※一億総活躍社会に、不要な高齢者・障がい者は切り捨てられる時代となったのか！ あの手この手で福祉を削る安倍政権！
本文より
「本来、負担を軽減すべき65歳を境に負担が激増する理不尽な実態の一端が浮かび上がった。国は今度こそ真剣に私たちの訴えを受け止め、このことで苦しむ全国の高齢障害者を救済すべきだ」
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11377より転載
65歳を境に障害者の自己負担９倍 介護保険優先維持で
2015年12月07日福祉新聞編集部
厚生労働省
厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約９倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。
同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。
調査は今年７～８月、全国１７４１市区町村に実施。11月までに８８９の自治体から回答があった。その結果、２０１４年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した１７６４人の実態が分かった。
それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は７６７円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は７１８３円だった。
１７６４人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）。利用していた障害福祉サービスは「居宅介護」（66％）が最も多く、介護保険に移ってからは「訪問介護」（50％）の利用が最も多かった。
厚労省は、一律に介護保険に移すことのないよう自治体に通知を出しているが、実際には65歳を超えて移行を余儀なくされ、自己負担が急増する「65歳問題」が発生。これを不服とした障害者が市を相手どって裁判を起こす例もある。
２０１０年１月に国と基本合意を結び、和解した障害者自立支援法違憲訴訟団は、介護保険優先原則による自己負担の変化を調べるよう要請。厚労省は調査結果を今秋中間報告すると回答していた。
同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は「本来、負担を軽減すべき65歳を境に負担が激増する理不尽な実態の一端が浮かび上がった。国は今度こそ真剣に私たちの訴えを受け止め、このことで苦しむ全国の高齢障害者を救済すべきだ」としている。
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※高齢者（75歳以上）医療費の窓口負担⇒3年後までの見直し
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案
それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。
また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。
有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。
