは、このアプリケーションの利用を強制されることはないが、ユーザーの高い支持を期待すると述べている。現状では、オンライン本人確認やソーシャルメディアの利用など、他のシステムとの連携は行われない。

そんなのは、時間の問題だろう。

欧州連合（EU）による関心が高まっていることを考えると、「社会問題」を解決するために同様の手法を導入する地域や国が増えるのは時間の問題だと危惧する声もある。ドイツとオーストリア（ID Austria）は、すでにそれぞれのデジタルID計画を加速させています。両国とも、より多くの公共サービスとIDの統合、郵便物のデジタル化、さらには国民旅券のデジタル化など、新たなプラットフォームを導入している。これらの新しい措置は、"官僚的な問題の解決と（資源の）節約 "という大義名分のもとに導入されたものである。

あ～やだ。すべてがデジタル化。デジタル化とはこういうことだ。あいつらの監視管理に使うためにやっている。
スーパーシティはこれ（ワクチン接種記録）がないと何もできない社会なんだろうね。
「にもかかわらず、住民の個人データを丸ごと管理する都市構想など、危険すぎます。
（中略）
スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
」（共産党の反対答弁より）
全人格まで。それは大げさではないだろう。

そしてこれが、ネットにおける選挙工作ともつながってしまう。
こういうネット工作で、国民が洗脳、誘導されて、投票先までも操作されてしまう懸念があるということね。全部、情報を把握されているからねぇ。
誰がどこでなにをしたか、何を買ったか、何を検索して、どんなものを閲覧し、何をSNSに書いているか。
これを使って、支配層の意図する方向に人々を誘導することはカンタンだって。
そうだろうね。
全部、ネットと監視カメラなどで、あいつらには全部お見通しだ。
秘密なんてもはやないも同然だ。
こういうのを使って、ケンブリッジ・アナリティカ（イギリスの選挙コンサル会社）とロシアが選挙工作をやってたってことね。

こういう世界にすでになっている。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長も、国民IDとインターネットでのサインアップを統合する「EU ID」の導入に意欲を示している。

デジタルIDについての定義は様々あるが、デジタルの世界で使われる身分証明の方法と位置付ける ことができる。インターネットやスマートフォンの普及に伴い、官民のサービスのデジタル化・オン ライン化が進展するなか、オンライン上で本人を特定し、安全かつ簡便に取引を行うための手段とし て、デジタルIDが不可欠となっている。


2021年、フォン・デア・ライエンはこう語っている。「アプリやウェブサイトが新しいデジタルIDの作成を求めたり、大きなプラットフォームを介して簡単にログインしたりするたびに、私たちは自分のデータがどうなるのか見当もつかない。だからこそ、欧州委員会は安全な欧州のe-identityを提案するのである。それは、私たちが信頼し、市民が税金の支払いから自転車のレンタルまで、欧州のどこででも利用できるものだ」。

デジタルIDはマイナンバーと紐づくだろう。
これから自分のすべてが、マイナンバーと紐づけられるだろう。
（堤さん動画より）
「スーパーシティは地方自治体がターゲット
①原則すべての情報がマイナンバーに集約されつつある
②役所は国民の同意がなくても民間企業に提出できるようになった」
（中略）
個人情報と、静脈と、ワクチン接種履歴と・・・
個人情報と肉体の情報まで紐づけされ、あいつらに握られる。
さらに、SNSで何を発信してるか、頭の中まで全部把握されている。
これもそのうち、紐づけされるだろう。
そしてベーシックインカムと関連付けてくるだろう。

あいつらのやることは、ほとんどすべてがつながっている。遠い外国で起こることだろうと、日本の身近で起きていることだろうと。
だからあいつらの「目的」に焦点を当ててみれば、
こういった政策もコロナもワクチンも戦争も、時間、空間を超えて、いつもぶれていない、一貫して、ひとつの目的に向かっていることがわかる。

このようなプラットフォームがEU市民全員について記録できるデータ量を考えると、迫り来るプライバシーの悪夢は避けられないようだ。European ID Walletアプリは2021年にテスト段階を開始し、2022年秋にも配備される予定だ。

2023までは試用期間と冒頭で言ってるな。

欧州ではイタリアがワクチン強制、人権侵害が一番ひどかったわけけど、この監視管理によるベーシックインカムみたいなのを一番最初にイタリアで試したかったわけだ。

そして、イタリアは戦争の前から光熱費があがって大変だったわけだ。

まずは脱炭素を口実に、石油石炭から天然ガスに切り替えているらしい。
これのせいでよけい値上げ。
（中略）
軍事的緊張を口実に（さらなる）エネルギー不足をつくり出し、グレートリセットへ進めたいのかなって感じだ。
ご命令通りなんだろう。

もともとエネルギーを外国（主にロシア）に依存していたため、戦争が起こってからさらに大変。
やっぱりな。資源大国に戦争させてるのは、こういう意図があるんだろうと思っていた。

（NHK記事より）
「しかし中東・湾岸地域の産油国は増産に慎重なんです。」
わざと増産していないことが判明。
「サウジアラビアはもともと1960年に発足したOPECのもとで国際的な原油価格への影響力を保ってきましたが、1980年代に入るとOPECに加盟していない産油国が増えて影響力が低下。
そこで手を組んだのがライバルでもある世界3位の産油国ロシアでした。 」
サウジとロシアも仲間だったか。666陣営が見えてきたな。
だいたいみんなプロレス仲間だからな。
（中略）
てわけで、原油価格が高いのも、戦争も、こいつらの仕業だな。
こういう作戦で、今の経済システムをこわしていく作戦に見える。
（中略）
だから、原油が安く潤沢に供給され、経済がうまくまわっていては、具合悪いわけだ。
だから、産油国に戦争させて、増産もさせない。
そういうことだろうと思っている。

エネルギーが安く潤沢に供給されている状況で、人々にエコを強いるのはやりにくい。
光熱費が安いと、ニンジンぶら下げ効果が薄れるから、
人々は言うこと聞かないだろう。べつに困ってないしって。

こうして環境を利用した監視管理につなげていく。
芸術的だ。すべてが、あいつらの完全支配への布石だ。
日本の政治は石油高騰対策しかしてないけど、「脱炭素をはよ国民にやらせんか」、とあいつらが言っている。

だから監視管理の口実は、ワクチンだけでなく、脱炭素も今後入れてくることが予想される。

環境にいいことをすると、お金がもらえる取り組みを始め、
ゆくゆくはデジタルIDとも繋げると言ってるけど、さらに先がある↓

2022/05/06 
世界パスワードの日」の5月5日、Apple、Google、Microsoftが、FIDO AllianceとW3C（World Wide Web Consortium）が策定したパスワードレス認証の技術標準のサポートを拡大する計画を発表した。
実現すれば、Webサイトやアプリのサインインに完全パスワードレスのユーザー認証を利用できるようになる。 
（中略）
FIDO Allianceは、漏えいのリスクが高いパスワード送信の代わりに、指紋認証や顔認証といった生体認証を用いてユーザーを認証する仕組みを構築。W3CとFIDO認証の標準化を進めてきた。
（中略）
ユーザーが日頃使用しているスマートフォンのユーザー認証を利用することで、スマートフォンを使うのと同じぐらい簡単に、そしてパスワードよりも安全な生体情報を使った方法でユーザー認証を行える。 
（中略）
しかも、標準に基づいた認証方法を、Apple、Google、Microsoftが共にサポートすることで、主要なOSプラットフォームやブラウザ、デバイスで完全パスワードレス認証を利用できるようになる。 

パスワードはもう古いので、なくす。
代わりに生体認証とスマホなどで本人認証をすることとする、ってことです。
でことは、肉体が紐づくわけだ。デジタルIDやワクパスやマイナンバーと。
スマホだって、そのうち体内に入っちゃうんじゃないだろうか？脳内か？
トランスヒューマンにしようとしているからな。
そういうわけで、肉体を持って生きている限り、すべてが追跡され、監視管理されることとなる。
警察の仕事なんてなくなるのではないか？悪いことできなくなるから。もうすぐ免許証も紐づくらしいからな。
（堤さん動画より）
「警視庁もグレートリセットの方向にコマをすすめています。2026年に私たちの免許証とマイナンバーが一体化される。免許証は8200万人くらい使っているので大きいですよ。」
もうね、マイナンバーと免許証が紐づいたら、なんでもわかっちゃうって、
警察の人が言ってた↓

「国民全行動把握」につながるだろうと言っている。「政府による国民監視の始まりだ 」って。もう始めてるけどね。
その「政府」も世界政府に統一されていくんだろう。
ベーシックインカムで支配したいわけだから、中央銀行が世界政府みたいになっていくんでしょうか↓
こちらは、ロバートケネディジュニア氏のサイトの記事。
04/26/22
新世界秩序の下で、中央銀行はあなたの支出に対して前代未聞の権力を得るだろう
パンデミック主導の地政学的アジェンダの下では、中央銀行は地球上のあらゆる人のあらゆる取引を完全に把握できるようになり、特定のものだけを購入できるように通貨をプログラムする能力を持つようになる。
（中略）

中央銀行がすべてを管理、支配していくだろうと言っている。
いろいろとNWOについて詳しく書いてくれているんだけど、容量の都合で省略。

「しかし、そのメンバーの多くは、他の秘密結社に属していた。
（中略）
この秘密結社は、「輪の中の輪」を基本に動いていた。その中心は「選帝侯の会」という小さなグループで、彼らはより大きなワーキンググループの発展や活動に影響を与えた......しかし、すべてのメンバーは重要な目的に合意していた。今日、一部の人々が「新世界秩序」と呼んでいる、単一の世界政府を樹立することである。"
（中略）
NWOは長期戦を仕掛けている
（中略）
デイヴィスはこう書いている。
「それは数年ではなく、数十年、数世代、数世紀にわたるものである。

これは、非常に長い時間をかけて準備されてきたことだという。

世界的な経済的・政治的独裁を実現するために、容赦なく動いている。気候変動という非常事態を引き起こしたおかげで、彼らは現在、実現に近づいているのです。

そろそろこれを「気候」を使って仕上げますと。
コロナと同じく、気候変動も非常事態ということにして、こういった完全支配の口実に使うことにした。
そのうち改憲の緊急事態条項に、「気候変動」も入れてきたりして？

財団は、1917年の歳入法によって、米国で「慈善」団体として「非課税」になりました。これによって、地球上で最も裕福な人々は、所得税を払う必要なく、様々な社会工学的プロジェクトに資金を提供することができるようになった。所得税は小市民のためだけのものだ．

そうだった。偽善資本主義と名付けたのだった。
ビルゲイツの場合↓
（ロバートケネディジュニアの記事より）
「ゲイツ氏は、これらのワクチンを製造するほぼすべての企業に多額の投資を行っています。
彼は慈善活動を利用しています。
彼はこれを慈善資本主義と呼んでいますが、本当は慈善活動ではありません。
彼は330億ドルを受け取り、それを非課税にすることで、私たちは彼の政策にお金を払っているのです。」
ビルゲイツは、慈善団体をつくって、ワクチン製造企業に多額のお金をバラ撒く。
寄付は控除されるからって、金持ちが節税対策で、よく寄付するよな。
（中略）
こいつらは、税金を払わない。
で、
コロナワクチンも無料だけど、税金だ。定期接種のワクチンも無料だけど税金だ。
こうして搾取されている。
「慈善資本主義」だって。偽善資本主義のまちがいだろう？ｗ


（中略）
「いつの時代にも、支配を望む人々と、支配されることに満足する人々がいる。権威への集団的な服従は、専制政治を保証する。NWOは、私たちのコンプライアンスを培養し、搾取する最初の独裁国家では決してない。

あ、先日私も思ったのだった。。。
それからこういう方は、「信じたい」という気持ちが根底にあるのかもしれない。
国や支配者を、大きな組織などを。
それによって守られているのが安心なんだと思い込んでいる。
自分自身よりも、なにか大きな力を漠然と信じている。
（中略）
だから、こんなふうにマスコミが報道しない、情報がかくされている、人々が何も知らない、洗脳されているというのも人々側の願望が叶っているともいえるわけだ。
あいつらは心理学を極めているからな。

だから人々が心の深いところで、支配されていたほうが楽だ、安心だと思っているからこういう状況が成り立っている。
そして、人々が望むようにしなければ最終的には反抗されて破綻することを、あいつらはよく知っている。
なんせ長年にわたって人類を支配してきているから、失敗も経験している。
だから人々が自分の意思で、あいつらの意図する方法へ仕向けるテクを向上させ、それを不正選挙にも近年使いはじめたというわけだ。
ここさえ極めれば、穏便に専制政治にもっていくことができると思っているそうだ。。
なるほどね。
ロバートケネディジュニアさんは、ケネディ家だから、あいつらのこと、よくご存じだ。

（中略）
戦争は権力の強化につながる
デイビスが指摘したように、多くの裕福な慈善団体や財団が平和の推進者であると主張しているが、本当の目的はそれ以外の何物でもない。戦争は、NWOが好む戦略である。戦争は目的のための手段であり、経済的刺激と社会的変化をもたらし、それを権力の強化と集中化に利用することができるからである。

戦争とは、双方の努力の結果、どうしても避けられず、不幸にも起きてしまうものなんだとお考えなら、それは、残念ながら、ちがうだろう。
歴史を細かく見れば、そう解釈するにはあまりに不可解なことがたくさんある。
日本が関わっている戦争も。
今やっている戦争もまたそうだと記事はいう。

（中略）
資源戦争
ウクライナでの戦争も、結局は同じNWOの目的を果たすことになるのだろうか。その可能性はある。3月28日の投資会議で、ブラックロック社のラリー・フィンクCEOは、「ロシアのウクライナ戦争は新しい世界秩序の引き金となり、グローバリゼーションを別の局面に導くだろう」と述べた。

ブラックロックがそう言ってるか。
ならばそのために起こしたと考えるのがやはり素直な解釈だろうな。
そして資源戦争になるだろうと言っている↓

（中略）
「ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦輸出の4分の1以上を占めている。ロシアとベラルーシは、肥料に使われる重要な栄養素であるカリの世界輸出の半分近くを生産し、ロシアは世界の農業に使われるアンモニアの輸出の5分の1以上を生産しています。

「中国は、レアアースの63％、モリブデンの45％を生産し、オーストラリアのリチウム鉱山、南アフリカのプラチナ鉱山、コンゴ民主共和国のコバルト鉱山に投資して、間接的にも多くの必須鉱物の世界生産を支配している」。

ロシアだけでなく中国も資源をおさえている。
「世界政府666の仕上げ陣営」ではないかと目されている連中だ。

グリーン」ファンタジー
リンドはさらに、生活水準を落とさずに「グリーン」になれると主張する環境保護運動の破滅的なイデオロギーについて論じている。
鉱物の生産に関する専門家によれば、最も資源を節約できる次世代電池を使って、2050年までに英国内のすべての自動車を電気自動車にするという目標を達成するためには、英国は毎年、世界で生産されるコバルトの2倍、ネオジムのほぼ全量、世界のリチウムの4分の3を輸入する必要があるとのことだ。

だから、あいつらが決めるこういう目標はそもそも実現不可能だという。
ロバートケネディジュニア氏は環境活動家だから詳しいわけだ。

他のヨーロッパ諸国やアメリカも、2050年までにすべての自動車を電気自動車にすることを目指している。つまり、ガス自動車をなくすという環境理想主義者の目標は、夢物語なのだ。英国のような小国が、今後40年以内に達成できるほどの鉱物資源はないのだ。グリーンエネルギーも同様だ。

全世界に不可能な目標を課している。これを全世界でやったらどうなるか？
そもそも足りないレアアースなどの資源だ。争奪戦、すなわち資源戦争になるだろうということだな。
こうやって意図的に不足状態を作り出し、人々を争わせる。
あいつらは、リッチにゆったりしている。
それなのに、
やらないという選択肢はないようだな。
政治家はあいつらのしたっぱであり、協力者だ。

（中略）
チャタムハウス・ルール
権力者が秘密裏に会合し、戦略を練ることができる「ディープ・ステートの環境」を作り上げた重要なツールは、1927年に英国王立国際問題研究所のチャタムハウス・ルールが作られたことである。このルールによると、会議の場合、「参加者は受け取った情報を自由に利用できるが、発言者や他の参加者の身元や所属を明かしてはならない」とされている。

こういう紳士協定を結んで、共通の目的達成のため、お互いに裏切れないようになっている。
ホモシャブ戦隊と揶揄されていたけど、そういうのも秘密を握りあってお互いに裏切らないようにする仕組みとも考えられる。

（中略）
しかし、実際には、このルールがあるからこそ、ディープ・ステートが繁栄し、国際情勢を秘密裏に形成することができるのである。
言うまでもなく、メディアのオーナーも様々なNWOグループのメンバーであり、チャタムハウス・ルールを何の疑問もなく尊重している。

（中略）
冒頭で述べたように、パンデミック対策が推進する地政学的アジェンダには、中央集権的に管理されるプログラム可能な中央銀行デジタル通貨（CBDC）への推進が含まれている。

これだな↓

つまり、中央銀行は地球上のあらゆる人のあらゆる取引を完全に把握できるだけでなく、その通貨を特定のものの購入にのみ使用でき、他のものには使用できないようにプログラムする能力も持つということだ。文字通り、世界の人々の支出をコントロールすることができるようになるのだ。

だから最近、もうお金じゃなくて物物交換などで身近な人と協力しあったほうがいいかなと思ってたの。
これから、経済や資源、流通網などの混乱によって、お金はあっても物がないっていう事態になる可能性を思う。

（中略）
カナダ政府がデモ参加者や自由運動に少額の寄付をした人の個人銀行口座まで差し押さえ始めたとき、私たちはこの種の権力がどのように使われるかを直接目にすることができました。

そうだった。反抗する者たちの金融サービスを止めた。
これの行きつく先は↓
（中略）
「デジタルIDを通じて個人情報と貨幣が統合されることで、当局による資産の差し押さえや、より広くは人々の生活に対する前例のないレベルのコントロールが可能になる......中国式の社会信用システムへ向かう動きを目の当たりにすることが、ひとつの正当な懸念となる

中国。。。
こうなるってことだな。

"移動の制限、抗議の権利、働く自由、社会参加の自由など、住民の自律性を制限する強制的かつ攻撃的な試みにさらされていることは明らかで、経験的に実証されている。最も顕著なのは、社会参加を可能にするために、定期的に注射を打つことを要求される人々が増えてきたことです。

というわけで、日本も改憲したら、こういうことが可能になってしまう。

「こうした動きには、注射に抵抗する人々に対して、主要な政治指導者がしばしば公然と攻撃的で差別的な発言をすることが伴っています。市民の自由と "従来通りの民主主義 "に対する脅威は、間違いなく前代未聞のものである」。

日本では河野太郎さんとか。

ウクライナ紛争は、より多くの方法でNWOに貢献できる
ロビンソン氏は、ウクライナ戦争が、パンデミックの間に表面化した多数の市民の自由の問題や腐敗から我々の注意をそらすために利用されていることを懸念している。これらはすべて対処され、改善される必要があるが、インターネット検閲のせいもあり、ロシア・ウクライナ情勢に関心が移っているせいもあり、推進されていないのだ。しかし、それだけではありません。

戦争もまた、こういった本当の目的からの目くらましですよと。

ロビンソンはこう続ける。
「おそらくもっと重要なことは、戦争熱は、一部のアナリストが警告してきた根本的な政治的・経済的意図からの新たな気晴らしとして機能するかもしれないということです。

テレビもネットも、本質的な目的から目くらましする、偏ったプロパガンダであふれている。
そこは、はっきり言って、重要ではない。
戦争プロパガンダも、まるで、人々に闘牛見せてガス抜きして支配してた昔と同じだなと思う。

「実際、ウクライナでの戦争は、自由を制限し、例えばWEFが2年間も饒舌に語ってきたような議題を推進するための新たなきっかけとなる可能性が大きいのである。

「デジタルID、注射の義務化、中央銀行のデジタル通貨などの政策が導入される一方で、注意散漫で戦争におびえる国民は簡単に操れるようになる。

チンピラ同士がケンカしてて、どちらかに加勢するやつ、
それはチンピラと同じく、暴力を拡大させるだけなんだけど、
一方に金や武器を送り、味方して、国民を煽るっていうのは、チンピラ的だろう。
そして9条変えなきゃといって改憲させ、集団的自衛権全面容認となり、ガチで戦争できるようにして、緊急事態条項と合わせて、徴兵となるだろう。

（中略）
つまり、要約すると、パンデミックとそれに対応して実施された世界的な対策、富の移転と経済の不安定化、ロシア・ウクライナ紛争、プログラム可能なCBDCと世界支配のためのNWO計画、これらはすべてつながっているのです。
（以下省略）

あ～、コロナ自然起源説ってのがなつかしいねｗ


人手不足にしたいんだよな／「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理の特別演説

2022-01-21 22:27:42 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

もう「人手不足を想定せよ」と主要企業に要請するということだ。

1/20(木) 
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。 
京浜急行電鉄は、従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備している。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客サービスは縮小する。
　流通大手のイオンは、生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。
　日本郵便は、人繰りが難しくなった郵便局には、近隣の郵便局や支社などから応援を派遣して対応する。
　全日本空輸は、空港で働く社員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合、他の空港に勤める社員を充てる体制を整えている。パイロットや客室乗務員については、減便の影響で人員に余力があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」としている。
（以下省略）

なんで、5類にしないで、オミクロンでこんな騒動をつくり出したいのかについて、
岸田総理がオンラインのダボス会議で、シュワブたちに向けてしゃべっている。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html  
令和４年１月１８日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたダボス・アジェンダ２０２２に出席しました。

その演説を動画で見てたんだけど、日本語でしゃべっているのに、
所々にへんな英語を入れてしゃべっているんだ。
それで文字化されているものを探したらありました↓
なかなかとんでもないことをはっきりとおっしゃっているので、転載させていただきます。
ダボス・アジェンダ 岸田総理大臣によるスピーチ （令和４年１月１８日） 
シュワブ会長、 ご出席の皆様、 本日、世界経済フォーラムの「ダボス・アジェンダ２０２２」が開 催されますことを、心よりお慶び申し上げます。 

こういうお方だ↓。

母方がロスチャイルドだ。

１．はじめに 
政治生命をかけた挑戦を経て、総裁選勝利、内閣総理大臣就任、総 選挙で安定多数を確保しました。自分の政治スタイルは、国民や現場 とのコミュニケーションを何より大事にしつつ、攻めの姿勢でスピ ーディーに政策を打ち出すことです。 このスタイルを最大限活かして３つの政権アジェンダに正面から 取り組んでいきます。
第一に、新型コロナの克服。
第二に、“新しい 資本主義”による日本経済再生。
第三に、新時代リアリズム外交の展 開です。

 本日は、“新しい資本主義”による日本 経済再生に重点を置いて私 の考えをご紹介したいと思います。 

つまり、
これだね！

２．“新しい資本主義”とは 気候変動、デジタル社会変革、格差や貧困の拡大、中長期投資の慢 性的不足、都市と地方の格差、中間層縮小による民主主義の危機、ジ オポリテクス・ジオエコノミクスでの新たな緊張感の高まり。 

ジオエコノミクスってなんだよ？と検索すると、この本が出てくる↓

作者のイアン・ブレマー氏は、グレートリセットをたくらむWEFのメンバーだ。

Amazonの説明より
イアン・ブレマー (Ian Bremmer)
ユーラシア・グループ社長
スタンフォード大学にて博士号 (旧ソ連研究)、フーバー研究所のナショナル・フェローに最年少25歳で就任。
コロンビア大学、East West Institute、ローレンス・リバモア国立研究所を経て、現在はニューヨーク大学で教鞭をとるほか、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員も務める。1998年、28歳で調査研究・コンサルティング会社ユーラシア・グループを設立。
政府首脳 (米民主・共和両党の大統領候補者、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三首相など) にも助言を行ってきた。世界経済フォーラム (WEF) Global Agenda Council on Geo-economics のメンバー。
主な著書に『自由市場の終焉』『「Gゼロ」後の世界』がある。

日本オリジナル出版!
2人のビッグネームによる緊急提言!
ボストン コンサルティング グループの人気コンサルタントと、
「Gゼロ」でブレイクした気鋭の政治学者によるコラボレーションが実現。
中国の台頭、ウクライナ問題に代表されるプーチン政権の強硬姿勢、イスラム国の暴挙――。
民主主義と自由経済という「西側の価値観」への挑戦は枚挙にいとまがない。
その裏側では、地政学的な影響力を与えるために経済的な手段を使おうという流れが強まってきている。
この地政学と経済との関係を「ジオエコノミクス(Geo-Economics)」と呼ぶ。
経済制裁や貿易交渉、国家資本主義、巨大市場へのアクセス制限、AIIBに代表されるインフラ支援を活用した同盟国づくりなどだ。
皮肉なことにグローバル化が進んだからこそ、非グローバル化につながる「ジオエコノミクス」の流れが生まれた。経済のつながりを通じて国家間が相互依存するようになり、それゆえ地政学的な意図をもって他国の経済に影響を与える動きが有効になる――いわば、グローバリゼーションの逆流である。

ところでGゼロって？
Wikipediaより
Gゼロ（英語: G-Zero world）とは、欧米の影響力の低下と発展途上国政府の国内重視によって生じた国際政治における権力の空白のことである[1][2][3]。経済的にも政治的にも、真に世界的な目標を推進する能力と意志を持つ単一の国や国のグループが存在しない世界を説明する際に用いられる。
Gゼロという言葉は、政治学者のイアン・ブレマーとデビッド・F・ゴードン（英語版）によって作られた造語である[4][5]。Gゼロは、イアン・ブレマーの著書『Every Nation for Itself: Winners and Losers in a G-Zero World』のメインテーマとなった[6]。
これは、先進国が優位性を享受していたG7から、中国・インド・ブラジル・トルコなどの主要新興国を含むG20へのシフトを認識していることへの言及である[7][8][9]。また、G2（米中政府間の戦略的パートナーシップの可能性を示すためによく使われる）や、G3（中国主導の国家資本主義の台頭から市場経済民主主義を守るために、日米欧の利害を一致させようとする試みを指す）といった用語を拒否することでもある。

つまり、あいつらが、中国に暴れさせて世界政府にするってことだ。
中国を暴走させることでNWOにして国というものをなくしていくってことだろう？
『ジオエコノミクスの世紀 Gゼロ後の日本が生き残る道 』ってタイトル。
おいおい。中国主導のNWOのなかで、日本が生きる道を、あいつらじきじきに示してくださっている書か。。。
関連記事：

こんなふうに、あいつらのつくったグレートリセット横文字言葉を多用して、シュワブに追従する姿勢をアピールしている岸田総理だ。

５０～６０年代の福祉国家や大きな政府実現の試みや、８０～９０ 年代のレーガン、サッチャーによる新自由主義の展開。
これらと同 様の歴史的なスケールでの政策パラダイムの転換の時代を迎えたと 捉えています。 このダボス会議でも the Great Reset、ステークホルダー資本 主義など先見性をもった活発な議論が行われてきており敬意を表し ます。 

あー、「グレートリセット」って、はっきり言っちゃった。
日本の総理大臣が、グレートリセットに敬意を表しているって言っちゃいました。
これで陰謀でもなんでもなくなりました。現実です。

ステークホルダー資本主義ってのは、
ステークホルダー資本主義とは？
2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）の主題となった、ステークホルダー資本主義。これは、企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」とは違い、企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方である。
具体的には、環境破壊の防止や、企業がオフィスを構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、適切な納税などが求められている。

あー、そうそう。これ↓だな。
環境を口実にあれこれ指図して、支配して、超監視管理社会にしていくんだもんな。
それがステークホルダー資本主義か。
それはつまり、、
「監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行な う上では効率的であるとの指摘もあります。しかしながら、チェック 機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副 用を伴う行動をす るリスクが高いことは歴史が示すところです。 「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて 経済社会を大きく変換していく」 す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。

英語使ってごまかしてるけど、
“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を日本語にすると、
「自由民主主義社会の大転換」
あらあらあらあら。
つまり、民主主義をやめるって意味だろう？
これ、日本語ではっきり言っちゃうと、みんなにバレて大騒ぎになるから、わざとへたっぴな英語使って言ってるんだろう！ｗ
まったく。。。
こんなあいさつ考えたのは官僚だろう。

 米国のバイデン政権のビルド・バック・ベター、ＥＵの次世代ＥＵ も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています。

バイデンさんのビルド・バック・ベター法案も、これ社会主義法案と言われてるじゃないか。
大型の財政出動して、増税するって法案だろう？

「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案と呼ばれている。
貧困対策など社会保障に関する内容と、インフラ投資計画に盛り込めなかった気候変動対策の2つの柱からなる。
具体的には、子どもや家族向けのプログラム（子ども向けの税額控除の拡大、子育て支援、幼児教育無償化の拡大や有給の家族休暇）、より手頃な住宅を建設するための資金、税額控除やメディケア（高齢者向け医療保険）およびメディケイド（低所得層向け医療保険）の拡大を通じた医療アクセス改善など、そして気候変動対策が含まれている。

これも、しっかり気候変動を入れている。
財政支出が増えた分は富裕層に増税すると言ってるけど、
どうせあらゆるところで増税にするんだろうと、アメリカ人は反対してる人が多いって聞いたぞ。
これも結局、気候変動を口実に社会主義にしていくための布石だろう！

次世代EUってのは、
2021/06/17
1年前、市場を賑わせたEU（欧州連合）の復興基金がついに稼働し始めた。6月15日、欧州復興基金が初の債券発行（10年債、2031年7月満期）による資金調達に踏み切り、200億ユーロの募集に対し1420億ユーロと7倍の注文を集めたことが報じられた。欧州委員会の計画では2021年末までに800億ユーロ、2026年末までに8000億ユーロが発行される予定である（償還は2058年まで）。
復興基金の正式名称は「次世代のEU」（NGEU：Next Generation EU）であり、文字どおり、パンデミック後のEUの未来を創生するための財源と位置づけられる。
EUの今期多年度予算（2021～27年度予算）である1兆0743億ユーロに、NGEUの7500億ユーロが加わり、総額1兆8243億ユーロにおよぶ大規模予算が環境やデジタル化といった分野に投じられる。

これも環境、デジタル化にあてられる財源。
こちらは国家予算ではなく債券のようだ。
でも、同じようなもんだな。
岸田さんも、
「同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています」
はい。
環境を口実に、社会主義へGOってことだ。

選挙による国民の厳しい評価を受けながら、経済社会変革をしっ かり進めていきます。

すでに、ずっと本当の民主主義ではなかったわけだから、楽勝だよな？
あー、籠池さん、言っちゃってるねぇ。こいつら↓がやってますってｗ

籠池さん、かつてはあべちゃんの忠実なるしもべだったのにな。
裏切られたから仕返ししたいんだよね。工作員の末路だな。
でも、あいつらのしもべなんてやったら、責任を肩代わりさせられて、切り捨てられるに決まってるではないか。
関連記事：

だからおばさんは、そこまでわかったうえで工作員やしもべをやんなさいよと言いたいね。
これから、あわれな末路を迎える人がいっぱい出るだろう。
でも自分が蒔いた種だ。
本当の犠牲者は、知らずに騙され、振り回されて、民主主義を奪われ、健康まで奪われ、搾取されている国民だ。

そのためには、主要国の政府や産業界・労働界 のリーダーが協調し、世界的に政策パラダイムの「大きなうねり」、 「歴史の潮流」を作っていくことが重要です。
 日本は、我が国が来年のＧ７議長国を務めることを見据えながら、 “新しい資本主義”によって世界の流れをリードするとの思いを持 って資本主義の進化の実例を示していきます。 

３．日本経済再生への取り組み 
「コップに『半分入っている』から、コップは『半分空である』に 変わる時、イノベーションの機会が生まれる。」 経営学者 P.E.ドラッカーのコップ理論です。
日本は、豊かで住み やすく穏やかな国。自分のサイロに閉じこもり「半分入っている」に なりがちです。しかしながら、コロナを経て、時代は、急激に変わっ ています。  地球規模の危機を実感する時代。国民一人一人、事業者それぞれ が、「半分空である」という思いを共感すれば、日本は持ち前の団結 力を活かして大きく変貌できると確信しています。
 私が目指す“新しい資本主義”では、日本の経済社会が直面する歴 史的挑戦の全体像を国民に分かりやすく示します。その上で、市場や 競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像 を共有しながら、変革のために協働していくことを重視します。日本 の連帯感の強さは新しい官民協働の土台となります。 

コロナだけでなく、これからは環境もデジタル化も口実に、国、というかDSが支配する。

そして、投資を引き出す新しい仕組み、また、付加価値分配のあり 方を変えるための新しい仕組み。これらを成長戦略、分配戦略それぞ れに埋め込んでいくことで、「成長と分配の好循環」を本格的に回し ていきます。 

４．経済社会の変革 
（１）グリーン社会 
日本は、パリ協定の実現に向け２０３０年度４６％削減、２０５０ 年カーボンニュートラルの目標にコミットしています。目標達成の 道のりは、極めてチャレンジングです。国際的な電力グリッドを持た ず、福島第一原発事故による原発不信が強く残り、再生可能エネルギ ーも山多く海深い島国のためコスト高にならざるを得ません。これ が、日本経済の弱みになっています。 こうした供給面での弱みを克服するために、需要・供給両面にわた る炭素中立社会への変革とイノベーションに官民が協 働して集中的 に取り組みます。 
早期に投資を倍増するための制度改革や政策支援、次世代グリッ ドなどの前倒し整備。さらに産業構造や個人消費を変革するカーボ ンプライシングや労働市場改革などです。これまで政治的に困難だ った政策も気候変動への国民の危機感を背景に大胆に取り組んでい きます。 

これから気候変動をやかましくあおってくるぞー。

また、アジアには我が国と似たエネルギー構造を持っている国も 多くあります。ＥＵが冷戦下での欧州石炭鉄鋼共同体から始まった ように、地政学・地経学両面で難しさが増すアジアでゼロエミッショ ン技術の開発や水素インフラでの国際共同投資、共同資金調達、技術 標準化、アジア排出権市場などを内容とする「アジア・ゼロエミッシ ョン共同体」を目指していきます。 

（２）デジタル 
もう一つの重要な柱は、デジタル化です。日本では、デジタル化が 不十分でした。原因は、これまで慣れ親しんだ仕事のやり方を変えた くないという変革意識の欠如です。 しかし、コロナ禍で多くの人が、デジタル化の遅れと利便性を改め て認識しました。

それは、おまえらの自作自演とみんな知っている。
PCR詐欺の判決も海外で出ている。

また、過疎化や高齢化の進展は、日本の社会課題解 決には、デジタルの力が不可欠との気づきをもたらしました。 

田舎のお年寄りは、車がないと生きていけないだろうから、
必要な方には自動運転になったらいいとは思うけど、誤作動とか、こわいね。
そして、監視管理に使われるわけだ。だれがどこに行ったかとか。

今が「チャンス」です。この機に、日本のデジタル化を、一気呵成 に進めます。

あー、すごい意気込み。なにがチャンスだ。マッチポンプでやってるくせに。

重要なのは、インフラです。 日本を周回する海底ケーブルを整備し、列島全体に、光ファイバー 網を張り巡らせます。また、大規模データセンターを日本各地に分散 させ、本格的なデジタル時代の到来によるデータ処理量の急増に備 えます。さらには、現在の１００倍の速度と、１０分の１の省電力化 を実現する光通信技術を使って次世代ネットワークを推進していき ます。 官民で数値目標を掲げ、計画的に整備し、超高速大容量の回線を、 「一個人一回線」で利用できるようにしていきます。

うわー、
一気にムーンショット計画まで行っちゃいそうだね。



 新たなビジネス・サービスには、既存の制度が適合しません。４万 件の規制・制度をデジタル原則の下で見直します。ドローン、自動走 行、医療、教育など、新たなルールを作ることで、新たな市場を創出 することが重要です。 

もう仕事も職場も社会も、一新されるのでしょう。
人間は、もういらない。働かなくていい。

今から３年前、ダボスの地で、我が国が提唱した、「データ・フリ ー・フロー・ウィズ・トラスト」ＤＦＦＴを更に前に進めます。信頼 という基盤の上に、イノベーションをもたらし、富の格差の解消にも つながる自由なデータ流通を実現させます。

（３）人への投資
 炭素中立型社会、そして、デジタル両方の分野のカギが、「人」へ の投資です。
人が持つ、独創性や、創造力といった力が、課題解決や、 イノベーションの源泉となる時代です。
 日本企業は、長年、コストを抑え、他社よりも安い製品の供給競争 を戦ってきました。この中で、人への「投資」はコストとみなされ、 賃金は上がらず、人材育成などへの投資も抑制されてきました。 
これからは、人への投資が、持続的な企業価値の向上につながり、 さらなる人的投資を呼ぶという好循環をつくらなければいけません。 雇用能力教育のための新たなプログラムや、女性の幹部登用の拡大、 副業の活用など、デジタル社会への変革にふさわしい人的資本を支 えるシステムを作っていきます。
その際、企業だけでなく、市場関係者との間で、人への投資が、企 業価値の源泉となるという共通認識を作り、中長期的な企業価値向 上を進める企業に、より多くの資金が集まる仕組みを作っていくこ とが重要です。
そのために、日本では、人的資本投資など非財務投資 に関する開示制度をつくっていきます。 

これは、AIを操れる人間を育てるって意味だろうと思った。
もう単純作業は、人間がやる必要はないから、
人間側は独創性、創造力、課題解決、 イノベーションをやるだけでいい。
これをできるやつしか、いらんと。
無理な人は、

支配者か犠牲者か、どっちか。
対等な、自分の意思を持った関わりを知らない。
そして、自分から能動的に相手に働きかけるということができない。
これだと、自己管理能力が低いんだ。
自分で感じて自分で行動する、対処するってできないから。
ザツな強引な支配のやり方しか知らないから。
結果、問題を放置して、本当の問題となる。
「このまま放置すると大変なことになるぞ」とかも感じない。
繊細な的を得た対処ができないんだ。

こういう感じだとムリだろう。
独創性、創造力、課題解決、 イノベーションは。

５．持続可能な日本経済へ 
日本は、これまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を三本柱として、 世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた「アベノミクス」を 掲げてきました。アベノミクスの結果、日本経済は、もはやデフレで はないという状況となり、女性の労働参加拡大、雇用の拡大などを成 し遂げました。 このように、アベノミクスは、大きな成果を上げてきましたが、持 続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取 組だけでは不十分なことは明らかです。
 私の内閣では、アベノミクスが成し遂げたマクロ経済や市場関連 の実績を土台として、グリーン・トランスフォーメーション、デジタ ル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に 進めていきます 。
国民の危機感を背景に、日本経済の弱点と言われている分野の克 服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザイ ンし、実装していきます。 

「トランスフォーメーション」は「転換」。
日本語を使え！

６．おわりに 
今、我々は、Great Reset の先の世界を描いて行かなければなりま せん。 新しい時代を切り拓くためには、価値観や置かれている状況、立場 の違いを超えて対話を積み重ねることで、多くの人が、信頼によって つながることが極めて重要です。
 ダボス会議は、長年にわたり、まさに、そうした精神を体現する場 として、世界中の政治、経済のリーダーを惹きつけてきました。 
今後、ますます、政治と経済が、それぞれの立場を超え、共に「公」 について議論をし、行動していくことが重要になる中で、この場の重 要性が高まっていくと確信します。 シュワブ会長はじめＷＥＦの皆さま、聴衆の皆さまの益々の御発 展を祈念し、私のスピーチとします。 ご清聴ありがとうございました。

うーむ、さっそく描いているもよう。

全国的にまん延防止、やりたいはずだわ。
結局、ほぼ全国まん防になりそうだ。

これも結局、飲食店には給付金が出るわけだから、
給付金で潤っているお店もあるかもしれないけど、
大型の、従業員が多いお店はやっていけないだろう。潰されてしまう。
ということで、やっぱり社会主義的だ。
だれかが自由に豊かになる道を閉ざし、
みんな一律に補償はするけど、全体的に貧しくなっていく・・・。
おやおや。
PCR詐欺の訴訟、楽しみに待ってます。

RCEP②～デジタル人民元と改憲83条「財政健全化」。私有財産没収→グレートリセット？

2021-12-10 07:43:07 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
前回のこれ↑を深堀しちゃうんだけど、憲法改正とあわせて、さらにまずいことになるでという指摘がある。
「抽象的に」仕込まれている、か。

改憲草案83条に
第 八 十 三 条
 国 の 財 政 を 処 理 す る 権 限 は 、 国 会 の 議 決 に 基 づ い て 行 使 し な け れ ば な ら な い 。 
２ 財 政 の 健 全 性 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 確 保 さ れ な け れ ば な ら な い。

改憲草案は、赤字部分を追加するという。今の憲法には、赤字部分はない。
こんなふうに憲法に、
財政の健全性を法律の定めるところにより「確保されなければならない」と入れてしまうとどうなるか？
考えてみた。

国の財政を健全化するってことは、借金を減らすってことだよね。
国の借金ってのは国債のことだよな。


財政はどのくらい借金に依存しているのか
  • 2021年度予算の国の一般会計歳入106.6兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
  • 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
  • この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
国の財政ってのは、主に税金と国債で成り立っている。
健全化ってのは、このうちの国債部分を減らせってことだと思われる。
国債は借金だからな。借金減らして健全化って。
でも、国の借金ってのは、われわれ一般人の借金とはだいぶ意味合いが違う。
それは政府が国債を発行すると、結局は日銀が国債を買い取る流れになり、そのとき通貨を発行するからだ。
つまり国債は日本円の発行と大きく関係している。
こんなのを健全化といって、国債を減らしたならば・・・
日本円はどうなる？
あいつら、代わりにデジタル人民元やらのデジタル通貨CBDCを主流にしていこうとしてるんじゃないかなって、最初に思いました。

でもどうやらそれだけにとどまらないことがわかってきた。

知恵袋で質問してる方がいたので転載させていただきます。
Q:国の借金を返すには紙幣を増刷しまくればいいと思うのですが、何故これはダメなのですか？ 

A:「財政ファイナンス」という言葉が
あるんですが、

これは、財政赤字を中央銀行の
資金発行によって賄う、ということです。
これは通常の教科書では
「禁じ手」と説明されていますし、
実際、IS=LM曲線のモデル（経済学教科書の
標準的なモデル）では
中央銀行が明示的に貨幣供給量を増やす政策を
とる場合を除くと
「貨幣供給量」は一定として
議論が進められています。

でも、実際には、政府が赤字国債を発行して
民間から多額の資金を徴収すれば
金融市場で金利が急上昇してしまいますから
日銀は事後的にであっても国債を
引き受けざるを得ません。

政府が国債を発行して、民間の銀行などが買う。
すると、市場に出回っているお金の量が減る。
（民間の銀行からお金が政府に行くから）
すると金利が上昇する。
市場のお金の量が減って資金調達しにくくなると金利は上がる。

だから結局日銀が、民間の銀行の持っている国債を買ってあげて、
通貨（日本円）を民間の銀行に供給することになる。このとき通貨が発行される。
日銀が買いオペを行い、通貨供給量を増加させるとどうなるのでしょう。
買いオペでは日銀から市中にお金が出回りますので、銀行の貸出金利は低下します。

そうせざるをえないってことか。
こうして市場に出回る通貨の量や金利を日銀が調整しているのね。
まだろっこしいけど、
日銀が政府から直接国債を買い取るってのは、基本的にはやっちゃいけないことらしい。
最近はやっちゃってるけど。
（2020年）4月27日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、新たな追加金融緩和策を決定した。
　特筆すべきは、「国債買い入れ枠を無制限に拡大」し、“事実上の財政ファイナンス”に踏み出したことだ。
（中略）
財政ファイナンスとは、中央銀行が政府の発行する国債等を直接引き受けることで、政府の厳しい財政状況において、財政赤字を穴埋め・補填する措置のことを言う。
　だが、財政ファイナンスは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレを引き起こす可能性があることが指摘されており、通貨や財政政策に対する信頼を毀損するとして、先進国では制度的に禁止されている手法である。

これをやりすぎると、市場に出回るお金の量が増えちゃって、インフレになるから、「禁じ手」といわれ、やりすぎ注意ってことだったらしい。
政府から直接日銀が買い取ると、通貨は日銀から政府に行く。
それを政府が使って民間に流す。
いっぱいやりすぎると日銀の細かい調節がきかないから市場のお金の量が増えてインフレになるってことかな？
民間銀行が間に入って国債を買ってもお金は政府に行っていずれ民間に流すのは同じだけど、ウラで日銀が細かい調節をすることができるってことか。

現に市場では
（今日のような異次元緩和が行われるより
ずっと前から）日銀は日常的に
金融市場に介入し、国債を購入していました。
政府の存在は、金融市場では極端に大きく、
経済学でよく言う「プライステイカ―」では
ありません。
政府が国債を発行するとき
日銀が何もしなければ
金利は急上昇します。

日銀は、国債の直接購入は禁止されていますが
市場からの購入は禁止されていません。
ですから日銀は、国債が発行されるときには
それに先立って民間が保有している国債を
ほぼ同額買取ることで、
市場の金利を安定させ、国債の入札が
スムーズに行われるように取り計らっていました。

日銀が民間銀行がすでに持っている国債を事前に買ってあげて、
お金を民間に流しておくのか。
民間銀行が国債を買いやすいように。金利安定のために。

つまり、国債が発行されるときには
常に日銀が新たに紙幣（というより
日銀当座預金と言われる通貨ですが）を
発行しているわけです。

そのとき、通貨が発行されているってわけね。

通貨は、
すでに国債が発行されたときに
同時に発行されてしまっているんです。

ふむ。なるほど。

逆に、政府が支出すると
民間に突然多額の資金が流入します。
それをそのままにしていれば
金利が急落して金融市場が不安定になります。

うん。市場にお金が多い＝金利下落

ですからそうした時には
日銀はすぐに市場で手持ちの国債を売却し
紙幣を回収することで
金利を安定させていました。

あぁ、こうしてお金を回収して、通貨の量を調節してるんだね。
日銀が手持ちの国債を銀行に売る＝市場の通貨を回収＝市場のお金の量が減る＝金利また上がる

つまり市場では
日銀が常にベースマネーの供給量を
細かく操作することで
金利を目標水準近傍に
安定させていたんです。

さて、こうした状況で
「国の借金を返済する」というのは
何を意味するでしょうかね。

そうよ。どうなるの？

今までは、国の借金のうち
すべてではないかもしれないけれど
少なくともかなり大きな部分を
日銀が、新たにお金（まあ、
直接には紙幣というより
ベースマネーと言われるものですけれど）を
発行することで
賄っていたわけです。

結局そういうことよね。国の借金の大部分は日銀が通貨を発行することで賄って、政府が支出すると、我々に流れてくる。

当然、日銀は
それに応じた国債を保有しています。

うん。

この、日銀が保有している国債を
政府が「返済」したら、何が起こるでしょうか。

日銀が保有している国債が返済されるときには
政府は市場から紙幣を集めて、
その発行元である日銀に返却しなければならない。
紙幣を発行しているのは日銀ですから
日銀に紙幣を刷らさせて、それで
日銀に返済する、というのは
おかしな話です。

うっ。それはつまり、、、、増税？
そうだよなー。国が借金することで日銀が通貨発行してくれて、めぐりめぐって我々に流れてきてたのを、返すってことだから。。。

実際には
国民が保有している紙幣を集めて
それを日銀に返済し、そして
日銀は受け取った紙幣を破棄しておしまいです。

われわれからカネを集めて（ま、増税だよね）、日銀にお返しするってことか。
日銀に通貨がいっぱい返ってくるから、それを日銀が破棄。
発行したぶんの通貨を回収して捨てる。。。
国の借金返済とはそういうことみたいです。

つまり、紙幣を刷ることでは返却できず、
紙幣を減らすことでしか、返却できないんです。

あちゃー。ここがふつうの庶民の借金とは大きく違うところですな～。
国の借金≒通貨の発行だから。国の借金返済とはつまり紙幣を減らすこと。
あ！こうしてデジタル通貨、デジタル人民元に置き換える・・・

ここ、勘違いしている人が多いんですよね。
政府が国債を返済しても
全体としての紙幣（通貨）の量は変化ない、と
考えている人が多い。
でも実際には
少なくとも日銀が保有している国債を返済すれば、
その国債を日銀が買い取った時に発行された
通貨は日銀に返され、日銀で廃却されざるを得ません。

民間保有の国債はどうでしょうか。

実は「紙幣を刷ることで国債を償還する」というのは
ある意味では常に行われていることです。
つまり、日銀が民間銀行から国債を
購入するときには
新たに日銀が紙幣（実際には日銀当座預金と言われる
通貨であって、わざわざ紙幣を刷っているわけでは
ありませんが）を発行しています。
これまでのところずっとそうやって
日銀が、民間保有の国債が過剰になった時には
紙幣と交換していたわけです。

日銀が民間から買い取ってあげるんだもんね。そのとき通貨が発行される。

「紙幣を発行することで、民間保有の国債の残高を減らす」ということを
返済と同一視するなら、
「紙幣を刷って国債を返済する」ということは
これまで常に行われてきたことになります。

逆に、民間銀行手持の紙幣が過剰になれば
日銀は手持ちの国債を民間銀行に売却して
紙幣を回収していたのです。

つまり、実際には
国債とは民間銀行にとって
期日通りに返すの返さないの、というものではなく、
必要に応じていつでも日銀発行の通貨と
交換できる有利子資産（保有していれば
金利を受け取れる資産）だったわけです。

ですから、政府が民間保有の国債を
償還したところで、結局、民間保有の
通貨が過剰になりますから

そうだね。「返すわ」といって、政府が民間の銀行にカネを返すわけだもんね。
市場にカネがあふれる。

日銀が手持ちの国債を売却して
民間から過剰な紙幣を回収することでしょう。

すると今度は日銀が国債を売って通貨の回収に動く。あっ・・・

もし日銀に手持ちの国債あるいは
売却可能な有利子負債がなければ
日銀自身が有利子負債を発行するしか
ありません――これが実際に
現在の「異次元緩和」のもとで
行われていること（「超過準備に対する
付利制度」）でもあります。

日銀は自分自身で債券を発行してでもお金の回収に動くだろうと。
民間保有の国債だろうと、結局、通貨は日銀に戻っていくのね・・・

先にも述べましたが、
もし政府が、国債の残高の
絶対額を減らそうとして
日銀保有の国債を償還しようと思えば
こうして民間の手に渡った紙幣を
税金なりなんなりで回収して
それを発行元の日銀に返すしかありません。

結局そういうことね！
増税してわれわれからカネを巻き上げて、国債の持ち主に返済して、市場のお金が多くなりすぎたら、その金は日銀が回収して破棄！
国の財政を健全化するとはこういうことを意味するようだ。

この場合には、民間が保有している資産の絶対額が
減少します。
なぜなら
国債を日銀が引き受けることで発行された資金が
民間の手に渡って民間の資産となっているのです。
政府が日銀保有の国債を償還するには
政府が黒字となり、つまり、民間の資産の
一部を税金なりなんなりで徴収し、
それを日銀に返済するしかありません。
日銀が発行している通貨の量はそれによって
減少します。

つまり、話が逆なんですよ。
紙幣が発行されるのは
国債が発行されるときです。

最初の質問は「Q:国の借金を返すには紙幣を増刷しまくればいいと思うのですが、何故これはダメなのですか？ 」って質問だったもんね。
国の借金を庶民の借金と同じく考えて、こういう仕組みを知らないとそう思うもんね。

国債が発行されるとき、
民間の資金が政府に吸収され、金利が急上昇することを
防ぐために、日銀は
民間保有の国債を買い取っている。
その際には、通貨が新たに発行される。

それが我々の資産となっている。
財政健全化はこれを回収、、、つまり、私有財産の没収につながりそうだ。

民間保有の国債は、常に
日銀が新たにする紙幣（ベースマネー）によって
買い取られているし、
逆に民間が紙幣を必要とするときには
日銀手持ちの国債が売却され、
民間の必要性を満たしている。

しかし政府が、日銀保有の国債を減らそうとすれば
市場に流通している紙幣（ベースマネー）を
減らさざるを得ず、それは
民間の純資産の減少にならざるを得ないんです。  （知恵袋の引用は以上）

これ、私有財産の没収って、あいつらのグレートリセットではないか！
改憲は、いろんなワナがあるけど、経済のグレートリセットもアシストする内容であったか！
さすがはあいつらの走狗、似非保守の考えた草案だからな～。あちこちにワナが仕掛けられている。

「なにも所有しないことで幸せになれる」とか言ってた、シュワブのやつ。
こんなやつらに、私有財産をとりあげられるとは・・・・無念。
あいつらが全員変態なのは知ってるけど、ずいぶんオープンなんですねｗ

でも、そもそも我々が日々がんばって稼いで大事にありがたがっているお金も、
あいつらが作った仕組みにすぎず、あいつらが株主であろう日銀様がばら撒いてくださった紙切れであったわけだ。
いや、紙切れですらない、ってこちらの先生が言っちゃいました↓

【武田邦彦】日銀でも政府でもない…この世に金を生み出す魔物の正体 ついに見破った！！

そうよ。数字よ、ただの数字。
それにみんなが価値があると思い込んでいるから成り立っている仕組みであって、
価値がないとみんなが気づいちゃったらどうするんでしょう？ｗ


お金も崩壊し、家族も無くすって言ってた。（国もね。）
ある意味、今までわれわれを縛っていたものから解放される側面もある。
いっそのこと、もうあきらめてシュワブと裸で海岸を走ってアホになった方が幸せなんだろうか？と頭をよぎるけど、
ワクチンをしょっちゅう接種させられ、完全なる監視管理。
AIが支配するところまで行くまでには人間の独裁者も出てきそうだ。
こういうのとセットなわけだ。
これは、人間の尊厳がかかっている。

【武田邦彦 12/4 最新】病院から緊急の配信です。
お金がなくなる可能性が高い。
デジタル通貨導入にしたがって、どうもカネが1/3くらいになるという結論に至った。

そうですか。先生もそういう結論に至りましたか。
学者先生もそう言っている。

新規通貨発行は、現在のシステムなら「財政ファイナンス」と言われる国債の日銀消化である。これは、政府が、日銀に借金することである。「信用創造」から考えれば、当然である。
　日銀は、民間会社であるが、政府が55%の株式を持っているので、政府の子会社である。よって、日銀に国債を発行しても返済の必要はない。
新規通貨発行は、日銀への国債発行であるが、返済する必要のない借金なので、「国債」とは言わないで、「新規通貨発行依頼票」とでも言えばよい。「債」という字が無くなれば、国民は安心するだろうし、借金で財政破綻するという間違ったプロパガンダは、なくなるだろう。

だから、我々をだましているともいえる。
冒頭に引用した財務省HPにも
「この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。」
こう書いてある。
ま、最終的に増税して資産没収して返済してお金を破棄して、この仕組み自体を終わりにしてグレートリセットしようとしてるわけだけど、
国の借金が多い＝よくないこと、いつか破たんするってのは、プロパガンダだ。
あいつらは、ペテン師でもあるからな。
よくこの件で、MMTの人があいつらと議論しているよね。

2021年2月26日
現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。

上記のような仕組みを見るとそう思えるよね。

　これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。
　「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官）
　「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事）

IMFも財務長官もあいつらだ。
政府が国債を発行しても、インフレにならないように、金利が上がりすぎないように、中央銀行が調整してるっていうではないか。
政府と中央銀行が暴走してヘンなことをすればわからないけど。

「国の借金はたいして問題ではない」ってのを否定したいんだなｗ
人々がお金の仕組みをよく知らないのをいいことに。
庶民の借金と同じく「借金＝多いとよくない。国の借金も同じ」ってのをプロパガンダでインプットしておきたいｗ

　本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。

そうよね。こういう話になっちゃう。
上記のようなお金の仕組み見ちゃうと。
税金ってホントに必要なんですかね？
今も、消費税なんかは、社会保障じゃなくて、法人税と高額所得者の所得税減税の穴埋めに使っちゃってるっていうし。

じつは、良心的にこの仕組みを運用すれば、税金さえもあんまりいらなくて、
みんなが豊かになれるっていうのが、あいつらにとって一番知られたくない部分なんじゃないでしょうか。

で、あいつらは最終的にこの仕組みを悪用して、私有財産をとりあげて終わりにしようとしている。

たぶん新しいグレートリセット後の世界政府的なお金の仕組みは、IMFがやるんだろう。
IMFが自らブログでこう↑いってるからな。

上記ツイート字幕を書き起こし
中央銀行が移行を提案しているデジタル通貨は「通貨」ではありません。
デジタル通貨は通貨ではなく、ストアクレジットです。
IMFで越境決済のパネルディスカッションがあり、
（FRB議長の）J・パウエル、BISのカールソンやIMFのトップが出席しました。
カールソンは明確に言いました。
見事に口を滑らせたのですが、パウエルと話したときに
「中央銀行が望めば外国人の決済を止めることができる」と説明しました。
つまり、誰の決済でも止められるわけです。
突き詰めると、中央銀行が運営するデジタル通貨のみの現金がないシステムでは、ストアクレジットしかありません。
あなたのお金はオン・オフされたり彼らが完全にコントロールします。

デジタル通貨のみになったら、本当にやばいな。

ですので、私の定義では「通貨」ではありません。ストアクレジットであなたのお金は、ソーシャルクレジットや政治的なシステム等に基づいてオン・オフされ得ます。
いい子にしなかったら餓死させられるのですね。
人間の主権の終焉といえます。
通貨システムではなく、管理システムです。
完全な管理システムです。

完全監視管理社会。
おばさんなどは、
こんなブログを書きまくっていれば、オフされるに決まってるからな。
山にこもって仙人のように生きるしかないだろう。

てゆうか、お金の価値ってもんが崩壊するわけだ。
お金をいっぱい稼げる人がえらいみたいな価値観。
このあいつら社会で仕事できない人はダメだという自己卑下。
こういうのが終わる。

今までのこういうお金に左右される価値観もまた、異常だった。

人間らしさから切り離された価値観。

お金持ちは女性にもてる。お金が稼げないと結婚できない。
お金がすべて。
女性も稼げないとダメだとかいう教育。
できないと全力で否定。自分も他人も。
否定すると、愛から離れるんだわ。支配に生きるようになっていく。
支配したり、支配されたり。だから人の心が育たない。
引きこもりにもなる。

みんな全力で自分や人を否定してるけど、
その価値観は、紙切れですらなく、ただの数字。
まもなく、回収、破棄されそうだ。そして終わる。

具体的な食べ物をつくれるとか、服がつくれるとか、
そういうまともな方向に帰りたい。
実際に手や体を動かして、実感する。五感を感じる。
こういうのを取り戻さないと、感情をなくしていくんだ。

だから、今、社会に適応するのがしんどい方、もう自己否定はやめてくれ。
それは、もうすぐ終わる。そうやって人間らしさを守ってきたんだ。
むしろとてもまともだ。
こんな価値観に生身の人間をあてはめたら、しんどいのは当然だ。
そうではない、自分の本当の価値を思い知るときが近づいているぞ！

むしろ、
人間らしさに帰れないと、トランスヒューマン行きだ。

お金の価値感が崩壊して、人々があいつらの作り上げたポンコツ価値観から卒業できるのはいいけど、
独裁、全体主義になってきている。
バカな価値観を脱ぎ捨てて、協力しあえる人間関係に戻って、
これを乗りきれるだろうか？






RCEP①～デジタル人民元の視点から

2021-12-08 12:53:10 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
RCEPが来年元旦より発効してしまう。

自由貿易協定だからね。
それも中国が主役みたいな。


日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。


画像出典：上記記事より
いろんな問題あるけど、
デジタル監視管理社会の世界政府が中国共産党主導で進んじゃいそうだろう。
この視点で見てみたい。

デジタル人民元てのがある。
デジタル人民元は従来の電子マネーとは根本的に異なり、それ自体が法定通貨である（中国はデジタル人民元を発行するため中国人民銀行法の改正を予定している）。

　中央銀行がデジタル通貨を発行する手法としては、国民に直接、デジタル通貨を配る直接型と、市中銀行を介して流通させる間接型の2種類がある。間接型は、基本的に従来の金融システムと同じであり、中央銀行は個人とは取引せず、市中銀行のみを相手にする。間接型は、中央銀行と市中銀行のやり取りをデジタル通貨に置き換えるだけなので、金融システムにそれほど大きな変更を加える必要がない。

　中国が採用したのは間接型であり、市中銀行が中央銀行に預けている準備預金をデジタル人民元に置き換え、市中銀行は希望する利用者にデジタル人民元を提供する。利用者は専用の口座（ウォレット）を開設することで、自身の預金口座からデジタル人民元を引き出せる。 

今ある電子マネーとは違う。「それ自体が法定通貨」れっきとした人民元だ。
中国の中央銀行が発行するデジタルマネーだ。
こういう中央銀行が発行するデジタル化された通貨のことを「CBDC」というそうだ。
日本はこういうの検討してないの？

日銀HPより
日本銀行では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている。

技術はすでにあるのにやらないんだ？ふーん。
中国に先にやらせるのね。そしてRCEPに加盟までしちゃう。
ろくに国民に説明や報道もせずに。
さすがだ。日銀も政府も、あいつらのコントロールがばっちりだ。

デジタル人民元って具体的にどうやって使うんでしょう？
デジタル人民元の基本的な特徴と仕組み 　より
（省略）
具体的な発行・流通の仕組みとして、個人（消費者）は、仲介機関（銀行等）に現預金を入金 し、それと交換する形でデジタル人民元をチャージする（図表３）。そして、チャージされたデ ジタル人民元を店舗での支払い（キャッシュレス決済）や個人間送金に利用する。

人民元を銀行などの仲介機関に入金してチャージする。
だから人民元を単に電子版にしたもんともいえるけど、
紙のお金と変わらない、中央銀行発行のお金だ。
さらにデジタルということで、誰がどこでいつ何にお金を使ったか、
全部、政府に把握される。
近づいてきましたな。完全監視管理社会。
このデジタル人民元をRCEP圏内で使えるようになんてしちゃうと、
中国共産党を王様にした世界政府になっちゃいそうだけど。。。

仲介機関は、 個人に配布するデジタル人民元と同額を 100％準備金として中国人民銀行に預け入れ、中国人民 銀行はそれと引き換えにデジタル人民元を仲介機関に発行する。この 100％準備金により、「１ 人民元＝１デジタル人民元」という金銭的価値が維持されることとなる。
現在のところ、仲介機関としてどこが指定されるかは未定だが、2020 年 10 月以降に広東省深 セン市や江蘇省蘇州市で行われたパイロットテストでは、四大国有銀行（中国銀行、中国建設銀 行、中国工商銀行、中国農業銀行）と交通銀行、郵政儲蓄銀行が指定された。また、銀行以外も 仲介機関となる可能性があり、通信会社の中国移動、中国電信、中国聯通、スマホ決済部門を傘 下に持つアント・グループ、テンセント等の社名が挙げられている。 
（中略）
デジタル人民元の具体的な利用手順 
深セン市や蘇州市で実施されたパイロットテスト（市中での実証実験）におけるデジタル人民 元の利用手順は、次のような流れであった。 まず、消費者は、利用にあたって自分のスマートフォンに専用のアプリを入れ、身分証（≒中 国のマイナンバーカード）の番号を入力して、デジタルウォレットを開設する。この際、既存の 銀行口座情報は不要である。その後、中国人民銀行が指定した仲介機関（銀行のみ）のいずれか を選択してデジタル人民元を受け取る。

てことはやっぱり、使うには、マイナンバーの入力が必要。
日本政府は、成績、免許証、保険証、なんでもマイナンバーに紐づけて、スマホに搭載予定のようだけど。
（上記記事引用の動画より）
ベーシックインカムを単なる社会保障政策の枠のなかで議論しても、本質がわからない。
あれは金融と経済の仕組みを一回壊して作り直すためのものなんです。
なのでベーシックインカムはグレートリセットと大きく関係している。
だから、リベラル派が言う低所得層の救済政策でもなく、ネオリベが言う社会保障費削減政策でもなく、真の目的はその先の超管理型デジタル社会の構築。
たぶんね、ベーシックインカムはスマホのデジタルマネーで来るんですよ。
そうなるとすべて管理されて、お金の流れとかも。
なによりも政府に生活費を依存するようになる。

ベーシックインカムはデジタル人民元で来るんじゃないだろうなー？


最近も、すでにマイナンバーと連携しているラインペイが情報流出。
2021.12/7 10:00
スマートフォン決済大手の「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」は７日までに、国内外の約１３万件の決済金額などの情報が漏えいし、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。氏名や住所、クレジットカード番号は含まれないが、特殊な解析をすると利用者が特定できる恐れがあるという。被害などは確認されていないとしている。

ラインはマイナンバーと連携しちゃってる。
こんなの流出しちゃうなんて、恐ろしいね。（わざと流出させてないだろうな？）


八咫烏に支援されているという高市さんが総務大臣のときね。
保守本流だって？似非保守だろう。こんなことしてくれちゃって。
RCEPも秘密交渉ですすめちゃって。
このまま行くと、日本は、なくなるぞ。
あいつらは国をなくして世界政府にしたいんだから。
やってることが、まったく保守じゃなくて、あいつらの走狗です。
竹中平蔵もクビにしたかと思ったら、復活しちゃってるし。
あー、右の図、すばらしいですなぁ。
早苗ちゃんもパソナとずぶずぶなんだな。。。

RCEPとデジタル人民元の話に戻します。

2020-11-20 17:24
（連載１）RCEPの批准は見送るべきでは
倉西　雅子　政治学者
　１１月１５日、日本国の菅首相をはじめ、ＲＣＥＰ参加各国の首脳は、ＲＣＥＰ協定に署名しました。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、ＲＣＥＰ協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。

はい。そう思います。
ヘンな法律を作って、施行しているし。
買った側に罰則やら義務を押し付けて支配、拘束するってやつ。
主に軍事に関する者が対象っぽいけど、なんだって軍事技術に転用するヤツラなんで、どんな言いがかりつけてくるかわかったもんじゃない。

　ＲＣＥＰにはアメリカが参加せず、かつ、中国が中心国となりますので、同枠組みは、行く行く先には人民元が決済通貨として使用される‘デジタル人民元圏’に発展するリスクがあります。

単純に、経済の結びつきが強まれば、中国とそれ以外の加盟国からたくさん外国人が入ってくるだろう。（日本の土地も今以上に買われてしまうだろう）
彼らが日本で、デジタル人民元、使いたいってなると予想される。
統一通貨ないから不便やで～って。
さっそくいっぱい受け入れようとしているし。似非保守のみなさん。

また貿易の際もデジタル金融になっていくだろうと言ってる。

貿易取引において、どの通貨による決済とするかは当事者間の合意による。世界貿易で最も多く使用されている通貨は米ドルで、ユーロ、英ポンドがそれに続く。財務省によれば、2005年下期の日本の貿易取引では、輸出決済の50%が米ドル、38%が日本円、輸入では72%が米ドル、22%が日本円で、依然として米ドルの使用が多い。（コトバンクより）

日本円が「現時点でCBDCを発行する計画はない」（上記日銀HPより）んだから、
貿易のときはデジタル人民元で決済しようとなるんじゃないか？

グローバリズムの理想と現実は大きくかけ離れており、規模の経済が圧倒的な競争力を有する上に、‘共通通貨’が存在していない以上、決済通貨、あるいは、流通通貨における非対称性、否、不平等の問題に直面せざるを得ません。
つまり、ＲＣＥＰにあって、世界最大の貿易国である中国の通貨である人民元が地域限定であれ‘国際基軸通貨’となる可能性は極めて高いのです。それは、中国人民銀行、否、中国共産党のコントロール下に入ることをも意味しますので、日本国、並びに、他の参加国にとりましては重大なリスクとなりましょう。

やっぱりそう思うよね。不平等よ。
日本が中国共産党のコントロール下に入りそうです。
なんで日本政府は、こういう状況で、CBDCやらないんですかね～？
で、IMFも言ってるって。
IMFがドル基軸体制の崩壊に言及
　今後は、デジタル法定通貨と法定通貨ではないデジタル通貨が共存する形で、デジタル通貨圏が拡大することになる。一連の状況を受けて、IMFはデジタル通貨の拡大を予想する報告書を取りまとめた。
　報告書では、デジタル人民元に代表されるデジタル法定通貨に加え、ビットコインやリブラなど民間通貨によるデジタル通貨圏が出現する可能性があり、場合によっては「ドル基軸体制が崩れる」とまで言及している。 

これはあいつらの予告だね。こうしますって。
基軸通貨ドルが終わる。
RCEP内は貿易で便利だからってデジタル人民元で決済。
日本円は、CBDCがない。これも技術はあるのにわざとやらない。
中国に先にやらせてあげる。
日本はラインペイの個人情報を漏えいさせてアシストしてるんでしょうか？ｗ
中国主導の監視管理社会、世界政府をまずはRCEP内からやるんですかね？

　こうした懸念に加えて、もう一つ、重大な問題点を挙げるとすれば、ＩＴ分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目です。
日経新聞の朝刊２面に掲載された記事によれば、「事業をする条件としてサーバーなどの自国への設置を外国企業に強要することも禁止する」と記されています。
仮にこのルールに従えば、日本国内に進出してきた中国ＩＴ大手に対して、日本国政府が、同社に対して日本国内にサーバーを置くことを求めることはできなくなります。サーバーとは、情報の提供、並びに、保管場所となりますので、日本国内の企業並びに個人のユーザー情報は、全てサーバーの設置場所、即ち、中国に渡ることとなりましょう。

例えば、デジタル人民元を使う時、チャージする先の仲介業者がアリババだったら、中国人のみなさん便利だよね。
で、日本に来た際もデジタル人民元を使いたいとなって、日本でもデジタル人民元を使えるようにしたとする。
それでも、サーバーを日本には置いてくれとは言えない。中国にしか置けない。
それでもデジタル人民元が買い物にも貿易にも便利だからと国境を超えて広がって、日本人も使うようになれば、マイナンバーを登録したりするわけだけど、全部、中国政府に行っちゃうね。
これで中国共産党による日本のっとり、完成じゃないか。

　しかも、現状にあって、５Ｇ分野にあってはファウェイ製品を政府調達から排除しても、日本国政府は、顔認証システム等において中国製品を採用していることが問題視されています。中国では「国家情報法」制定されており、民間企業であれ中国政府に情報を提供する義務を負っていますので、ＲＣＥＰに乗じた中国ＩＴ企業の日本国内での事業拡大に伴って、日本国のあらゆる情報が中国政府に握られてしまう可能性も否定はできないのです。

顔も中国政府に行っちゃう。
日本では、免許証がマイナンバーと紐づくのは時間の問題だ。
デジタル人民元にマイナンバーを入力しちゃうと顔写真も住所も中国に握られちゃう。
でも顔認証はNECがやると言ってるね。
2021.12.3
2019年12月11日
接種証明自体がいやだけど、せめて顔認証は日本製にしてくれ。

こうした懸念に対しては、中国市場に進出する日本国のＩＴ企業もまた日本国内にサーバーを置けるのであるから、公平であるとする反論もありましょう。しかしながら、規模において劣位する日本のＩＴ企業が中国ＩＴ企業を差し置いてシェアを伸ばせるとは思えず、しかも、サーバーは電力料金の安い国に設置される傾向にありますので、日本国は、サーバーの設置国としての競争力も劣位しています。ここにも、現実としての日中間の不平等が見受けられるのです。 
（以下省略）

規模でも負けているし、デジタルは中国が世界一だって。
そのうえ、デジタル人民元やられて、あいつらと政府の売国奴たちがアシストしたら、
もうRCEP圏内は中国一色になりそう。。。

中国共産党の泥臭い権力闘争を、デジタル人民元の視点から語った記事だ↓
2021.02.03 
ドル覇権崩しが本格化する2021年
2021年は中国・習近平政権によるデジタル人民元をテコにしたドル覇権崩しが本格化する情勢だ。習政権の戦略は用意周到で、ドル金融センター、香港を完全に掌握すると同時に、巨大ネット資本アリババ集団を強権で支配する工作に着手した。アリババが構築したデジタル決裁ネットワーク基盤の上に、共産党が支配する中国人民銀行が発行するデジタル人民元を国内で普及させる体制を年内に整えるための布石である。

ジャックマー行方不明はそういうことであったか。

（中略）
デジタルインフラは「乗っ取り」で構築
習政権は次には、ジャック・マー（馬雲）氏が創業した中国電子商取引最大手アリババ集団の電子決済・金融大手アント・グループの締めつけと直接支配に着手した。2020年11月初め、中国と香港で予定していたアント・グループのIPO（新規株式公開）を延期させた後、中国人民銀行（中央銀行）をはじめとする当局は、新たな金融持ち株会社の設立をアントに命じた。
この持ち株会社に国有商業銀行や国有企業が大株主となって、党の影響下に置く意図がある。IPOは巨額のドル資金調達を可能にするのだが、外国の持ち株比率が高くなることを警戒したようだ。そうなると習政権によるアントの経営支配のもくろみに支障をきたす恐れがある。

近ちゃんは、アリババのアントを外国人に握られたくないんだね。
なんか、複雑だね。
今現在は、米ドルが人民元の裏付けなんだろう？香港ドルも。
貿易にも必要だろうし。だから今はまだ米ドルがないと困るはず。
でもゆくゆくは米基軸通貨っていうのからは抜けたい。中国も、あいつらも。
最終的には、裏付けとか基軸通貨ではなく、量子コンピュータかなんかに一括管理させる世界共通通貨にしたいんだろうな。

さらに、習政権は独占禁止法違反容疑でアリババを調査しており、事業の見直しや資産売却を命じることになろう。
中国のキャッシュレス・ネットワークはアリババ系アントのアリペイとインターネットサービス大手のテンセント系のウィーチャットペイが築き上げた。このインフラをそっくり乗っ取ろうとするのが、中国人民銀行が発行準備を進めているデジタル人民元である。

アリババとテンセントのシステムをのっとるカタチで、便利な便利なデジタル人民元ってしたいんだろうな。
そのために言うこと聞け、従えと言う意味で、ジャックマーは拘束されていたか。
彼は政敵の江沢民派でもあるから、敵を締め上げる意味と、世界政府へのステップと両方なんだろうな。

すでに深圳（しんせん）や蘇州で実用化試験中で、北京冬季五輪開催の22年2月までにシステムを完成し、中央銀行による世界初のデジタル通貨を普及させる計画だ。

げ。もうすぐだね。1月1日にRCEP発行。2月に北京五輪。
あー、全部計画通り。カンペキなのね～。

デジタル人民元はペーパーマネーと併用し、人民銀行が商業銀行に供給し、商業銀行が預金口座を通じて一般の利用を可能にする従来の銀行システムは温存される。消費者や企業はアリペイやウィーチャットペイを通じたスマホ、パソコンなどの端末決済をデジタル人民元に統一することになる。とすると、アリババやテンセントが独占してきた14億人市場の電子取引データがデジタル人民元経由でそっくり党支配下の人民銀行に集約される。

あー、やっぱりそういうことよね。
みんなすでに使ってる電子マネーをデジタル人民元に統一。
これをいつやるか？注目だな。
北京オリンピック、そういう意味でも要注目だな。

通貨のデジタル化で監視社会システムが完成
カネはあらゆる個人や企業などの組織の情報を付随させるため、習政権はこれまで密告やモニターカメラなどに頼ってきた国民監視システムを中国共産党という全体主義権力が通貨をデジタル化することによって漏れなく張り巡らすことになる。目に見えない恐怖の監視社会システムが完成するわけである。
前述した香港に話を戻すと、香港の締めつけを習政権が急いだ大きな動機は、絶え間のない本土からの資本逃避の受け皿が香港であるという事情にある。

あー、だから近ちゃんは資本を流出させたくないのよね。
政敵の江沢民派が流出させているということだな。

資本逃避のために中国は人民元発行の裏付け資産である外貨準備が脅かされ続けている。その香港金融市場を厳重に監視する政治的基盤を築くのが国安法の最大の狙いのはずである。そのうえにデジタル人民元決済で香港を取り込んでしまえば、いつだれがどのようにどこへカネを動かしているかどうかを掌握できるだろう。

国安法はそういうことね。資本を流出させる政敵の監視。
それがデジタル監視管理社会の世界政府に繋がっているとはね・・・。

（中略）
トランプ前政権は中国人民解放軍や保安当局とのつながりを理由に自国民による投資を禁じる企業のブラックリストを作成し、20年11月には31社を列記した。それに両社を加えようというわけだ。「テンセントとアリババは中国の上場企業のうち時価総額で上位2社。合計の時価総額は1兆3000億ドル（約130兆円）を超える。両社の株式は多数のミューチュアルファンド（発行者が証券の買い戻しを保証している投資信託）などの米投資家が保有している」（上記WSJ）。
前政権は1月20日に終了し、アリババとテンセントへの投資禁止案は時間切れで実現しなかったが、バイデン政権は懸案として引き続き検討するだろう。

これも結局、
2021年1月7日 

不正選挙をくつがえせなかったため、中共潰し、できませんでしたと言える。
最初からこういう計画で、11月のタイミングで投資禁止を言い出したんだろう。
そして1月に不正選挙で負けて頓挫したことにする。

2021年1月14日 
米国は中国のアリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）への米国人の投資禁止を検討していたが、最終的に禁止に踏み切らないと決定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アジア企業として時価総額最上位を占める両社を巡る不確実性は解消される。
　　同関係者によると、アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国防総省はブラックリストへの追加を図っていたが、財務省がこれを阻止した。協議が非公開だとして同関係者が匿名で語った。米当局者は百度（バイドゥ）への投資禁止案も検討したが撤回したという。

結局全部阻止され、中国共産党を世界政府に向けて暴走させている。
プロレスだな。

タリバンのリーダーはトランプさんたちが釈放させたようだ。
そしてポンペオさんとタリバンのリーダーのバラダール、大変仲がいい様子。
てわけで、トランプさんとタリバンで事前に話がついていたわけだ。
でもこれ、トランプがやっちゃうより、親中派で有名なバイデンさんに批判を受けてもらいながらやってもらうのがお似合いだもんなｗ
だから、大統領不正選挙、やっぱトランプさんもグルだね？ｗって書いた。
さらに、ワクチンを人々に打たせながら世界政府にしたいけど、批判をかわしたいトランプさんにメリットがありすぎるよと。
だから、トランプさんが裏で糸ひいて、アフガニスタンに中国ロシアを入れたってことになっちゃうね。

似非保守決定だろう、こんなの。
全部同じだ。
アフガニスタンも中国の一帯一路の拠点になり、デジタル化が進むだろう。
そのうえ、こんなRCEPだ。アジア一帯は中国に支配させる流れだろう。

だから不正選挙が覆せなかったのはDSに負けちゃって仕方なかったから、というふうにはとうてい見えないのね。
彼にとって、もろもろのメリットがありすぎて。
ずっと前からこういった世界政府やコロナ禍とワクチンの仕込みやってるんだもん。トランプさんも。
だから最初からこうするつもりだったんだろうなって最近は思います。

米“外交的ボイコット”に岸田総理「自ら判断」(2021年12月7日)
アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由として、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットで対応すると発表し、バイデン大統領は外交的ボイコットについてそれぞれの国の判断に委ねるとしました。同盟国である日本政府は、どう反応するのでしょうか。国会記者会館から報告です。 
　（政治部・山本志門記者報告） 　
岸田総理大臣が言っていた「自ら判断していきたい」という言葉に、その胸の内が強くにじみ出ていると思います。
 　総理周辺が「アメリカはアメリカだ。日米そろってというものではない」と話すように、外交的ボイコットに完全に同調することには、現時点では相当、慎重になっています。
 　背景には岸田政権が今後、中国とどう向き合うのか、この判断が大きく影響しているためです。
 　さらに来年、日本と中国は国交正常化50周年の節目を迎えます。
 　政府内には日中関係が修正局面に入っていくための「きっかけ」にしたいという思惑もあり、この機運を決定的に壊したくないという考えもあります。 
　ただ、今週末にはイギリスでG7の外相会議が対面で開催されます。
 　米国だけでなく、ヨーロッパでも「外交的ボイコット」を検討する国が相次いでいるなかで、日本が人権問題に後ろ向きとみられかねないという点には警戒感も出ています。 
　官邸内からは「今の段階で日本が何かを言う必要がない。各国がどう対応するか様子を見るべきだ」として、判断のタイミングをギリギリまで延ばそうという向きもあり、今後は慎重に対応を検討していく考えです。

バイデンさん、トランプさんか米軍の傀儡だろう？
ずるいよね。アメリカは。
TPPも、自分はちゃっかり抜けたし。
北京五輪もボイコット。
日本はこんなに中国とずぶずぶにさせられて、どうするんでしょう？

ウラで中国共産党を暴走させて、自分は汚いことはしない。
暴れさせて、自分は抜ける。
ワクチン義務化もアメリカは覆しそうだし。

日本はこういうのに振り回されて、ぼろぼろにされているところです。
やっぱり昔のリピートだなと思いました。