コロナ関連に使われたお金16兆（2020年～）が使途不明になっている。
それは「予備費」であるため、国会で使い道を決めなくていい。
だからなんでもかんでも予備費から出すようにしちゃって、足りないと補正予算で積み増し、最終的に予算も独裁で自由に使えるようにしていきたいんだよなと書いた。
2022-05-09 投稿
あいつらが改憲してつくりたい緊急事態条項は、
緊急時には憲法の秩序を停止し、内閣が政令を出し放題の独裁となるだろう。
そして、内閣が予算も自由に決められる、としたい。
「内閣が一時的に国会の立法機能を代替する緊急政令の制度と、それを財政的に裏打ちする緊急財政支出について丁寧な議論が必要だと考える。 」
と自民党の新藤幹事が憲法審査会で発言している。
まだ改憲していないにもかかわらず、これに近いことを、すでにコロナを口実にやってしまっているわけだ。
そしてこのたび、補正予算で、予告通り、この予備費を積み増した↓
022年5月31日 19時34分物価高に対応する「緊急対策」の予備費積み増しなどを盛り込んだ総額2兆7千億円の今年度補正予算が31日、参院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。野党は予備費中心の補正では「物価高対策として不十分だ」と追及したが、岸田文雄首相は「不測の事態に備えるため」と訴えた。国民民主は、本予算に続き今回も賛成に回った。補正予算の主な内訳は、
ガソリン価格の高騰を緩和する石油元売り各社への補助金などに1兆1739億円、
4月末に閣議決定した緊急対策で先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円。
予備費のうち、災害などに備える一般予備費は4千億円で、
新型コロナウイルス対策の予備費は、物価高対策にも使い道を広げ、1兆1200億円を充てる。
歳出全額を赤字国債の発行でまかなう。
総額2兆7000億。の補正予算。
うち、
27日に衆院を通過した補正予算案が、岸田政権の言い分通り「物価高対策」などと銘打って報じられておりますが、総額2.7兆円のうち5割超にも及ぶ1.5兆円は、財政民主主義に反して国会審議を経ずに内閣が執行できてしまう「予備費」です。完全に公費を私物が何かと思い込んでいるような最悪の予算です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 28, 2022
令和４年度の補正予算案。総額2.7兆円。うち、1.5兆円は既に4/28に支出した当初予算の予備費の『埋め戻し』に充てられている。つまり、実際に中身を伴うのは1.2兆円の原油価格高騰対策のみ。物価高騰とコロナ禍で苦しい状況にある国民の生活を第一に考えているとは思えない不十分さ。
— 鎌田さゆり (@sayu4018) May 26, 2022
1⃣重徳和彦議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 25, 2022
今回の補正予算への質問に入ります。遅い、小さい、中身がない。予備費の埋め戻しを含め、こんな恥ずかしい予算を私は見たことがありません。立憲民主党は、既に4月8日、21兆円規模の緊急経済対策をまとめ、大規模な補正予算の必要性を強く訴えてきました。 pic.twitter.com/7aQk9T1mXQ
埋め戻しの1.5兆は、上記財務省の画像にある「今後への備え」。
なんだ？「今後への備え」って！
岸田総理：
「ロシアによるウクライナ侵略などの予見しがたい影響に機動的に対応するため～予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策費を講じてきました」
戦争を口実に予備費を増やしている。
コロナの次は戦争を口実にしている。
てことは、これから戦争を口実に、なんでもありにしていくつもりだな。
まさに、緊急事態条項ではないか。まだつくってもいないのに、そうしちゃう。
既成事実をつくっちゃって、しょうがないねって、国民に改憲を容認させていく作戦だ。
そして、こんな感じだから、国は戦争を防がないだろうね。
現に、日本の周辺を緊迫させることに政権与党が加担してるもんね。
戦争、したいだろう。
外国の戦争を口実に、すでにこういうことしてて、
改憲して日本が戦争に巻き込まれたら合法的に独裁にできるんだから。
いままでのイカサマをなかったことにし、国民の不満をすべて合法的に抑えつけることができる。
そして、戦わされ、血を流すのは国民。
（動画より）稲田朋美氏
「国民の生活が第一なんて政治は私はまちがっていると思います。
国民の一人ひとり、皆さん方ひとりひとりが、自分の国は自分で守る。
そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです。
この子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づきます。
自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民にわかりやすい議論をすべきでしょうね」
こいつらは安全なところにいて命令を出すだけだ。
岸田政権は、昨年11月の79兆円の経済対策に続き、原油・食料価格の高騰等に対し今年4月の13兆円の「総合緊急対策」、そして今回の補正予算と切れ目なく対策を講じてまいります。
— 岸田文雄 (@kishida230) May 31, 2022
今後も、厳しさを増す国際情勢に毅然と対応するとともに、国民生活を守り抜くために全力を尽くす覚悟です。#経済対策 pic.twitter.com/EBRx1tcxVC
なんのためのトリガー条項なんだよってみんな言ってるけど、それ以前に、
何度も申しますが、現在のガソリン税は"Tax on Tax"や"当分の間税率"など不可解な仕組みで到底理解･納得できません🔥
— JAF (@jaf_jp) February 8, 2022
補助金などの対策ではなく、そもそも不可解な課税形態を見直すべきです😠💢
▼JAFはガソリン価格高騰を受け声明を発表しましたhttps://t.co/aumHhpia96#ドライバーは高額納税者 pic.twitter.com/C2hqXkTxO5
こんなふうなんだね。ひどいね。
意地でも減税はしないで、予備費で歳出を増やしたいんだな。
歳入は、税金と国債。
いじめだろう、こんなの。
こうやって、めちゃくちゃやっといて、
あると思いますよ。
— べんじゃみん🇯🇵改憲❌緊急事態条項危険＜最高法規九七条人権＞削除 🗣 (@benjamin_namico) May 29, 2022
改憲成立したら何でもできます。
発表即封鎖。
外国投資家が保有する日本国債の償還のためには
庶民の財産も献上します。
今はばら撒き期間。
もちろんキックバックやその他で自分の懐にも。
対策のこの金の使いようを見たら
いかに歯止めが無いか、、💦
そして、監視管理社会も、ちゃくちゃくと進めているからな。
こども家庭庁発足へ より転載。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。2022年5月29日こども家庭庁の設置法案が17日、衆院本会議で可決された。自公は今国会中の成立で合意している。参院で可決成立すれば、2023年4月に子ども政策の司令塔となる新組織が内閣府の外局として発足する。問題は政策の財源をどこまで確保できるかだ。「こどもがひとしく健やかに成長できる社会の実現」。法案が掲げる理念は明快だ。いじめや虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境は厳しい。
表向きは、こういうのを防ぐため、縦割り行政による問題の取りこぼしをなくすためだとしておく。
21年に生まれた赤ちゃんは過去最少の84万人まで落ち込んだ。新しい役所をつくるだけで解決する問題ではない。
コロナ以降、今まで以上に、
医療のお世話になりたくない、分かりあえない人のお世話になりたくない、社会がおかしい、経済的にも苦しい、子育てする気力がない、だから産めないという人は増えただろう。
でも、そこは、解決しない。
なぜならば、そうしている犯人だからな。
保育サービスや児童手当などの「家族関係社会支出」は、日本は国内総生産（GDP）比で1%台にとどまる。岸田文雄首相は国会で「将来的に倍増を目指したい」などと述べたが、具体的な時期や財源は示していない。やるべきことは分かっているのに、予算がなく実行できない。そんなもどかしさは、過去の目玉施策で既に起きている。「みんなが、子育てしやすい国へ」。
15年4月、政府は新しい子育て支援制度をスタートさせた。支援の量的拡充と質の向上には1兆円超が必要とされ、なにをどこまでやるか、詳細なリストもつくられた。ただ、これらの制度のために消費税の増税分から確保できる財源は、0.7兆円のみ。残りの0.3兆円超については「確保に最大限努力」（法案の付帯決議）とされた。その後も政府の資料には「引き続き、確保に最大限努力する」の言葉が載り続けている。
人間が健やかに育ち、幸せになるためには、予備費は使わない。
「これらの制度のために消費税の増税分から確保できる財源は、0.7兆円のみ。」
そりゃガソリン税にさらに消費税課税しちゃうよな。
象徴的なのは、保育園の保育士ら職員配置の改善。保育の質を高め、職員の負担を軽減するうえでも重要だ。3歳児に関しては、職員1人当たり子ども20人（20対1）から15対1に改善した施設には、15年度から経費が上乗せされるようになった。これは「0.7兆円」で賄える範囲だ。ただ1歳児や4、5歳児に関しては、いまなお実現できていない。「0.7兆円」の枠から漏れ、財源が確保できていないからだ。岸田政権が設置した「全世代型社会保障構築会議」の中間整理でも、子育て支援充実の方針が盛り込まれたが、財源論には踏み込んでいない。どんなにいい構想も実行できてこそ意義があり、財源の裏打ちがなければ宙に浮く。
財源の話はしないで方針を決めちゃう。
もうすぐグレートリセットして、財政健全化で増税するからですかね？
2022/05/29人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。
WHOと国連と各国政府に監視管理システムをやらせる。
新たな組織も作って、生物学的に医学的に、我々の人生全般にわたって介入したい。
基金を作って、各国政府に資金提供してやらせる。
ビルさんたちによる、各国政府の支配だな。
ワクチン世界皇帝だもんな。（あれ？たしかIT企業の社長だったよな・・・）
指示通り、やっているわけだ。政治家にビジョンは、ない。
あいつらに叩き込まれたビジョンしか持ち合わせてないだろう。
それも大問題なんだけど、
こういう社会で、ちっちゃいころから保育園などで管理されすぎて育ったお子さんの心が将来どうなるか。
こっちのほうを、より懸念している。
0歳から決まった時間に保育園に送られ、
お散歩は、コロコロ（車輪）がついた箱に入れられて、先生がひっぱる。
都会では、そうやってお散歩させられている保育園児をよく見かけた。
今もやっているのかな？
すべては安全のため。何か起きたら責任問題なのは、わかる。
都会で他人に預けながら子育てをするとはそういうことだ。
私は心が痛んだ。
小さいときの旺盛な好奇心を、安全のためと制限され管理されて育てられれば、感情が育たない。
意思は、感情から生まれる。意思がない人になってしまう。
ということは、従うだけ。
その結果無気力。絶望。
自分が「したい、だからする、できた、うれしい」っていうのをやっていくと意思がどんどん育っていくんだ。
なのに、親があれこれ否定したり、
直接こどもを否定しなくても、他者に対しても自分に対しても否定的だと、こどもにも伝染しちゃう。
自分が「したい、だからする、できた、うれしい」、っていうのが、自立への道だとすると、そうしちゃいけないような気持ちになるのね。
自信も育たない。「できてうれしい」っていう満足や喜びが経験できない。
だから絶望。なにをしたいかもわからなくなっていく。
これも、同じ問題をはらんでいる↓。
ひどい政府を批判する気力もない、むしろ「助けてくれ」とすがりたい人が増えるだろう。
今もすでにそうなっているけれど。
おそらく、引きこもりになってしまうお子さんは、今後ますます増えるだろう。
管理されすぎた人間は意思を失っていく。
それは、野生動物と、動物園の檻の中の動物、くらいの差がある。
幸せに自分の夢を叶えて、なおかつあいつらのワナに落ちない人は、
こういう野生のライオンみたいな人もいるんだと。
否定的に育てられても意思はそだたないけれど、
管理されすぎも、意思がなくなるという点では同じことだ。
昔みたいに元気いっぱいの人がめっきり減ったのは、管理社会がすすんでいることも、大いに関係がある。
無気力な人が増えているのは当然だ。
ということは、
こども家庭庁なんかが出来て、デジタル教育になって、成績からなにからすべてを一括管理されたならば、こどもはどうなっていくか、想像にかたくない。
そして、管理されるのはこどもだけではない。
Wikipedia「こども家庭庁」より元々、日本では文部科学省が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学・専門学校、厚生労働省が保育所・保育園、児童相談所を通じた児童虐待の防止、内閣府が認定こども園、警察庁が少年犯罪対策、性的搾取防止と子どもに関する所管が様々な省庁に分かれていた（縦割り行政）[3]。
虐待の防止。それは親も監視管理されることを意味する。
そこで、まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」の設置が検討された[4]。
自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる[5]。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている[6][7]。
山田太郎さん、総理に提言までして、666へ猛プッシュ。
（中略）具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される[20][28]。
「企画立案・総合調整部門」では、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。
また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。
これが、こども家庭庁の真の目的だ↑。
内閣府の外局にこんなふうな組織を作る↓
また、▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。「成育部門」とは「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。さらに▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか
「日本版DBS」は、イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service／[Disclosure＝開示]、[Barring＝障壁・バリア]）を参考にしています。イギリスには、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チェックのリクエスト処理を行っています。DBSは警察記録を検索して、申請者に、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」を発行するのです。これで、保育事業者や学校は、保育士や教師が少なくとも子どもへの性犯罪の前科がないか、チェックした上で雇用することができます。 引用元
そして同時にこういうのもすすめている↓
2022年5月26日
犯罪者は教育関係の仕事に就けなくするし、運転免許と顔写真とマイナンバーも紐づく。
（堤さん動画より）「警視庁もグレートリセットの方向にコマをすすめています。2026年に私たちの免許証とマイナンバーが一体化される。免許証は8200万人くらい使っているので大きいですよ。」もうね、マイナンバーと免許証が紐づいたら、なんでもわかっちゃうって、警察の人が言ってた↓
警察の仕事もデジタル化され、裁判や判決もデジタル化されるのだろうか？
そして、教育関係者だけでなく、
記事続き↓
▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。
こどもに万一のことが起きようものなら、
CDRというチャイルドデスレビューですね。子どもが死亡したときに複数の機関や専門家、子どもの既往歴とか家族背景 死に至る経緯、そういうものを検証することによって効果的な予防対策を導き出して、予防可能な子どもの死を減らす。令和02年度から国の事業として始まったものです。通常は三重県ですとだいたい18歳以下の子どもさんは60人ぐらい亡くなられるんですけれども、その中でいわゆる病気とかの内因子というのは6割くらいあるわけです。外因死というのがいろいろな事故とか防げる死というのが混ざっているというふうに考えですから3・4割の子どもの死の中に予防可能なものがあるのではないかというそういうことになります。
なんで亡くなったのかを徹底的に調べられる。
親も徹底追及されるんだろう。
まずはこれを死亡の診断をする医師にやらせる。
「支援部門」とはまた、「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、
とくにこういった家庭には、支援という名のチェックが入るだろう。
▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。
いじめをするこどもの心を解決に導くのではなく、デジタルに監視管理するのだろう。
今も子どもの心を救ってあげられてないわけだからな。
さらに▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、
この言葉自体は最近聞くようになったけれど、
ヤングケアラー（英語: young carer）とは、病気や障害のある家族・親族の介護・面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築出来なかった子どもたちのこと[1]。大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話全般（家事や介護、感情面のサポート）を行っているため、家族ともに共依存の関係を築いた18歳未満の子どもを指す。その子どもがケアしている者（共依存の相手）は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母、兄弟姉妹などの親族である
いろんなケースがあると思うけど、最近増えているのなら、
大人に余裕がないことで、かなり多くの子どもや若者が犠牲になってしまっているのだろうと思った。
最近になって、わざわざこういう言葉をつくったのなら、こどもの救済を口実にした監視管理に利用するためだと思われる。
私にも覚えがあるけれど、問題を抱え、解決できない大人は、こどもに甘えてくる。
あるときは感情のはけ口として八つ当たりをし、あるときは甘えてくる。
こういう親もいる。
それは支配関係、共依存関係だ。
こどものほうも、それを愛情と勘違いしていたりする。
問題が深く長期化すれば、病気にだってなる。
そうなってしまって、身内で助け合える関係を築いていなければ、近くにいるこどもが犠牲になるしかない。
ヤングケアラーの家庭すべてがそうとは言わないけれど、
子どもと依存関係、支配関係ならば、身内とも助け合える関係を築けていないケースが多いと思われる。
人の言動のパターンはだいたいどこでもいっしょなんだ。
親子関係で、人との関わり方が決まってしまうから、親族全員が似たようなトラブルをかかえ、問題だらけというのもありうることだ。
家族親族全員がこんなふうなパターンだったら、子どもはさぞかし大変だろう。
そういうの関係なく、不幸が重なってこうなってしまうこともあるのかもしれないけれど。
ひきこもりたくても、ひきこもれないこどももいるわけだ。
だから、監視管理社会をコロナなどを口実に謀略ですすめているとはいえ、
自分の問題が解決できない人が増え、泥沼になれば、むしろ、人々の側が介入を、完全監視管理を望むわけだ。
「たすけてくれ」って。
▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。このほか基本方針には、子ども政策を強力に進めるために必要な財源の確保に向けて、企業を含め社会や経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組みを検討することも明記しています。
そういうわけで、
犯罪者はもちろん、
親も、望めば（望まなくてもか）監視管理してもらえるだろう。
こどもを虐待する親は、精神的な虐待も含めれば、相当数いると思われるけど、
こんなのも、追及される社会になる可能性も感じる。
こどもが自分の親を告発するなんてことも起こるかもな。
あるいはご近所や周囲からの通報。
こういう方はご近所や親戚との関係もよくないだろうからな。
こども家庭庁は子どもの権利を高らかに掲げ、虐待や子どもの貧困を問題視しながらその原因にある自民党政治からは目を逸らし、問題は縦割りによる個人データ連結の遅れだとして子どもを起点とした徹底した監視管理国家をつくり、大量の情報漏洩、民間流用、人権侵害を繰り返しながら超忖度社会をつくる
— Note and memo 2 (@Noteandmemo2) January 14, 2022
自分の感情や問題と向き合えない、向き合いたくない方は、
問題を起こすばかりで解決できないわけで、どんどん監視下におかれ、
親子が引き離され、国に管理されるのではないだろうか？
それが子どもの救済になるのだろうか？
児童相談所なども、問題があるだろう。
本当の意味での救済なんて、あいつらの下部組織みたいなところにできないだろう。
避難にはなるかもしれないけれど、避難先が地獄であったら本末転倒だ。
そして、戦争になり徴兵するとなったなら、子どものデータが完全に一括管理されているわけだからな、これを利用することだろう。
いつだって犠牲になるのはこどもや弱者だ。
そして、田舎のお年寄りも、
2022年6月1日 18時30分デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしています。（以下省略）
もうすぐデジタルの先生がお住いの地域にやってくるだろう。
だから、都会のありさまがひどいからと、
田舎へ移住しても、田舎もデジタル化で５Gだ。
田舎のお年よりは自動運転やロボットによる介護が必要だからと喜んで受け入れるかな？
10年くらい前だろうか、日経新聞に２０２X年ごろ、介護もロボットがやるようにすると書いてあった。
正確な年は忘れたけど、2020年代後半だったと記憶している。
日経は、CSISだからな。
それを見て、自分の親の世代の介護はそうなるのだろうなと思った。
今は、こどもに親の面倒を見る余裕がない。
経済的にも精神的にも。最近は肉体的にも。
それは、なるべくしてなっている。
無気力になりがちな管理監視社会ってのもあるけど、
丁寧にその人の人生と意識を紐解けば、親との関わりが意識のひな型となっていることがほとんどだ。
親もまた、その親からやられている。
先祖代々繰り返してきたマイナスパターンが解決されず、大きくなってしまって、今そうなっているという見方もできるんだ。
私自身の経験では、
さりげなく救いの手を差し伸べても、自分の問題と向き合いたくない方は、救いの手も振り払う。
そして誰かのせいにしつづける。
これだと近くにいて面倒を見てあげたくても、トラブルになるから近くにいけないんだ、こどもは。
だから、かわいそうではない。それは、ご自分の意思だ。
すべては自分の選択してきたことの結果なんだ。だれもが。
でもそうしたいんだから、自由だ。納得いくまでやらせてあげたいと思う。
納得しないとやめられないから。
こどもといい関係が築けている方は、デジタルをうまく利用しながら、介護の負担を減らし、こどもとも温かい関係でいられるだろう。
全部自分次第だ。
