もしも、ドッジ・ラインによるインフレ退治が必要だったら

もしも日本国債が暴落した場合、
激しいインフレが起きることが予想されます。

どのようにインフレ退治をしたらよいのか、
約70年前行われたドッジ・ラインを基に考えてみます。
ドッジ・ラインによるインフレ退治のポイントは、
「金融引き締め」と、借金による国家予算編成をやめたこと。



（金融引き締めについて）

「金融引き締め」は、現在日本政府と日銀が行っていることの真逆。
それもそのはず。
現在、政府と日銀は「インフレ」を目指しているのですから。
日銀は、異次元の金融緩和ということで、
莫大な国債を購入し、市場に「現金」を供給しています。

どのくらい買っているのかというと、
平成27年度の国の一般会計当初予算は約96兆円。
国債は新規発行だけでなく、発行済みの国債も市場で取引されています。
日銀は国債を年間80兆円近く購入し、現在の国債保有高は349兆円。


　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料：日銀ＨＰ）

国債は、いまや日銀資産の86％を占めており、
藤巻武史氏が指摘するように「円・日銀」は「国債本位制」の様相を呈しています。
したがって、日本国債の信用や価格が下落すると「円」も下落する、
という流れが予測されます。

このように、国家予算の3倍以上の現金が
日銀から市場へ異次元供給されていますので、
金融引き締めをする場合には、
相当強力な吸い上げ方をしなければならないでしょう。

ドッジ・ラインの例では新円発行と預金封鎖をしました。
新紙幣に交換しないと旧紙幣は使えなくなりますので、
庶民のタンス預金から強制的に現金を吐き出させます。
その上で銀行の預金を封鎖し、自由にお金をおろさせないことで
市場に出回る現金の量を少なくして、インフレを鎮圧。

もし今後日本でハイパーインフレが起きれば、
再びこのような手法がとられる可能性はあるでしょう。
庶民は現金が手元になければ、大きな荷物をかついで
物々交換の行商に出なければならないのか？



（借金による国の予算編成をやめる）

これは相当に難しいことですが、国の財政破綻という非常時には
取り組まなくてはならない仕事でしょう。

現在の国の一般会計予算は、収入の半分は借金です。
ハイパーインフレになった場合「円」の価値が暴落しますので、
過去の借金の返済に限ってはとても楽になります。
むしろこれを狙っているのかもしれませんが。

もし国が財政破綻しても、毎年膨大な借金をして
日銀が国債を買い取る行為を続ければ、その分だけ現金が市場に出ますので、
金融引き締め・インフレ抑圧はできません。

そうなると、もともと財政法で定めているとおり、
借金以外の税収等の範囲で支出の予算を組む、
ということが改めて求められます。
プライマリーバランスの達成ですね。

人気ブロガーの「ちきりん」さんは著書の中で、
「生活保護費以外の社会保障制度は全廃すべし！」
という提案をされていますが、
もしも非常事態になった場合には一理あります。

数年前のデータですが、
税収等の範囲で予算を組むとどうなるのか自分で検討しました。



厚生労働省予算が約２６兆７千億円。
政府から地方自治体へ交付される地方交付税が１６兆６千億円。
この二つを合計するだけで、約４３兆３千億円となり、
すでに税収を超えてしまいます。

厚生労働省予算と地方交付税を優先的に残すならば、
ムダを削るどころか、「他の全ての省庁は丸ごと廃止」しなければ
プライマリーバランスは達成できません。
どれほど厳しい目標かお分かりになると思います。

そうなった場合、国の省庁は自分たちの予算を確保するために、
一致団結して地方交付税のカットを要求してくることが
容易に予想されますので、地方自治体は万一に備え、
交付税や補助金がゼロの事態も想定が必要です。



(ネバダレポート)

ＩＭＦ(世界通貨基金)が作成したとされる「ネバダレポート」は、
日本が財政破綻しＩＭＦの管理下に入ったら、
次の８項目が実行されるだろうと予測しています。

　１　公務員の総数・給料は３０％以上カット及びボーナスは例外なくすべてカット。
　２　公務員の退職金は１００％カット。年金は一律３０％カット。
　３　国債の利払いは５年から１０年間停止。
　４　消費税を２０％に引き上げる。
　５　課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う
　６　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
　７　債券、社債については5から１５％の課税。
　８　預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、
　　預金を３０％から４０％カットする。

これはゴールではなく、手始めに行われる内容です。
現在公務員の方には、非常に大きな影響が出ますので、
一生安泰と思わずに、再就職に備えたキャリア・デザインなど
真剣に検討されることをお勧めします。

消費税の増税延期は、国債暴落の引き金になりかねません。

　消費税の増税延期決定　→　国債の格付け引き下げ　→　国債利率の上昇
　　→　国債投げ売り・暴落　→　ハイパーインフレ

というドミノ倒しがおきないか注視しましょう。