改憲にも新83条に「財政健全化条項」で抽象的に仕込まれてる。RCEPと連動させたらデジタル人○元。#自公改憲草案を読む #改憲誘導は罠 #日本乗っ取り https://t.co/m1RjU1XeqU pic.twitter.com/78cwyE3P4i
— なびすけ☆ #97条削除は暴挙 (@nvskjp) May 1, 2021
憲法に財政健全化が明記されたら日本の経済は終了する。
— 雪蔵 (@Nn0GHLgDeZCYNj6) September 3, 2021
健全化というと聞こえはいいが、これは政府の実質的な通貨発行権に制限をかけるということ。
自民党の改憲案の内、特に憲法83条2項の財政健全化は絶対に阻止しなければならない。 pic.twitter.com/3fsPaWVxWU
自由貿易協定を進めて行けば通貨発行権失うんだから、改憲草案に財政健全化が盛り込んであるのは当たり前なのよ。
— じゅのんさん (@junone_san) May 2, 2021
税が財源になるしかないんだから。
経クラは↑を批判しててもダメなのそろそろ気づいてくんねぇか?
悪い意味であんたらホントにブレないよね😅
( ´Д`)y━・~~
改憲は必要ですがまずいなと特に思う所はこの部分です。
— かぼちゃ先輩🎃 (@magirecokabocha) July 8, 2020
財政健全化目標を憲法に書くという事は通貨発行権を持っていながら国難が訪れても赤字を考慮して発行できない。
現状では外国資本に土地やサービスを切り売りしている日本が更に内需を縮小し弱体化した先にNoと言える様になるとは思えません😢 pic.twitter.com/J76LfaVXdU
第 八 十 三 条国 の 財 政 を 処 理 す る 権 限 は 、 国 会 の 議 決 に 基 づ い て 行 使 し な け れ ば な ら な い 。2 財 政 の 健 全 性 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 確 保 さ れ な け れ ば な ら な い。日本国憲法改正草案 より引用
財務省HP これからの日本のために財政を考える より引用財政はどのくらい借金に依存しているのか
- 2021年度予算の国の一般会計歳入106.6兆円は、①税収等と②公債金(借金)で構成されています。
- 現在、①税収等では歳出全体の約2/3しか賄えておらず、残りの約1/3は、②公債金(借金)に依存しています。
- この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
Q:国の借金を返すには紙幣を増刷しまくればいいと思うのですが、何故これはダメなのですか?A:「財政ファイナンス」という言葉が
あるんですが、
これは、財政赤字を中央銀行の
資金発行によって賄う、ということです。
これは通常の教科書では
「禁じ手」と説明されていますし、
実際、IS=LM曲線のモデル(経済学教科書の
標準的なモデル)では
中央銀行が明示的に貨幣供給量を増やす政策を
とる場合を除くと
「貨幣供給量」は一定として
議論が進められています。
でも、実際には、政府が赤字国債を発行して
民間から多額の資金を徴収すれば
金融市場で金利が急上昇してしまいますから
日銀は事後的にであっても国債を
引き受けざるを得ません。
日銀が買いオペを行い、通貨供給量を増加させるとどうなるのでしょう。
買いオペでは日銀から市中にお金が出回りますので、銀行の貸出金利は低下します。
(2020年)4月27日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、新たな追加金融緩和策を決定した。特筆すべきは、「国債買い入れ枠を無制限に拡大」し、“事実上の財政ファイナンス”に踏み出したことだ。(中略)財政ファイナンスとは、中央銀行が政府の発行する国債等を直接引き受けることで、政府の厳しい財政状況において、財政赤字を穴埋め・補填する措置のことを言う。だが、財政ファイナンスは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレを引き起こす可能性があることが指摘されており、通貨や財政政策に対する信頼を毀損するとして、先進国では制度的に禁止されている手法である。
現に市場では
(今日のような異次元緩和が行われるより
ずっと前から)日銀は日常的に
金融市場に介入し、国債を購入していました。
政府の存在は、金融市場では極端に大きく、
経済学でよく言う「プライステイカ―」では
ありません。
政府が国債を発行するとき
日銀が何もしなければ
金利は急上昇します。
日銀は、国債の直接購入は禁止されていますが
市場からの購入は禁止されていません。
ですから日銀は、国債が発行されるときには
それに先立って民間が保有している国債を
ほぼ同額買取ることで、
市場の金利を安定させ、国債の入札が
スムーズに行われるように取り計らっていました。
つまり、国債が発行されるときには
常に日銀が新たに紙幣(というより
日銀当座預金と言われる通貨ですが)を
発行しているわけです。
通貨は、
すでに国債が発行されたときに
同時に発行されてしまっているんです。
逆に、政府が支出すると
民間に突然多額の資金が流入します。
それをそのままにしていれば
金利が急落して金融市場が不安定になります。
ですからそうした時には
日銀はすぐに市場で手持ちの国債を売却し
紙幣を回収することで
金利を安定させていました。
つまり市場では
日銀が常にベースマネーの供給量を
細かく操作することで
金利を目標水準近傍に
安定させていたんです。
さて、こうした状況で
「国の借金を返済する」というのは
何を意味するでしょうかね。
今までは、国の借金のうち
すべてではないかもしれないけれど
少なくともかなり大きな部分を
日銀が、新たにお金(まあ、
直接には紙幣というより
ベースマネーと言われるものですけれど)を
発行することで
賄っていたわけです。
当然、日銀は
それに応じた国債を保有しています。
この、日銀が保有している国債を
政府が「返済」したら、何が起こるでしょうか。
日銀が保有している国債が返済されるときには
政府は市場から紙幣を集めて、
その発行元である日銀に返却しなければならない。
紙幣を発行しているのは日銀ですから
日銀に紙幣を刷らさせて、それで
日銀に返済する、というのは
おかしな話です。
実際には
国民が保有している紙幣を集めて
それを日銀に返済し、そして
日銀は受け取った紙幣を破棄しておしまいです。
つまり、紙幣を刷ることでは返却できず、
紙幣を減らすことでしか、返却できないんです。
ここ、勘違いしている人が多いんですよね。
政府が国債を返済しても
全体としての紙幣(通貨)の量は変化ない、と
考えている人が多い。
でも実際には
少なくとも日銀が保有している国債を返済すれば、
その国債を日銀が買い取った時に発行された
通貨は日銀に返され、日銀で廃却されざるを得ません。
民間保有の国債はどうでしょうか。
実は「紙幣を刷ることで国債を償還する」というのは
ある意味では常に行われていることです。
つまり、日銀が民間銀行から国債を
購入するときには
新たに日銀が紙幣(実際には日銀当座預金と言われる
通貨であって、わざわざ紙幣を刷っているわけでは
ありませんが)を発行しています。
これまでのところずっとそうやって
日銀が、民間保有の国債が過剰になった時には
紙幣と交換していたわけです。
「紙幣を発行することで、民間保有の国債の残高を減らす」ということを
返済と同一視するなら、
「紙幣を刷って国債を返済する」ということは
これまで常に行われてきたことになります。
逆に、民間銀行手持の紙幣が過剰になれば
日銀は手持ちの国債を民間銀行に売却して
紙幣を回収していたのです。
つまり、実際には
国債とは民間銀行にとって
期日通りに返すの返さないの、というものではなく、
必要に応じていつでも日銀発行の通貨と
交換できる有利子資産(保有していれば
金利を受け取れる資産)だったわけです。
ですから、政府が民間保有の国債を
償還したところで、結局、民間保有の
通貨が過剰になりますから
日銀が手持ちの国債を売却して
民間から過剰な紙幣を回収することでしょう。
もし日銀に手持ちの国債あるいは
売却可能な有利子負債がなければ
日銀自身が有利子負債を発行するしか
ありません――これが実際に
現在の「異次元緩和」のもとで
行われていること(「超過準備に対する
付利制度」)でもあります。
先にも述べましたが、
もし政府が、国債の残高の
絶対額を減らそうとして
日銀保有の国債を償還しようと思えば
こうして民間の手に渡った紙幣を
税金なりなんなりで回収して
それを発行元の日銀に返すしかありません。
この場合には、民間が保有している資産の絶対額が
減少します。
なぜなら
国債を日銀が引き受けることで発行された資金が
民間の手に渡って民間の資産となっているのです。
政府が日銀保有の国債を償還するには
政府が黒字となり、つまり、民間の資産の
一部を税金なりなんなりで徴収し、
それを日銀に返済するしかありません。
日銀が発行している通貨の量はそれによって
減少します。
つまり、話が逆なんですよ。
紙幣が発行されるのは
国債が発行されるときです。
国債が発行されるとき、
民間の資金が政府に吸収され、金利が急上昇することを
防ぐために、日銀は
民間保有の国債を買い取っている。
その際には、通貨が新たに発行される。
民間保有の国債は、常に
日銀が新たにする紙幣(ベースマネー)によって
買い取られているし、
逆に民間が紙幣を必要とするときには
日銀手持ちの国債が売却され、
民間の必要性を満たしている。
しかし政府が、日銀保有の国債を減らそうとすれば
市場に流通している紙幣(ベースマネー)を
減らさざるを得ず、それは
民間の純資産の減少にならざるを得ないんです。 (知恵袋の引用は以上)
最近暖かくなりましたね。
— REX SMITH レックス・スミス (@YKeyALCEj78NGPC) May 10, 2021
ハメ外してませんか?
ミスターグレートリセットこと世界経済フォーラムのクラウスシュワブ(本人だろうか)もハメを外してます pic.twitter.com/flWgUgIxsD
【武田邦彦】日銀でも政府でもない…この世に金を生み出す魔物の正体 ついに見破った!!
私財の一切を失うばかりか心身共に管理、所有され完全に自由を失うことに。世界経済フォーラムのクラウスシュワブは2019年著書にてデジタル技術と生物組織の統合、(ヒトを含むあらゆる生物の)遺伝子改造について言及しておりこれに異を唱える者をシュワブ会長は悲観主義者と呼ぶらしい。 https://t.co/f65jfJaPzz pic.twitter.com/xp2mfcorWm
— Millionsmiles🌸🐎 (@millionsmiless) March 4, 2021
【武田邦彦 12/4 最新】病院から緊急の配信です。お金がなくなる可能性が高い。デジタル通貨導入にしたがって、どうもカネが1/3くらいになるという結論に至った。
新規通貨発行は、現在のシステムなら「財政ファイナンス」と言われる国債の日銀消化である。これは、政府が、日銀に借金することである。「信用創造」から考えれば、当然である。
日銀は、民間会社であるが、政府が55%の株式を持っているので、政府の子会社である。よって、日銀に国債を発行しても返済の必要はない。新規通貨発行は、日銀への国債発行であるが、返済する必要のない借金なので、「国債」とは言わないで、「新規通貨発行依頼票」とでも言えばよい。「債」という字が無くなれば、国民は安心するだろうし、借金で財政破綻するという間違ったプロパガンダは、なくなるだろう。
2021年2月26日現代貨幣理論(MMT)は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ(物価上昇)にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。
これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」(サマーズ元米財務長官)「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」(ラガルド・前国際通貨基金専務理事)
本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。
現金が無くなりデジタルマネーやBIになったら、IMFがあなたの財布の開け閉めを決めれることになる。つまり政府や国際機関に従わなければ凍結。WEFシュワブも言うように何も所有していない未来が待っている。クレジットカードもブロックチェーンもBIも全て布石なんだよ。IMFだぞ?甘く見ない方がいい。 https://t.co/E2KXrgWm6f
— konro (@konro62168341) August 28, 2021
中央銀行が移行を提案しているデジタル通貨は「通貨」ではありません。デジタル通貨は通貨ではなく、ストアクレジットです。IMFで越境決済のパネルディスカッションがあり、
(FRB議長の)J・パウエル、BISのカールソンやIMFのトップが出席しました。カールソンは明確に言いました。見事に口を滑らせたのですが、パウエルと話したときに「中央銀行が望めば外国人の決済を止めることができる」と説明しました。つまり、誰の決済でも止められるわけです。突き詰めると、中央銀行が運営するデジタル通貨のみの現金がないシステムでは、ストアクレジットしかありません。あなたのお金はオン・オフされたり彼らが完全にコントロールします。
ですので、私の定義では「通貨」ではありません。ストアクレジットであなたのお金は、ソーシャルクレジットや政治的なシステム等に基づいてオン・オフされ得ます。いい子にしなかったら餓死させられるのですね。人間の主権の終焉といえます。通貨システムではなく、管理システムです。完全な管理システムです。