この続きなんだけど、国民民主党の答弁も気になっちゃってね。
アメリカの選挙に不正に関与した連中の話が出てくるんだわ。
2022年4月28日 衆議院 憲法審査会
国民民主党 玉木雄一郎くん：昨日提出された国民投票法改正案の内容については、公選法をふまえた技術的な改正であって、国民民主党といたしましても賛成をします。
ただ提出後、自民党の参議院の幹部から残りの会期で改正案を仕上げることは参議院ではありえないと異論を唱えておられます。あの、提出するのはいいんですけども、よく党内ですり合わせていただきたいし、せっかく円満に進んできた憲法改正に向けた当審査会における運営にマイナスにならないように重々注意をしていただきたいと思います。
でも、賛成はするんだね。
これ、誰のための憲法審査会なんですかね？国民のため？日本会議のため？
政府が「緊急事態だ」と認定したらそれ以後どんな政令でも閣議決定だけで作れることができ、行政や国民を従わせられる。それが緊急事態条項。
— 岸原さや🌿🕊 (@sayasaya777) May 3, 2022
人権の制限も書き込まれており国民からしたらどんなひどい命令でも問答無用で従わなければならない。
家や土地も「接収」の名で国が取り上げることができる。
うちの父も中学時代に、軍需工場に国の命令で駆り出されました。
— 魚ちゃん (@Q2HUxTlYtlh0xzg) May 4, 2022
緊急事態条項とは、そんな国の命令にも逆らえなくなること。
誰のためか、明らかだと思うけどねぇ。
「国民民主党」って名前なら日本会議のためじゃなくて国民のために働いてもらわないとな。
緊急時の法整備なら、すでにできている。災害も、戦争も、感染症も。
上記ツイートのように歴史を繰り返そうとしているとしか思えない。
国民投票法改正については、憲法本体の議論と平行して行うべきだとの立場でありますけども一方で、令和3年改正法の検討条項にあるもうひとつの課題、すなわち国民投票等のための広告放送およびインターネット等を利用する方法による有料広告の制限資金にかかる規制、インターネット等による適正な利用をはかる方策についても合わせて議論を行い早期に結論を得るべきだと考えます。
国民民主党は、ネットの規制がやりたいらしい。
とくに私たちは旧国民民主党時代に改正法案を提出しており、とくに重要な3点について、早期に改正が必要だと考えています。
改正案を策定する際に、考慮に入れたのが2016年のアメリカ大統領選挙であって改めて紹介したいと思います。2016年のアメリカ大統領選挙では2つの疑惑が問題となりました。ひとつは、ケンブリッジ・アナリティカ事件であります。ビックデータを活用したマイクロターゲティングによる投票を操作した疑惑。もうひとつはロシアが大統領選挙に介入したという疑惑であって、
フェイスブック上で、ロシアが背後にいると見られる偽りのアカウントが政治広告を掲載し、世論を誘導しようとした疑惑であります。
これらの疑惑は民主主義の根幹をゆるがす事態であって、私たちは国の最高法規である憲法の国民投票においても同様のマイクロターゲティング広告を活用した投票の操作や外国勢力からの介入に対抗する適切な対応をとらなえればならないと考えました。その結果、インターネット広告規制や国民投票運動に対する外国からの寄付規制を盛り込んでおります。現在の国民投票法にはインターネット広告に対する規制がなんら存在していません。（中略）
マイクロターゲティングってなんだ？
マイクロターゲティングは、対象とする有権者の性格や信条、行動を把握することで、より効果的な選挙戦略を構築する手法を指します。近年、その効果が向上し、選挙結果を左右しかねない可能性があり、その規制が議論されています。マイクロターゲティングでは、有権者を年齢や性別、居住する地域などの人口動態データよりも、もっと細かい単位で把握することを目指します。データ分析者は、データブローカーがもたらす消費者データと有権者登録、国勢調査を照合し、それを使って個々の有権者が誰に投票するかを予測します。
（中略）伝統的なメディアのプラットフォームは、コンテンツ（例えば、テレビネットワークでの政治広告）を非常に大規模で幅広い視聴者に向けて発信している。伝統的なメディアで配信された政治広告は、連邦選挙規則を遵守しているかどうかについて、必然的に世間の監視を受けますが、伝統的なメディアに表示される広告には、通常、虚偽が含まれていないことが保証されています。しかし、デジタルメディアでのマイクロターゲティングの場合はそうではありません。マイクロターゲティングでは、広告主は特定のグループの人々に最も関連性が高いと予測されるコンテンツをキュレーション（ 情報などを特定のテーマに沿って集めること ）することができます。そして、大規模で均質なオーディエンスは、通常、同じ広告を見ません。（中略）代表的なソーシャルネットワークであるFacebook、Youtube、Twitterは同じビジネスモデルを持っています。 そのビジネスモデルは3つの柱で構成されています。
第一の要素は、更新され続けるニュースフィードや、プッシュ通知付きのメッセージングアプリを通じて、ユーザーの注意を引き付ける、とてつもなく魅力的で、境界線上の中毒性のあるサービスを設計することです。
第二の構成要素は、これらのデジタルサービスを通じて、個々のユーザーについて可能な限り多くのデータを収集することであり、私たち一人一人の包括的な行動追跡プロファイルを構築することです。
こういうネット工作で、国民が洗脳、誘導されて、投票先までも操作されてしまう懸念があるということね。全部、情報を把握されているからねぇ。
誰がどこでなにをしたか、何を買ったか、何を検索して、どんなものを閲覧し、何をSNSに書いているか。
これを使って、支配層の意図する方向に人々を誘導することはカンタンだって。
そうだろうね。
全部、ネットと監視カメラなどで、あいつらには全部お見通しだ。
秘密なんてもはやないも同然だ。
こういうのを使って、ケンブリッジ・アナリティカ（イギリスの選挙コンサル会社）とロシアが選挙工作をやってたってことね。
57:55しかし我が国においては、インターネット事業者の業界団体の自主規制もありません。また外国人からの寄付についてもなんら法律では規定されておらず、
また先日の民放連のヒアリングを聞いても「基本、各社が考えることになります」と述べておられ、各社の判断にゆだねられているのが現状です。
外国人広告主を排除する明確なルールは法律上のガイドラインもありません。ケンブリッジ・アナリティカによる投票操作やロシアの大統領選挙への介入疑惑をふまえれば、
当時と比べてもより高度化したデジタル社会において、外国勢力がSNS等を活用して我が国における選挙や憲法の国民投票の結果に影響を与えることは可能になっていると考えます。これは民主主義における脅威であり、民主主義をハックされうる前提で対策を講じるべき時代になってきていると考えます。健全な民主主義を守るためにはなんらかの法規制が必要だと考えます。なおEU離脱を決めた英国の国民投票においては、EU離脱を支持する組織からフェイクニュースが発信拡散されたことが投票結果に影響を与えたと指摘されています。とくに離脱派から、EUへの拠出金が週3億5000万ポンドに達するとのフェイクニュースが拡散され、離脱派の勝利につながったとされています。
EUもDSだけど、
離脱派は、ロシアとかトランプとかの陣営かな？
2016年の米大統領選は、ロシアゲートといわれてたやつだ。
ロシアがやってたことはトランプ政権も認めている。トランプを勝たせるために。
ただトランプ自身がロシアとグルだった証拠は不十分ということだ。
「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」より
ケンブリッジ・アナリティカ事件も、トランプ陣営がやっていたという。
だから2016年大統領選は、トランプを勝たせることがあいつらの意思だったのだと私は思っている。
2016年の米大統領選は、ヒラリーが勝利するとずっとマスコミに言われていたにもかかわらず、トランプが勝った。
それを日本の右翼と中国の組織とつながっている666陰謀論先生は、
トランプの支持者たちが、ヒラリーのやった不正選挙を、実力行使で覆したのだと言っていた。
実際は、実力行使などしなくとも、ロシアとイギリスの選挙コンサル会社のネット工作で片が付いていたということではないか？
あいつらの立場から見れば、不正選挙をネット工作で済ますことのメリットは、人々の洗脳までできることだ。
票だけを不正に水増しするのではなく、人々を自分の意思で、トランプに投票するように仕向けることができる。
実際の不正選挙は、日本のムサシなんかより、ずっとすすんでいるわけだ。
ムサシもダミーで、近年は、すでにわれわれも、外国だけでなく政権与党からも、こういう洗脳操作をネットを通じてやられているのではないか？
あるいはこれからますますやろうとしている？
野党がこの規制の必要性を言って、与党がこれを無視しているところを見ると。
右翼が暴走しだすと、右翼のボロが出る。
左翼が暴走すると、左翼のボロが出る。
右翼と左翼、交替で暴走しながら666を完成させようとしているから、今がどっちか見極めて、抑止するほうを支持するしかないだろう。
こんなふうだから、右とか左とか、支持政党をいつも固定してらっしゃる人の気持ちが、私にはわからないんだ。
どっちもあいつらに使われているのが明らかなのに。
どっちが正しい？誰が正義なのか？という聞き方をしてくる人が身近にいる。
自分ではなにも感じず、正解の答えだけを求めている脳の使い方だ。
脳としては、デジタルに正しい、間違ってる、正義、悪と決めつけるのが楽なわけだ。
しかし、実際はそういう絶対的なものはないし、それでは自分の内的な世界が豊かにならず、つまらないだろうと思う。
でもその人としてはデジタル思考で「楽」にいたいわけで、その感覚がなじんているわけだ。誰もが自分が知らない感覚はわかんないわけだ。
でもこの状態だと、AIに支配されて、自分のない状態で生きていくことになるだろう。
こういう人が増えれば、ケンブリッジ・アナリティカやロシアにとっては世論工作がやりやすくなることだろうと思った。楽ショーだろう。
中国の工作員はイデオロギーを人数と勢いで広めるスタイルだから、露骨なのですぐ見破れる。でも、ロシアの工作はもう少し洗練されている。
こういうのにやられてしまうだろう。
左脳だけの正論で、デジタルに判断して、自分の心で感じていないと。
自分で判断しているつもりが、いつのまにかロシアに判断を誘導されているという状態になっていることだろう。
多少、心を感じても、そんな自分の感覚をあまり信じていなければ、感じたことをスルーしていく。本当の自分というものを無視していく。
他人の言うことより、自分が自分の感じたことを尊重してあげていれば、自信がついていく。満足感、自己肯定感、幸せ感が増していく。
じっさい感じることには全部意味がある。少なくとも自分にとっては。
でもそこを軽視したり無視するのは、単に自分が間違いや人目を恐れる思いが隠れていたりする。
そして、だれかの言う正解を機械的に選択する。
結果が悪いとまたそれを言った他人のせいにする。
そして相変わらず、自分を信じられない、これでは自信は育たないんだ。
いつまでも受け身で人に従い流されるところから抜けられない。
そのくせ心の奥では「くやしさ」を育てていたりする。戦う意識からも抜けられないんだ。
でも、全部自分がつくり出したまぼろしだ。
じつは、100%正しいことなんてないし、他人とは、じつにいい加減だ。
みんながグレーだ。
白に近いグレーもいれば、黒にかぎりなく近い人もいる。
それは自分自身だってそうであるはずだ。
左脳だけで損得で生きていれば、なおさらあいつらに迎合していくに決まっている。
そういうわけで、感情を感じることを放棄すれば、人格的にも低下してしまうというわけだ。
今は白に近そうな人を見極めて、まずい人を支持しないようにしないと、そろそろ命がかかってきている。
いつも正解だけを聞いてくるそいつは、「どっちもあいつらだよ」と私がいうと絶望するの。
そういう細かい微細なところを感じて、つねにその都度自分が判断することが、唯一の抑止力だってことがわからないから。
望みがいっさいないんだとデジタルに判断しているらしい。
その意味するところを自分で感じ取ろうともせず。
「自分の意思や意見を言っていこう、できることをしていこう、なるべく真相を見極めていこう」っていう自分主体の感覚が、全然ないの。
そうすることの意味もわからないの。自分の力や可能性もわかってないの。
受け身なの。意識が。
でもこういう人は多いだろう。
これだとカンタンに、ネット工作に洗脳、操作されるだろう。
もうすでに666支配は始まっているな。
そういう状態でいることこそが、じつは危ないなんて、夢にも思っていない。
正解だけわかって、選択を間違えなければ安全なんだと思い込んでいる。
その感覚でいることで、すでに洗脳操作されているとも知らずに。
自分が主体的になるには、感情が感じられないとまずムリだ。
こうしたい、という感情が感じられれば、その感情が自分を突き動かす。
自立とは、こういうことだろう。（それが人間らしさだろう）
これがなく、思考だけの人が増えている。
そうなると、正解を提示されてそれに従うだけというふうに、どうしてもなるわけだ。
思考人間は正論に支配されるから、結局は受け身でしかいられないんだと思う。（ロボット人間、666の世界だろう）
それからこういう方は、「信じたい」という気持ちが根底にあるのかもしれない。
国や支配者を、大きな組織などを。
それによって守られているのが安心なんだと思い込んでいる。
自分自身よりも、なにか大きな力を漠然と信じている。
でも、自分をこ〇しにかかっている者たちを信じたり、支持するっていうのはどうなんだろうか。
だから、そんなことは知りたくない？
なるほど。それもいいだろう。
それだけ自立したくない、そんな悪魔的支配者であっても守られていたい、依存したい、自分ではなにもしたくないという多くの人の深層心理がカタチになって、こういった社会になっているわけだ。
だから、こんなふうにマスコミが報道しない、情報がかくされている、人々が何も知らない、洗脳されているというのも人々側の願望が叶っているともいえるわけだ。
あいつらは心理学を極めているからな。
ここへきて、ロシア、中国、トランプで666完全監視管理社会主義世界政府の仕上げをしそうな雰囲気がある。
岸田さんが言う新しい資本主義。グレートリセットとも一致。
そういう計画だとすると、仕上げをする者たちを善玉としておきたいだろう。あいつらは。
とすると、あまりケンブリッジ・アナリティカの参考人招致もしたくないわけだ。
こういうプロパガンダにずっと操られてきたわけだ。
結局、選挙で誰が勝つかは、その時その時であいつらが決め、そのとおりになるように選挙に不正に介入しているんだろう。
ロシアもまた、あいつらに使われていることが明らかだ。
666の完成が近づくほどに、いろんなことがどんどん明らかになるだろう。
それにともなって情報戦もはげしくなるだろう。
（玉木氏の答弁のつづき↓）
（中略）
もう一つ論点として提起したいのが選挙運動期間と国民投票運動の期間が重なることを回避するための措置の導入であります。私は行きませんでしたけれども、海外視察をされたときに、とくにイタリアで聞いたと伺っておりますけれども、冷静な環境のなかで国民投票を行うためには大型国政選挙とは分けてやったほうがいいという海外の指摘もふまえての規制の導入でありますけれども、いずれにしても国民投票が政権に対する信任投票とかぶりがちだという指摘もあり、選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避する措置も導入しております。
やっぱり選挙と国民投票は同時にやらずに分けてやったほうがいいと海外でも言ってたそうだ。（冒頭リンク先「そのニ」参照）
（中略）一方でインターネットを取り巻く環境が大きく変化するなかで、とりわけSNS上の表現を放置した場合、民主主義が機能不全に陥る可能性があるとすれば、その自由を確保する義務を国家が負っているとも考えられます。
表現の自由とは、国家の介入を排除するという個々の表現主体の権利だけでなく、表現空間に多様な情報が流通することを国家が確保する義務も含まれていると考えます。国家からの自由とともに巨大なプラットフォーマ―と膨大なデータを前に国家による自由の確保も必要になってきているのではないか。
んー、なかなか深いね。
国家が国民を、プラットフォーマ―による不当な支配から解放しなさいと。
政府がNWOやDSとつながって、いっしょに世論工作していないならば、そうするはずなんだけどね。
最後に現場をふまえた適切な規制を議論するためにも、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関与したブリタニー・カイザー氏をオンラインでもいいので、当審査会に参考人として招致することを改めて求めたいと思います。森会長の取り計らいをよろしくお願いいたします。以上です。
てわけで、ネットの規制も議論の余地がありそうだから、国民投票法の再度の改正は、まだまだ先だな。
ケンブリッジ・アナリティカ事件について、
当時ケンブリッジ・アナリティカというイギリスの選挙コンサル会社にいたブリタニー・カイザーさんが暴露している↓
2020.05.13米フェイスブック（FB）から最大8700万人分の個人情報を不正流用し、2016年のトランプ米大統領の当選を後押ししたとされる、英選挙コンサル会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）。
だからケンブリッジ・アナリティカ「も」、2016年にトランプを勝たせるために、上記のマイクロターゲティングをやっていたという。
CAは廃業しましたが、前回大統領選では全米の有権者のデータを集めていたそうですね。我々が米国で持っていたデータベースは、18歳以上のほぼ全員にあたる2億4000万人分。FBは数十ある私たちのデータ提供会社の一つで、2億4000万人について1人あたり平均2000から5000のデータポイントを集めていました。
そうしたデータは、「エクスペリアン」「インフォグループ」「アクシオム」など、大手のビッグデータ提供会社から提供されたものです。
彼らは人々のデータを集め、販売することを中核サービスとしています。（中略）■「トランプ氏が勝つ確率は高い」――米国はコロナの感染者数が世界一となりました。この状況で、トランプ大統領は再選されると思いますか？
これは2020年の記事だから、2020年の大統領選についてたずねている。
トランプ氏は大規模な集会によって多くの支持を広げました。コロナ危機は彼の弱さを露呈しており、トランプ氏には相当不利に働くでしょう。それでも、今のところトランプ氏が勝つ確率は高いと思います。彼がデータ主導による選挙陣営を持つ唯一の候補者だからです。
トランプがネット工作の陣営を有しているという。
バイデンは、そういうことをやってないということか？
彼（トランプ）の陣営は、かつてCAにいたチームが主導しています。私が雇い、トレーニングをした元同僚たちが、今年の大統領選のトランプ陣営を動かしています。洗練されたデータベースを活用する場合、そのデータを長く使い、データを追加すればするほど、より有効なデータベースになります。
じゃあ2020年の大統領選でもトランプ陣営は、そういうことはしていたということだな。
（中略）――トランプ陣営のデータ分析能力は向上していると思いますか？もちろん、そう思います。彼らは以前より多くの資金や経験を持っており、前回選挙の時より多い人員を持っています。
民主党は当初多くの候補者同士が競合していたので、1人の候補を後押しするためのデータに投資をする時間がありませんでした。（民主党の候補者争いから撤退した）マイケル・ブルームバーグ氏は、ホークフィッシュ（Hawkfish）という会社の設立を手伝いました。私から見れば、これはケンブリッジ・アナリティカの民主党版といえます。
あ、民主党も、のちに始めたようだ。
この会社はかなり本格的なデータ企業で、反トランプの広告を大量に流していました。ブルームバーグ氏は選挙戦から撤退しましたが、彼らはデータ分析に精通しており、本選挙に向けてデータ駆動によるマイクロターゲティング戦略を続けていくでしょう。
そうか。ブルームバーグ氏は自分は選挙から降りて、バイデンのマイクロターゲティングで応援することにしたのね。
（中略）――ツイッターは政治広告を禁止しましたが、FBは容認しています。（FB最高経営責任者の）マーク・ザッカーバーグ氏が政治広告を続けることだけでなく、（FB上で）政治家が規制や法律に従うことなく好きなことを発言できる権利を与えたことに、とても失望しています。
ザッカ―バーグが容認したのね。さすが、いつも期待を裏切らないね。
ザッカ―バーグはロックフェラーの孫らしいけど、トランプさんを勝たせるために、2016年にこういうことを容認したわけだ。
もうこのあたりからも、敵対陣営を演じているだけで、ウラでは計画遂行のために、協力関係であることがうかがえる。
（中略）――あなたの著書を読んで驚いたのは、FBやツイッターがトランプ陣営にスタッフを送り込んでいたことです。今も続いているのですか。間違いなくそうでしょう。
FB、グーグル、ツイッターは、「優良顧客に対してVIP対応をしている」と言います。彼らが言わないのは、これは基本的に労働の無償提供であり、対価を受け取らずに選挙陣営のために働いているということです。
そうなると、トランプのツイッターアカウントがBANされたのもプロレス的パフォーマンスと思える。
そうすることで「あいつらに立ち向かうトランプさん」というふうに世論を誘導をすることができるわけだもんな。
こういうのに、巻き込まれ、使われたのが、リンウッド弁護士や牛の角つけて議会に乱入したあの人だったのではないだろうか。
彼らの無念そうな、くやしそうな、すべてを悟った様子が印象的だ。
お次はロシアについて。2018年の記事だけど↓
2018年3月16日トランプ政権として、ロシア政府に対するこれまでで最も強硬な措置になると、米政府は説明。一方のロシア政府は、対抗措置の検討を開始した。
トランプ政権のとき、ロシアを2016年の大統領選介入の疑いで制裁した。自分を応援して工作してくれたロシアをね。
制裁対象
制裁対象には、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）や、米大統領選でインターネット上に偽情報を流布させるなどしたとされる、サンクトペテルブルクを拠点とする「インターネット・リサーチ・エージェンシー」（IRA）が含まれる。
さらに、同社を運営していたとされ、「プーチンのシェフ」とも呼ばれるエフゲニー・プリゴジン氏や、同社社員12人が対象になっている。
で、これを例のプリゴジンがやっていたという。
ネオナチの調達に加えて、不正選挙もかなりお得意だそうだ。
だから、彼以外にも似たようなオリガルヒはいっぱいいるけど、やはりキーパーソンだと思われる。
（中略）
制裁の理由財務省は15日の発表文で、「IRAはネット上に、合法的な米国民を装った膨大な数の偽のユーザーを作り出して、それらを運営し、ソーシャルメディアで草の根団体や利益団体、州の政党に浸透した」と述べた。
ふだん見ているSNSのアカウント、フォローしているアカウントも、もはや人間がやっているのかどうか、わからないわけだ。
「これらの活動によって、IRAはネット上に何百万もの人々が見ることになった何千もの広告を出した」
制裁対象の個人・団体は、米国内の資産が凍結され、米国民は制裁対象者・団体との取引が禁じられる。
米政府はさらに、ロシアが米国の電力システムに侵入し、情報を盗み出そうとしていると非難した。政府によると、ロシアは米国の電力網や産業インフラを運営するコンピューターシステムに侵入し、「ネットワーク情報収集」をしたという。
ははー。国家ぐるみの工作ともなると、ずいぶんとおおがかりなんですね。
最近も制裁されたという記事↓
2022年3月4日
プリゴジンは2016年だけでなく2018年の中間選挙でもやってたという記事↓
2019 年 10 月 1 日 07:13 JST米財務省は2018年の中間選挙に干渉しようとしたとして、ロシア政府とつながりのあるロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン氏に新たな制裁を科した。同氏はロシア政府と共に16年の米大統領選への干渉も図ったとされている。トランプ政権は、プリゴジン氏がロシア政府の指示を受けて米政治システムに干渉しようとしたと非難。議会に昨年認められた選挙干渉を罰する権限を初めて行使した。財務省は計画に関与したとして、既にプリゴジン氏と同氏が16年の選挙干渉に利用したインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）のほか6人に制裁を科している。財務省当局者は「プリゴジン氏は18年の米中間選挙に影響を及ぼそうとするIRAの活動の促進に多額の資金を供与した」と語った。...
そして、不正選挙も、アメリカだけでなく、いろんな国でやってるらしい。
プリゴジンの手下のシュガリー氏の記事の続き↓
2021 年 10 月 6 日 13:17 JST 更新
英国放送協会（BBC）のあるドキュメンタリーは、同氏（プリゴジンの手下のシュガリー氏）がマダガスカルの政治家候補者たちの忠誠心を買うために現金が詰まったスーツケースを差し出していたことを暴露した。シュガリー氏は同国の選挙を見守るためにそこにいたと説明している。
マダガスカルでも不正選挙やったんじゃないの？
政治家をカネで買収して、その人が勝つように。
同氏は2019年５月にリビアで自身の通訳とともに逮捕されたことで、再び話題となった。このときは、独裁的な最高指導者だった故ムアマル・カダフィ氏の息子、セイフイスラム・カダフィ氏の政治的復活に向けて支援を申し出た容疑がかけられた。
カダフィの息子も支援か。アメリカと敵対しているところに参上するわけだもんな。
カダフィの息子を復活させるために、不正選挙やったんですかね？
リビア当局者によると、シュガリー氏は世論調査を行い、セイフイスラム氏が大統領選に出馬した場合、国民からどの程度支持されるかを調べた。
世論調査して、どういうネット工作をどの程度するか、決めてるんじゃないですかね？
これは、石油資源が豊かなリビアで政治的な支持を確立しようとするロシアの幅広い取り組みの一環だった。ロシアはカダフィ政権が崩壊した際、リビアで既に契約済みだった何十億ドルもの取引を失っていた。リビア当局者およびWSJが閲覧した電子メールによれば、シュガリー氏はリビア滞在中、プリゴジン氏の組織に直接報告を行っていた。
メールも抑えられていて、プリゴジンの指示であることがばれているんだな。
同当局者らによると、尋問の際、シュガリー氏はリビア入国時に虚偽申告を行ったほか、同国の選挙に介入する計画を立てていたことを認めたという。選挙は現在、12月に予定されている。シュガリー氏は、同氏とセイフイスラム氏の会談は純粋に調査目的だったと述べた。
あー、自分で認めたって。リビアで不正選挙をたくらんでいたこと。
実行したことは認めていないもよう。
どうやらロシアの選挙介入は、アメリカだけじゃなくいろんな国でやってるみたいだな。
もうカンタンにできるようだね、こういうこと。
とするとロシアは、2020年米大統領選でも介入したのか？
そういう情報がちょっと出て、のちにあまり言われなくなった。
2020年は、バイデンを勝たせたかったわけだ、あいつらは。
ロシアがそれに関わり、バイデンを応援したとなると、具合悪いからだろうか。
敵である西側DSを応援したことになっちゃうからｗ
トランプを勝たせるために介入するのは、同じ666仕上げ陣営としてお仲間だから、まぁあいつら的にもバレてもよい。
それで、2020年米大統領不正選挙へのロシアの介入は、ちょっと情報が出たのち、消えてしまったのではないだろうか？
敵対も、たいてい偽装というかプロレスであることが、666完成に近づくにつれて、ますます隠しきれなくなるだろう。
地球人の支配はAIにやらせて。
人々もそれを望むだろう。もう人間の支配者はいやだって。
